学校を全面禁煙に！

みっともない話です。

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堪え性のない教師たち　小中の教育現場から消えぬ喫煙、敷地内禁煙から分煙への逆行現象も　（産経新聞）
2008.5.26 08:35

　５月３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が制定した“世界禁煙デー”。この日からスタートする禁煙週間（６月６日まで）の今年のテーマは「子供をたばこから守るために」。そこで、甲信越３県の教育現場の対応を調べたところ、児童生徒の受動喫煙防止対策で理想とされる“敷地内禁煙”が小中学校で予想外に進まないばかりか、長野県では全県立学校で一度は実現した“敷地内禁煙”が分煙に逆戻りするなど、一筋縄ではいかない実態が浮き彫りになった。（石田征広）

　「今年度からすべての市立学校で敷地内禁煙を実現することができました」。ほっと胸をなで下ろしたのは新潟県長岡市教委学務課の担当者。県内第２の都市でありながら市立学校の全面的な“敷地内禁煙”で９市に先を越され、全市の受動喫煙対策を進める市健康課からも取り組み強化を求められるなど、何かと風当たりが強かったからだ。

　産経新聞社が県内２０市教委に聞き取り調査をしたところ、市立学校の全面的な“敷地内禁煙”を達成しているのは柏崎市▽上越市▽新潟市▽新発田市▽阿賀野市▽妙高市▽胎内市▽五泉市▽見附市▽長岡市－の１０市で半分止まり。県立学校は　１１１校すべてで平成１８年度に実施済みだった。

　「山梨県内の県立学校は４２校。敷地内禁煙が　１００％になるのは平成２１年度からです。小中学校は１９年９月現在で３－４割と低く、市立学校の　１００％が敷地内禁煙なのは南アルプス市だけです」。進まない受動喫煙対策に申し訳なさそうに話すのは山梨県教委スポーツ健康課の担当者。

　南アルプス市が　１００％になったのは市立白根御勅中学校の取り組みだった。当時の校長は中央市教委の比志保教育長。「おれも辞めるからお前も辞めろ」。２７歳の中学教師だった。この殺し文句でクラスの生徒を禁煙させた実績の持ち主は、教職員を説き伏せ市内でいち早く“敷地内禁煙”を実現、これを知った石川豊前市長の大号令で１７年度から市内全校に広まった。

　「県立学校　１１０校は１６年１２月からすべてが敷地内禁煙となったんですが、１８年９月には分煙に方針変更しました」。歯切れが悪いのは長野県教委保健厚生課の担当者だ。これまで受動喫煙防止対策といえば、分煙→施設内禁煙→敷地内禁煙に進むのが当たり前だったから最初の段階に逆戻りしたことになる。

　「実は、敷地内禁煙にしてもたばこを辞められない教職員は校門を一歩出た路上や近くの公園で喫煙します。これでは一般県民の受動喫煙につながり、迷惑をかけることになります。それに、喫煙する姿がみっともないという苦情が相次ぎまして施設内で分煙することになったんです」

　甲信越３県教委の中で最も受動喫煙防止に熱心な故の方針変更だったわけだ。ところで、長野県内の小中学校の“敷地内禁煙”は１８年７月１日現在で、小学校は２８．５％（　３９３校中１１２校）、中学校は２２．３％（１９３校中４３校）にとどまっている。

　小中学校で“敷地内喫煙”が進まないのは、学校開放事業で施設を利用する地域住民の理解が得られるかどうかで、３県に共通した悩みでもある。「屋外のグラウンドで地区の運動会や野球をやっている方々に敷地内ではたばこはだめですとは言いづらいですよ」と学校関係者。健康に悪いと分かっていてもなかなか辞められないのがたばこ。試行錯誤は今後も続きそうだ。

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　■受動喫煙防止対策

　平成１４年７月（１５年５月１日施行）に成立した健康増進法第２５条に学校をはじめ多くの人が利用する公共的な施設は、受動喫煙を防止する対策を講じる努力義務が明記された。これを受けて、文部科学省は１５年４月３０日付で「受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進」と題する文書を都道府県教委と政令市教委に通知している。

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教員ががまんしないで、だれに我慢しろと教えられるのでしょう。即刻すべての学校敷地を完全禁煙にすべきです。