若者の一人旅の増加は、何を語る？？

最近の若者は、表面上はＳＮＳなど団体帰属意識が強い反面、その必死の人間関係構築に実は疲弊しているのかもしれません。


リクルートの調査によれば、近年、若者の「一人旅」割合が増加しています。旅館やホテルもその需要に動き出しています。一人旅に限らず、最近は「一人カラオケ」「一人焼き肉」もメジャーになりつつあります。


平成26年度の調査では、「一人旅」割合が旅行全体の15.9％を占め、首位の「夫婦旅」24.5％を追随し占有割合第2位となっています。ちなみに3位は「友人と（13.9％）」、4位は「家族（11.9％）」、5位は「職場やサークルなどの団体（3.8％）」、6位以下は「その他」でした。


中でも平成26年度の「20歳～34歳」層における「男性一人旅」は旅行総件数の26.9％、「女性の一人旅」は12.6％という結果でした。いずれも前年度から上昇しています。


理由を勝手に推測してみました。（笑）


①　ゆとり世代、さとり世代に属する彼らは、競争心に欠け、企業内での出世などにも興味がないので、同僚、上司、部下などとの間における協調性を敢えて求めようとしない。


②　ＳＮＳなどを通じた関係に疲れ切っており、プライベートくらいは一人で静かに好きなことをして過ごしたい。


③　賃金が低いので、パートナーを求めたくない。パートナーの嗜好に合わせ、金銭を消費したくない。


いかがでしょうか？
反論のお声も聞こえてきそうですが、これくらいしか思いつきません。


終身雇用制が当たり前でなくなり、企業の賃金体系が「年功序列」から、個人の能力評価に重点をおいて昇進、昇給を決定する考え方である「能力主義」に移行しはじめた頃からでしょうか。


企業内の上司、同僚、部下の関係に変化が生じ、「社員旅行」が激減しました。それまで旅行会社で団体旅行専門の営業をやっていた私も、もう、団体旅行の時代ではないこと悟り、会社を辞めました。修学旅行も少子化の影響で、縮小傾向にあります。


「一人旅」の増加は、今の日本の世相を反映しているように感じます。

女性を社会に引きずりだすのは、政府の事情？？

女性就業者が安倍政権以後、約90万人増加し、その結果、児童保育所不足が悪化し待機児童が増加したが、女性就業者増加については「嬉しい悲鳴」であるという安部首相の発言に対し、民主党の山尾氏が、女性就業者の年齢層別で著しく増加したのは、「65歳以上の女性（約54万人増加）」であり、子育て世代の「25歳～34歳の女性」の就業者は安倍政権以降、「約20万人も減少」していると発言した。

これに対し、安倍首相は手元に詳細な資料が無いのでわからないと返した。男女世代別の就業者割合については、総務省統計局のデータから容易に把握することができる。

「子育て世代の女性就業者数の減少」は、一言で言えば、安倍政権発足以降、「家計が厳しくなった」からだ。一見、矛盾するようだが、こういう事だと推測できる。

2015年の日本のＧＤＰ成長率はプラス「0.6％」。これは、米国の2.6％やユーロ圏の1.5％、中国の6.8％に比べ著しく低い。つまり、大して経済成長はなかったのだ。一方、大胆な金融緩和により円安が進み、輸入物価が上昇。そこに消費税の増税が加わったため、物価は更に上昇し、家計を直撃した。

これに追い打ちをかけたのが、マクロ経済スライドの導入と年金特例水準の解消である。物価は1.5％上昇しているのにマクロ経済スライド導入で0.6％減少となり、名目手取り賃金は0.9％しか上がらなかった。つまり、物価水準に追いつかず、家計に火がつきはじめた年金受給者が一気に増大したのだ。

もともと年金額は給与所得者だった頃の賃金に比べ6割以上減少している。基礎年金だけで見れば、8割減だ。とても従前の生活は維持できない。そこに物価上昇が加わっため、65歳以上の女性が敏感に反応し、再び就業するようになったのだ。

円安為替差益に基づく企業利益の増大は、本質的な企業力の成長とは異なるため、労働力の不足箇所について企業は正規社員ではなく非正規社員を望む傾向にある。

核家族化が進む現代、真っ先に65歳以上の高齢者がこの労働力不足の穴を埋めてしまった。高齢者にとっては、死活問題なのだから、仕方ない。

親世代が働きに出てしまえば、今まで親に子どもを預けて働いていた女性たちも、児童保育所に預けざるを得ない。そこで、保育所では待機児童が増えた。

一方、親世代に子どもの面倒を見てもらえなくなった若者世代は、パートや派遣労働を辞めざるを得なくなった。保育所も満杯で子どもを預けられないのだから仕方がない。

子育て世代の女性たちは、結局、就労することもできず、家計を切り詰めながら生活しなければならない状況だ。夫の収入が著しく伸びなければ、やはり、二子、三子づくりには消極的になるだろう。返って少子化を加速させる結果になってしまう。

政府の立場からすれば、日本の低成長ぶりや国家の抱える1000兆円を超える負債に対して、ＩＭＦ（国際通貨基金）から、かなり強い突き上げをくらっているのだと思われる。

日本はＩＭＦへの出資額ではアメリカに次いで2位であり、重要な理事ポストも占めている。現在も財務省からの出向者が何人も在籍している。このポストを堅守するには、ＧＤＰ成長率を上げていくことが使命。そのためには、働いていない者を社会に引きずり出すしかない。

そのターゲットにされたのが「女性」なのだ。

今後、配偶者控除なども廃止し、103万円や130万円の壁を取り払っていくことも考えられる。

平成28年度 社労士試験は合格のチャンス

平成28年度　社会保険労務士試験での合格を目指し、一生懸命、勉強に明け暮れる日々を送られている方もいらっしゃることでしょう。


平成27年度試験では合格率2.6％という低い数値が出てしまい、とても自分の能力では太刀打ちできないと諦めてしまった方もいるかと思います。昭和44年に創設されたこの資格は、平成28年度試験で48回目を迎えます。


約半世紀に渡る中で合格率2.6％は史上最低。しかし、過去47回実施のすべてにおける平均合格率は9.7％。27年度だけが特別に低かっただけで、28年度は再び難易度が緩和される可能性も高いといえます。


相場と同じで下がった翌年は上がるものです。ですので、28年度は狙い目なのかもしれません。


ご存じの方がほとんどかと思いますが、平成27年10月以降、共済年金は厚生年金に一元化されました。それにより従来、共済年金受給者を対象にしていた職域加算部分は廃止され、新たに年金払い退職給付が創設されています。


一元化された事に伴い支給すべき年金額の端数処理が改正されました。50円以上四捨五入が1円単位に変わりました。


年金受給資格期間は現在、原則25年ですが、消費税10％導入時に10年に短縮される予定です。これはかつて保険料未納期間を有する者が、この先、納付を続けても25年に満たないという理由から納付をやめてしまうことを防ぐためのものです。


政府は、後納制度や追納制度を拡充し、保険料徴収に必死です。


受給資格期間短縮は、年金原資の枯渇が将来的に予測される中で、とにかく保険料徴収を進めたい政府の意向でもあります。


現在の人口構造では、今の40歳台以降の人たちが年金受給権者になったとき、年金制度を支えきれません。


有識者の間では、①老齢基礎年金受給開始年齢を現行65歳から68歳ないしは70歳からに変更すること、②年金繰下げ制度の繰下げ年齢を現行70歳までであるのを75歳までに引き上げること、③基礎年金保険料の徴収期間は現行20歳から60歳までの40年間であるのを65歳までの45年間にすること、などが真剣に議論されています。


一方、「60歳以降も継続雇用したい高齢者は全体の2割程度しかおらず、体力も衰え業務遂行能力も落ちる高齢者を雇い続けることには抵抗がある」と多くの事業主が回答しています。


また、継続雇用の場合にも給与は60歳前賃金の半分程度に落ち、更にかつての部下に命令されることに耐え切れず、結局、65歳を待たずに離職してしまう人も多いようです。


60歳で離職した場合、年金受給開始年齢が70歳であれば、10年間も無職状態が続くことになり、月の生活費を20万円で計算しても10年間で2,400万円必要です。


大手企業ならまだしも中小企業で退職金に2,400万円も払ってくれるところは、ほとんどないのではないでしょうか。


75歳までの繰下げ制度の引き下げについては、現在でも繰下げ制度の利用者は年金受給権者全体の1％程度しかいないため、効果は薄いでしょう。


保険料徴収期間を65歳までの45年間にする案が採用されるには、やはり、雇用者の定年年齢を一律65歳まで引き上げる必要があります。今の60歳台の方達は昔に比べ、お若い方が多いですが、中には体力的に厳しい人も出てくるでしょう。


いずれの案が今後、採用されることになっても、楽な隠居生活は一部の高所得者を除き、望めそうもにもありません。


困る方たちが増えるという事は、社会保険労務士がコンサルタントとして活躍できるフィールドも増えるということです。


一般的な合格率が低かったからという理由だけで、ご自身の能力を低く見積もらず、是非、多くの方に挑戦していただきたいと思います。

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雇用改革なくして、明日の日本は無い！！

明けましておめでとうございます。

昨日の大発会では、一時６３０円も日経平均株価が下がる事態に陥りました。中国経済の先行き不透明感から中国株が急落したことが世界経済に波及したようです。ニューヨークダウも276ドル安で初日を終えました。

昨年末にアメリカが金利引き上げを実施したため、後進国に投資されていたマネーが逆流し始め、経済危機を助長しています。国内上場企業の代表者予想では、その多くが年内の株価変動幅を17,500円～22,000円、為替を117円～125円あたりに置いているようです。

3月の年度末決算に向け、明るい展望を持つ企業が多く、特に今年夏の参院選に向けて、政府と日銀が更なる経済政策を打ち出してくるだろうという期待もあるのでしょう。

来年春の消費税10％引き上げを控え、今年の駆け込み需要を見込む企業がほとんどです。

改選選挙法により次回の選挙では18歳の者にも選挙権が与えられることになりました。問題は、選挙後にどうなるか？です。

自民党は、選挙が終わるまでは強力な景気底上げ策を実施し、国民の信任を得ようとするでしょう。自公で3分の2以上の議席を確保できれば、目的達成です。

次は憲法改正に着手するものと思われます。憲法改正は安倍首相の長年に渡る悲願ですので、特定秘密保護法、安全保障関連法、ＴＰＰに次ぐ安倍政権レガシーの集大成として取り組んでいくはずです。

そのためにも選挙までは国民に経済的恩恵を与える必要があります。今の与党は、『景気は良くなっている』という雰囲気づくりを生み出す天才です。

それを助長しているのが、暗い影をつくっている野党陣営の存在です。影が暗ければ暗いほど、主役が引き立って見えてきます。

昨年末に2014年の国内一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、日本は1970年以降、最も低い20位に沈みました。前年比6％減少の36,200ドルです。ＧＤＰとは、一定期間の間に国内で生み出された付加価値の合計金額のことです。

例えば農家がもち米1キロを1,000円で餅屋に販売した場合、1,000円の付加価値が計上されます。その餅米でもちをついて、餅屋が店頭販売した売上げ合計が5,000円だった場合、餅屋は原価1,000円を控除した4,000円の付加価値を生んだことになります。

このように国民一人が生み出した１年間の付加価値の合計額が36,200ドル。約430万円です。労働人口の9割以上が企業に雇用される雇用者ですから、この付加価値は一般的に企業に吸い上げられ、企業から給与として労働者に再分配されます。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国は３４カ国。その中で上から２０番目というのは、もう、下から数えたほうが早いくらい日本の国民一人が「財を生み出す力」というのは弱くなっているとうことです。

その最たる理由は、「雇用形態」にあると思います。非正規雇用者数が労働力人口の4割を超えており、2015年には労働組合に加入するパート労働者が遂に100万人を超えました。全組合員に占めるパート労働者割合は1割を超え、パート労働者以外の非正規雇用者が占める割合も急増しています。

正規雇用者と非正規雇用者を比較する際、賃金や処遇の事ばかり取り上げられますが、一番大きな問題は、「将来に対する不安」なのです。

東芝のような一流企業でも不正会計問題で今年1万人以上のリストラを実行します。経営再建中のシャープも昨年夏には45～59歳という一番再就職が厳しい世代社員3,234人の首を切りました。

企業経営が傾いた時に真っ先にリストラ対象とされるのは「非正規雇用者」です。非正規雇用者は企業の「調整弁」的役割を担わされているのです。

「将来への不安」を抱えた者が、無駄な消費に走るわけがありません！

昨年末にきて個人消費の回復が鈍くなり9月～11月期の一世帯あたりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9％減となり、連続3ヵ月のマイナスを記録しました。東芝のリストラ問題が浮上した時期と合致します。

このようなニュースが世間を賑わすと、個人消費は節約志向となります。暖冬の影響で冬物衣料品や電化製品の売上げが振るわないだけと主張するエコノミストもいますが、日本だけが異常気象に振り回されているわけではありません。

国民の将来に対する不安心理が、一人あたり名目ＧＤＰランキング20位という不名誉な結果につながっていると思います。

新アベノミクスの3本の矢（ＧＤＰ600兆円・出生率1.8、介護離職者ゼロ）の具体策は全く見えてきませんが、これらの矢を放つ共通の要素が、「雇用問題」であることは明白です。

「雇用改革」こそが急務です。