今日、「失業率」が発表され、「３．１％」という20年3ヶ月ぶりの低水準となった。有効求人倍率は「１．２４倍」。
全国消費者物価指数は、対前年「＋０．３％」。しかし、生鮮食品を除くと「－０．１％」。
更に家計調査消費支出は対前年「－２．４％」である。
ここから見えてくるのは何なのか？
天候不順で生鮮食品の値は高騰したものの、全般的に企業の国内売上げは調子が悪く、値を上げることもできず、更に各家庭は将来の不安から支出を抑制している・・・ということではないだろうか。
輸出関連企業の利益が為替差益で大きく伸びていても、それは自社商品の販売数が伸びているわけではなく、企業側も世界情勢によって振り回されることを危惧している。
いつ、円高に転じるかわからない。今は、金融緩和とアメリカの利上げ期待で円安状況が生まれているが、アメリカの利上げ期待は徐々に為替に織り込まれてきている。
日本も永遠に金融緩和を行うことなどできない。アメリカでさえ2008年のリマーマンショック以来、実施してきた金融緩和を4年間で終了している。
この期間を超えて日本が継続していけば、いずれアメリカから大きな圧力を受けるようになるはずだ。そうなれば、再び円高に転じ、苦境に立たされることを企業はわかっている。
そのため、利益をすぐに労働者に分配することもできない。しかし、政府からの圧力も大きい。政府は税収増を見込み消費税率アップを実施しているので、国内消費が伸びないことには計画が失敗に終わる危険がある。
故に労働者賃金のアップを企業に強く要求している。それでも企業が応じないなら、台湾や韓国が実施しているような企業の内部留保額に課税することや最低賃金を1,000円に引き上げることまで検討しはじめた。
家計は消費税率と物価の上昇に賃金上昇が追いつかないため、苦しくなり始めている。専業主婦だった者も働かなければ生計が成り立たなくなってきており、また、シングルマザーや女性未婚率も上昇の一途を辿っている。未婚率上昇は少子化を加速させ、労働者人口の自然減少を招き、企業の人材不足も目立ってきた。
そのため、失業率は低下した。この失業率の低下は、国民生活に余裕が無くなってきている証でもある。そして、悲しい事に「学費」の支払や「奨学金」「教育貸付金」の返済などに追われ、風俗の仕事をする女性が増えてきている。
風俗関連の仕事をする者の増加によって、性感染症「梅毒」患者が急増していることをご存じだろうか。外国人との性交渉も増えている。梅毒感染した女性が妊娠中に胎児に感染すると、重い障害者として生まれてくる可能性が高くなる。
２０１１年、つまり、自民党が政権を奪い返してから、梅毒感染者が急増しており、昨年1年間で１，６７１人が治療を受けたが、今年は既に２，０３７人で記録を更新し、更に増え続けている。特に２０歳～２４歳の罹患者が多く、複数の者との性的接触が感染原因である。潜在患者はこの数倍いるのではないかと言われる。
また、５０歳までに一度も結婚したことがない「生涯未婚率」は２０１０年国勢調査で男性２０．１３％、女性１０．６１％に達した。１９７０年時は男性１．７０％、女性３．３３％だった。
ちなみに２０１４年の平均初婚年齢は男性が３１．１歳、女性２９．４歳である。
日本は戦後、急激な高度経済成長を成し遂げたが、それにより失ったものも大きかったような気がする。各国それぞれの問題を抱えていると思うが、近年の日本の抱える闇は深いように思えてならない。
