債権放棄など、枝野氏が口出しすることではない

菅氏も無能なら、枝野氏も岡田氏も経済オンチ。こんな連中に日本の運営を任せていたら、大変なことになります。

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東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発(読売新聞) - goo ニュース

2011年5月14日（土）10:04

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。

　民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。

　◆「不健全」◆

　枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的資金を投入しない可能性にも言及した。

　これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえばいいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。

　そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出かねないという矛盾も抱えている。政府内からも「基本的に東京電力と金融機関の話。政府が介入するのはどうか」（経済閣僚）と疑問の声が上がった。

　＜無担保が大半＞

　◆「優良企業」◆

　枝野長官が言及したのは、震災後に大手行が行った約２兆円の緊急融資を除いた約２兆円についてだ。東電が優良企業だったこともあり、大半は担保を取っていない無担保融資だ。

　このため、東電が債権放棄などの金融支援を要請した場合、取引金融機関は貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増し、最大数千億円の損失計上を迫られる。新たな融資をすればするほど損失を計上する必要があり、取引行は「新規融資には応じられなくなる」（幹部）と反発している。

　金融機関に負担を求めるのは当然という感情論だけでは、枠組みの前提となる金融機関の協力が得られなくなる可能性が高い。

　東電の信用力も低下するのは確実で、１３日の東京株式市場で東電株は大幅続落した。企業が破綻するリスクを取引する金融派生商品（クレジット・デフォルト・スワップ）のうち、東電のスプレッド（保証料率）も急拡大した。「破綻確率が高まった」と受け止めた投資家が増えたためだ。

　社債などの発行は一段と困難になる可能性が高く、東電が市場からも資金調達ができなくなり、東電を破綻させずに損害賠償を進めていく政府の枠組みが機能しなくなる危うさをはらんでいる。

　銀行が債権放棄に応じるためには、東電が実質的な債務超過に陥っていることが前提となる。しかし、現時点では被災者への損害賠償や、福島第一原発の廃炉に必要な費用も見積もれない段階で、債務超過の認定ができるのか、疑問視する声が多い。（是枝智、越前谷知子）

東電融資行に債権放棄求める？求めない？　政権内乱れ(朝日新聞) - goo ニュース

2011年5月15日（日）18:58

　東京電力に融資している金融機関に枝野幸男官房長官が債権放棄を求めたことについて、菅政権内の足並みの乱れが露呈した。国家戦略相でもある民主党の玄葉光一郎政調会長は１５日、枝野氏の発言を批判したが、岡田克也幹事長は理解を示した。

　枝野氏は１３日の記者会見で、東電福島第一原発の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みに税金を投入することをめぐり、「金融機関にも当然協力いただけるものと思っている」と語り、事実上、債権放棄を求めた。

　しかし、玄葉氏は１５日のテレビ朝日の番組で「ちょっと枝野さんは言い過ぎた」と発言。「銀行が債権放棄すれば東電は次の融資が受けられない」と述べ、金融機関には金利減免や返済猶予などで協力を求めるべきだとの考えを示した。

　一方、岡田氏は同日、青森市内で記者団に「国民負担が出ることになれば、民間にも責任がある。金融機関を含めて分担することは不思議なことではない」と語り、債権放棄もあり得るとの考えを示した。

東電債権放棄の枝野氏発言、玄葉氏「言い過ぎ」(読売新聞) - goo ニュース

2011年5月15日（日）18:49

　玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１５日のテレビ朝日の番組で、枝野官房長官が取引金融機関による東京電力への債権の一部放棄（借金棒引き）が必要だとする見解を示したことについて、「ちょっと言い過ぎた感じがしている。民間と民間の関係で、特定の（支援の）内容を政府が言うことは避けた方がいい」と苦言を呈した。

　枝野氏は１３日の記者会見で、債権放棄なしで東電に公的資金を投入することについて、「到底（国民の理解が）得られない」と発言し、金融機関から反発が出ていた。

　玄葉氏は将来的な東電の業態については、「発電と送電の分離など、様々な電力事業業態のあり方を自由に議論する必要がある」と語った。

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まったく理解できない枝野氏と岡田氏の議論。民間の取引に政府がいちいち介入するなど独裁国家のありよう。原発が動かない上に、銀行に対して債権放棄を政府が「要請」したら、市場は凍りついてしまい、日本経済は弾力性を失います。

ただでさえ、愚かな菅氏の無能ぶりに辟易しているのに、その下の人間たちもこの体たらく。早く民主党を政権与党から追い落とさないと、日本経済は崩壊してしまいます。