日本政府、やっと広報強化を指示

遅きに失した感もありますが、まずはここからでしょう。

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首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言　政府の広報強化の意向
産経新聞　2014.2.28 22:10

　安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、国際社会で対日批判を展開する中国、韓国を念頭に「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている」と述べ、強く非難した。首相は「しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」とも語り、中韓両国に対抗して政府の広報機能を強化する意向を示した。

　これに関して、山本一太領土問題担当相は28日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。会議には中韓両国をはじめ、東南アジア各国の大使ら約30人が出席した。

　第2次安倍政権で初めて設けた領土問題担当相の山本氏が、外務省で大使向けの指示を出すのは初めて。山本氏はこれまで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有の正当性をアピールする動画作成などを主導してきた。

　政府は中国や韓国の不当な主張には積極的に反論するよう各大使に求めているが、山本氏は「メディアに出演するときは、事前にどう主張するかという戦略をきちんと練ってほしい」と具体的に指示。各大使の取り組みを政府として評価し、効果的な情報発信をしている大使館には予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも示した。

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とはいえ、戦略性がないと一歩も二歩も先を行く中韓のプロパガンダに対抗できません。しっかりとした予算と優秀な人材をあてがって、効果ある広報活動を実施することを政府に求めます。

とにもかくにも、かけ声倒れにならないことを強く望みます。