戦後初めて自動車の保有台数が減ってしまいました。
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【夕刊キャスター】保有台数減少 車社会再考の時(産経新聞) - goo ニュース
2008年6月12日(木)16:15
新車が売れない。そんな傾向がこのところ続いていたが、国内を走るクルマの数そのものが減少に転じたようだ。
国土交通省によると、平成19年度末における国内の自動車保有台数は7908万762台と、18年度末より15万台余り減ったという。統計を取り始めた終戦直後の昭和21年度以降、前年度割れは初めてだ。
内訳をみると、乗用車は5755万1248台と前年度末より約4万台増えたものの、軽自動車を除くと逆に76万台も減っている。トラックなどの貨物車も22万台以上減って1626万4921台となった。
都心部への人口回帰や若者のクルマ離れが進んでいるうえ、最近のガソリン高騰でマイカーを手放す人が増えているとみられるという。二酸化炭素の排出量削減につながるという点では歓迎すべき話なのだが、経済に与える影響は深刻だ。
消費者がクルマに乗らなくなれば、自動車業界だけではなく保険や整備、燃料といった幅広い関連産業で市場が縮小する。ロードサイドのファミレスや郊外型スーパーも客足の減少は避けられない。交通量増加を前提としている道路整備政策も見直しを迫られるだろう。
メーカーは販売のテコ入れに必死だが、決定打はない。クルマ社会を前提としたビジネスモデルそのものを考え直すべきときなのかもしれない。(経済部 竹田徹)
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アメリカから帰国して以来、車を運転しないで13年。東京で暮らす分には別に必要も感じません。さらに、自転車という強い見方を手に入れてからは、滅多に電車や地下鉄にすら乗らない始末。
自動車産業に支えられてきた日本経済は、こういう事態に混乱するかもしれません。しかし、こんなことは想像できたこと。走りたくてもスムーズに走れない都市生活者には車をもつメリットはあまりありません。第一、手頃な価格で運転したいと思う魅力ある車も思いつきません。消費者が車離れをしても不思議はないでしょう。
行政とメーカーがどう出るか。注目です。
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【夕刊キャスター】保有台数減少 車社会再考の時(産経新聞) - goo ニュース
2008年6月12日(木)16:15
新車が売れない。そんな傾向がこのところ続いていたが、国内を走るクルマの数そのものが減少に転じたようだ。
国土交通省によると、平成19年度末における国内の自動車保有台数は7908万762台と、18年度末より15万台余り減ったという。統計を取り始めた終戦直後の昭和21年度以降、前年度割れは初めてだ。
内訳をみると、乗用車は5755万1248台と前年度末より約4万台増えたものの、軽自動車を除くと逆に76万台も減っている。トラックなどの貨物車も22万台以上減って1626万4921台となった。
都心部への人口回帰や若者のクルマ離れが進んでいるうえ、最近のガソリン高騰でマイカーを手放す人が増えているとみられるという。二酸化炭素の排出量削減につながるという点では歓迎すべき話なのだが、経済に与える影響は深刻だ。
消費者がクルマに乗らなくなれば、自動車業界だけではなく保険や整備、燃料といった幅広い関連産業で市場が縮小する。ロードサイドのファミレスや郊外型スーパーも客足の減少は避けられない。交通量増加を前提としている道路整備政策も見直しを迫られるだろう。
メーカーは販売のテコ入れに必死だが、決定打はない。クルマ社会を前提としたビジネスモデルそのものを考え直すべきときなのかもしれない。(経済部 竹田徹)
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アメリカから帰国して以来、車を運転しないで13年。東京で暮らす分には別に必要も感じません。さらに、自転車という強い見方を手に入れてからは、滅多に電車や地下鉄にすら乗らない始末。
自動車産業に支えられてきた日本経済は、こういう事態に混乱するかもしれません。しかし、こんなことは想像できたこと。走りたくてもスムーズに走れない都市生活者には車をもつメリットはあまりありません。第一、手頃な価格で運転したいと思う魅力ある車も思いつきません。消費者が車離れをしても不思議はないでしょう。
行政とメーカーがどう出るか。注目です。
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