国立公文書館の大幅レベルアップを切望する

本当に、日本の国立公文書館はチンケです。

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国立公文書館　歴史のドラマ伝える新施設に(読売新聞) - goo ニュース

2015年5月6日（水）01:20

　政策決定の過程などを後世に伝える公文書は、国民共有の財産だ。これを収集・保存する国立公文書館は、極めて重要な役割を担っている。

　国会議事堂の周辺に、新たな国立公文書館を建設する構想が動き始めた。東京・北の丸公園にある国立公文書館本館と、茨城県つくば市の分館の収納スペースが、数年後には満杯となるためだ。

　超党派の議員連盟が、新館の建設を政府などに要請し、内閣府の有識者会議も施設の充実を求める提言をまとめた。これを踏まえ、衆院議院運営委員会に設置された小委員会が、衆院の土地を提供する方向で検討に入った。

　博物館のような本格的な展示機能を兼ね備えた、広く国民に開かれた施設とすべきだろう。

　１９７１年に建設された現在の本館の所蔵量は、欧米諸国と比べて大きく見劣りする。展示ホールも手狭で、訪れる人は少ない。

　米国の公文書館には、独立宣言や合衆国憲法など生の史料が展示され、見学者でにぎわっている。子供たちを対象とした学習プログラムも提供されている。

　日本の公文書館も、「大日本帝国憲法」や「終戦の詔書」「日本国憲法」などの原本を所蔵している。実物を常に展示すれば、子供たちの歴史に対する知的好奇心を呼び起こすことにつながろう。

　国立公文書館の職員数は、約５０人だ。米国の２７００人は別格として、英国の６００人、韓国の３４０人と比べても少ない。

　十分な所蔵・展示スペースと人員の確保は重要な課題だ。

　デジタル化を進め、公文書に手軽にアクセスできるようにする工夫も大切である。

　２０１１年に施行された公文書管理法は、重要な行政文書の国立公文書館への移管手続きを明記した。１４年施行の特定秘密保護法は、特定秘密の指定が解除された行政文書の国立公文書館への移管について定めている。

　しかし、国会、裁判所関連の文書の移管は、義務付けられていない。国立公文書館が、内閣府所管の独立行政法人であることが、一つの障害となっている。

　民事判決の原本は、最高裁と内閣府の協議により公文書館への移管が進められているが、国会の文書は、衆参両院の事務局がそれぞれ保存する状態が続いている。

　提言は、立法、行政、司法の歴史的文書を保存、利用できる施設の建設を求めている。国民にとって、幅広い分野で役に立つ公文書館の誕生を期待したい。

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ぜひ、これを機会にアメリカのそれに匹敵する国立公文書館になってくれることを願いたいものです。それが、日本という国とその歴史を愛する若者たちを増やすことにつながるはずですから。