国会での憲法改正議論を開始せよ

昨日が憲法記念日でしたが、施行されて63年も経っているのに、憲法改正の議論をすることさえタブー状態。これはおかしすぎます。

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憲法施行６３年　審査会なお始動せず　消極民主、問われる姿勢(産経新聞) - goo ニュース

2010年5月3日（月）08:00

　日本国憲法は３日、施行６３年を迎える。今月１８日には憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行され、日本国民が初めて、最高法規の改正の是非を投票で決める法的条件が整う。しかし、平成１９年８月に法的には衆参両院に設置された憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民各党の反対で今も始動していない。国民投票法の施行を機に立法府自身が法律を尊重する正常な姿を取り戻せるかどうか。最大与党の民主党の姿勢が問われている。（榊原智）

　■２年９カ月

　国会のれっきとした常設機関である憲法審査会が２年９カ月もの間、始動していないのは「明らかに違法」（衆院事務局幹部）だ。憲法論議がここ数年低調なのも審査会問題が影響している。

　自民党は１９年の前回参院選マニフェスト（政権公約）で「平成２２年の国会において憲法改正案の発議を目指す」と公約したが、その後のねじれ国会と政権交代により実現しなかった。

　自民党は１７年の小泉政権当時に発表した「新憲法草案」の見直し作業を進めている。谷垣禎一総裁は憲法記念日の談話で「民主党を始め、憲法論議に後ろ向きな政党の協力が得られない」と民主党を批判し、審査会始動を呼びかけた。

　さらに公明党やたちあがれ日本、新党改革も各党談話で憲法審査会始動を求めた。みんなの党は「議論の場さえ提供しない姿勢とは一線を画す」とした。

　一方、護憲勢力の社民党は談話で「９条改悪の地ならしをする憲法審査会を始動させないよう働きかけてきた」と強調、「（今後も）審査会を動かさないよう注視」すると宣言した。共産党も「審査会も始動する条件を欠いたまま」だとしている。

　■党調査会の廃止

　民主党は、定住外国人への地方参政権（選挙権）付与の論議などには熱心だが、日本国民が主権を直接行使する国民投票に欠かせない憲法審査会の始動には極めて消極的だ。

　国民投票法が施行されても、憲法改正原案を審査する憲法審査会が動かなければ、国民投票は実現しない。

　民主党の松本剛明衆院議運委員長は４月２７日、記者団に対し、国民投票法は無効と言わんばかりに「個人的には３年前の５月の（国会での）決め方は憲法改正に何ら意味を持たないと思う。全部やり直さないと意味がない」と言い放った。さらに同じ党の西岡武夫参院議運委員長が審査会始動を求め、現状を「違法状態」と嘆いたことを聞いても「認識が違う。おもしろいね…」と苦笑してみせた。

　鳩山由紀夫首相は党代表談話で憲法審査会への言及を避け、「まず各党の中でしっかりと（憲法）論議を行い、そして各党間で議論できる環境整備をめざす」とした。だが、民主党は１９年の参院選以降、党憲法調査会を廃止したままだ。元党憲法調査会長の枝野幸男行政刷新担当相も４月１日の会見で「憲法が障害になっているために（物事が）前に進まない段階で初めてやればいい。国会や国会議員の中で議論しなければならない段階ではない」と語った。

　民主党はかねて「創憲」を唱えていたが、近年の憲法問題への消極姿勢をみると、改憲への積極姿勢を装ってきただけだったようだ。

【用語解説】憲法審査会

　国民投票法の制定に伴う国会法改正で、平成１９年８月、憲法改正原案の審査や憲法に関する調査を行う常設機関として衆参両院にそれぞれ設置された。国民投票法の施行後は、それまで凍結されていた改正原案の審査を行うことが法的に可能になる。審査会が憲法改正原案を起草して本会議に提出することもできるようになる。衆院では２１年６月、審査会を委員５０人で構成し、出席委員の過半数の賛成で改正原案を可決できるとする審査会規程を整備した。参院では今も規程は整備されていない。衆参両院とも委員さえ決まっておらず、一度も開かれていない。

【用語解説】国民投票法

　憲法９６条が定める憲法改正手続きを整備した法律。平成１９年５月に国会で成立、公布され、３年後の今年５月１８日に施行される。法案は１８年５月に自民、公明、民主の３党が提出。１９年４月の衆院本会議で、民主党など当時の野党が採決に反対する中、当時の与党の自民、公明両党が採決に踏み切り可決。翌５月の参院本会議で自公両党の賛成多数で成立した。同法の付則は、１８歳以上に投票権を与える規定に伴う法整備や公務員の投票運動規制の整備を求めたが、実現していない。

憲法施行６３年　西岡武夫・参院議運委員長「違法状態…極めて遺憾」(産経新聞) - goo ニュース

2010年5月3日（月）08:00

　憲法審査会が始動していないという、いわば法律違反の状況が続いているのはきわめて遺憾であり、あってはならないことだ。こんなことを立法府が犯してはいけない。申し訳ないと思っています。

　私は民主党の参院議員ですが、（前回参院選後の）平成１９年８月から参院議院運営委員長を務めています。これまで幾度も議運理事会で「委員長として速やかに」と、正式に提案し、民主党の理事も党に戻って努力していますが、現実にはなかなか難しい…。

　３年前、衆院で国民投票法を採決する際にかなり無理があり、しこりが残りました。でも法律ができたのだから審査会の規程を作って始動しないといけない。

　社民党と連立しているからだろうとよく言われますが、最大の理由は民主党にある。私は憲法改正論者ですが、党内には憲法改正に反対し、審査会にも慎重な意見がある。できるだけ歩みを遅くしたい心理が働いているようです。参院の民主党会派は今も意見を集約できていない。

　世代で区切るのは好みませんが「団塊の世代」（の議員）に抵抗感がある。もっと若い世代は「おかしいじゃないか。憲法改正するべきだ」という議員が増えていますが…。

　党代表の鳩山由紀夫首相は憲法改正論者です。「これをやろう」と思って政治家になるのだから首相になったら、温めてきたことを真っ正面から掲げて取り組むのが当たり前のはずです。首相でなければできないような大きな課題に取り組むのが政治家の本懐だと思うけれど、（首相が改憲を）何か封印したようなので残念です。

　小沢一郎幹事長は今、選挙しか頭にないですね。今も参院は安定していません。参院選で勝って初めて物事がやれる。小沢さんも言葉には出さないけれど、とにかくきちっとしてからだよ－という感じです。（榊原智）

【プロフィル】西岡武夫

　にしおか・たけお　参院議院運営委員長。昭和１１年、長崎市生まれ。早大卒。参院当選２回、衆院当選１１回。新自由クラブ幹事長、文相、自民党総務会長、新進党幹事長を歴任した。

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西岡代議士の言うことが、正論。九条を含め、時代にそぐわなくなった条項はいくつもあるはず。それがオープンに議論されないというのでは、異常。日本に民主主義がないも同然のことです。

自由な憲法論議が、いまこそ要求します。