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どうして籾井NHK会長を参考人質問するのか

2014年01月31日 05時53分40秒 | 時事放談: 国内編

ああ、バカバカしい。こんなことで参考人質問をするとは、何たること。日本の国益を損ない続ける民主党です。

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NHK会長31日招致=民主「慰安婦発言」追及―衆院予算委(時事通信) - goo ニュース

2014年1月30日(木)21:44

 2013年度補正予算案を審議する31日の衆院予算委員会に、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」などと発言した籾井勝人NHK会長が参考人として出席することが30日、決まった。民主党が同日の予算委理事会で要求したもので、NHKが取材に対し、籾井会長が出席の意向であることを明らかにした。

 31日の委員会では、午後に質問に立つ民主党の原口一博元総務相が籾井会長に発言の真意をただす。安倍晋三首相に対しても、「放送法の定める言論や報道の自由と公共放送の責任」などについて見解を求める。

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籾井会長がいったことは、何もまちがっていないこと。それをこうして批判するがゆえに、韓国につけいれられるのです。

この辺、今日の産経新聞の阿比留編集委員の文章が、よい援護射撃になっています。

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【阿比留瑠比の極言御免】NHK新会長の慰安婦発言 ご都合主義批判
2014.1.30 18:59

 ああ、またかとうんざりしてしまう。慰安婦問題について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と個人的見解を表明したNHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏に対し、野党や一部メディアが激しく攻撃している件のことである。

 日ごろ、表現の自由を声高に主張する政党やメディアに限って気にくわない言論は真っ先に封殺しようとするという、いつものパターンが繰り返されている。

 そして、彼らのご注進を受けた韓国が脊髄反射的に「妄言だ」と反発する。冒頭から筋書きも結末も全部読めてしまうマンネリの時代劇を見るかのようだ。

 ◆異彩放つ橋下氏

 そんな中で異彩を放ったのが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の言葉だった。橋下氏は、籾井発言を「正論」と指摘し、NHKの政治的中立性を損なう「失言」と位置づけようとする一部メディアに、こう反論したのだった。

 「朝日新聞や毎日新聞が言うような主張を言えば、政治的中立性を害さない。そんなのはおかしい

 「韓国だって、朝鮮戦争の時には慰安婦制度をしっかり設けていた。韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている」

 全くその通りである。ただ、これだけでは韓国の慰安婦制度が何を指すのか分かりにくいかもしれないので、少し補足したい。

 韓国軍が朝鮮戦争期と重なる1951年夏頃から54年3月まで、慰安所を運営していたことは、韓国陸軍本部が56年に刊行した「後方戦史(人事篇)」に明確に記述されている。

 金貴玉・漢城大教授の論文「朝鮮戦争時の『慰安婦』制度について」によると、韓国陸軍は軍慰安所を「特殊慰安隊」と呼び、小隊形式で編成した。

 軍慰安婦は書類上は「第5種補給品」と位置づけられ、52年には「ソウル地区第1小隊に19人、ソウル第2小隊に27人、ソウル第3小隊に13人、江陵第1小隊に30人」などと支給され、1日平均で6回以上の性的サービスを「強要」されたとされる。

 朝鮮戦争時だけでない。ベトナム戦争でも、参加諸国が慰安所やそれに類する施設を運営していたのは否定しようがない事実だ。

 つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。

 それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか。

 ◆中韓に反論を

 実際、中国は現在、「日本のA級戦犯はアジアのナチスだ」(王毅外相)、「東条英機元首相はアジアのヒトラー」(高燕平駐イスラエル大使)などと日本にレッテルを貼り、ナチス・ドイツと同一視されるよう宣伝戦を仕掛けている。

 ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁(はんばく)できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた25人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。

 メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言いがかりにきちんと反論した方が建設的ではないか。(政治部編集委員)

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実に正しい指摘です。民主党・朝日・毎日(ついでに、村山元首相などの元政治家たち)の動きは、歴史を捻じ曲げようとする中国や韓国のプロパガンダ戦略に自ら屈するようなもの。ただただ愚かです。

大東亜戦争を美化する必要はありません。ただ、事実を事実として受け止めて、中韓の圧力に負けないようにすればよいのです。

ところが、中韓につけいる隙を与えて「国を売った」談話をした村山元首相が、安倍首相の靖国参拝を批判するのですから、あきれはてます。

正論を世界が聞いてもらえるように、日本政府は中韓以上の広報活動を行うべきです。怯んでは、日本の国益がさらに損なわれます。

 


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