肺がん患者会など150団体が、屋内全面禁煙を厚労省に求める

こういう国民の声を聴かない自民党の代議士は、何のための代議士なのでしょう。

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屋内全面禁煙へ要望書　がん患者団体など１５０団体

02月25日 00:03

塩崎恭久厚生労働相に要望書を手渡す日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表（左）＝２４日、東京・霞が関の厚労省

(朝日新聞)

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、政府が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法案について、がんの患者団体や医療系学会などの約１５０団体が２４日、飲食店も含め屋内全面禁煙を求める要望書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。記者会見で、参加団体の一つ、日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表（４６）は「子どもや孫にたばこの害がない世界、未来をつくってほしい」と呼びかけた。

　法案をめぐっては、飲食業界やその支援を受ける自民党議員らの反対が根強く、政府は小規模飲食店の一部を原則建物内禁煙（喫煙室設置可）の例外とすることを検討している。

　７年前にステージ４の肺がんと診断された長谷川さんは喫煙歴はなく、テレビディレクター時代に受動喫煙にさらされた。「（喫煙者は）自分の喫煙で身近な人ががんになるかもしれないと想像してほしい」と訴えた。

　日本循環器学会などでつくる「２５学会禁煙推進学術ネットワーク」の藤原久義理事長は「受動喫煙をなくせば年１万５千人の死亡を減らせる。医療者としては看過できない。面積基準による例外、喫煙室の例外は認めるべきではない」と話した。

　がん患者や有識者でつくる厚労省の「がん対策推進協議会」も２３日、建物内禁煙を基本とすることを求める意見書を厚労相に出した。がん研究会有明病院名誉院長の門田守人会長は「他人の煙を吸わされる状況はあるべきではない」と例外を設けないよう求めた。（竹野内崇宏）

「屋内全面禁煙を」　国内１５０団体が要望書、罰則付き法案求め

02月25日 07:06

神奈川新聞

(神奈川新聞)

　受動喫煙対策の強化を求め日本肺がん患者連絡会や日本禁煙学会など国内約１５０団体が２４日、塩崎恭久厚生労働相に要望書を提出した。政府が検討している法案で「例外なき屋内全面禁煙」を実現するのが狙い。連絡会代表の長谷川一男さん＝横浜市保土ケ谷区＝は「救える命をぜひとも救ってもらいたい」と訴えた。

 

　受動喫煙対策を巡っては、政府が今国会で対策強化に向け「健康増進法改正案」を提出予定。ただ屋内での対策について自民党内で推進派と慎重派が対立している。法案の内容が実質的に骨抜きになりかねないことから、肺がん患者や医療従事者、保健福祉関連の団体などが結集した。

 

　要望書では「屋内全面禁煙」や「例外（喫煙室、分煙）規定に反対」の立場を鮮明にし、罰則付きの法整備を求めた。各団体メンバーを合わせると延べ約１千万人が賛同しているという。

 

　ステージ４の肺がん患者でもある長谷川さんは会見で、「大臣の話で印象的だったのは『政治家は票が重要。皆さんの県でもぜひ訴えてもらいたい』と言っていた。それぞれの地域の政治家に陳情などでも訴えていきたい」と話した。

 

　要望団体によると、受動喫煙による年間の死亡者数はおよそ１万５千人と推計。会見では「数字を知った上で放置するのは加担しているも同然」「これは亡くなった人数。数十倍の人がいま苦しんでいる」「分煙という対策は時代遅れ」「禁煙にすると店舗の収益が落ちるというのはイメージであって、統計や科学的な根拠はない」といった意見が出た。

 

＜受動喫煙防止＞「例外認めぬ」声拡大…１５０団体要望

02月24日 23:47

　受動喫煙防止を求める声が広がっている。２３日のがん対策推進協議会に続き、２４日にはや学術・医療関係などの約１５０団体が塩崎恭久厚生労働相に「例外なき禁煙」を求める要望書を手渡した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは「たばこのない五輪」を掲げており、東京五輪・パラリンピックを控えた今は「最初で最後のチャンス」（医療団体関係者）と意気込んでいる。

　日本肺がん患者連絡会は「『例外』は患者視点からとても容認できない。屋内全面禁煙の方針を貫いてほしい」と、罰則付きの受動喫煙防止法成立を求めた。塩崎氏との面会後に記者会見した同連絡会の長谷川一男代表は「反対派には、この法律は子どもや孫にたばこの害が及ばない世界や未来を創るものだと考えてほしい」と訴えた。

　また、九州看護福祉大の川俣幹雄教授は全国約１万人を対象に実施した調査結果を公表。全面禁煙の飲食店の利用頻度について、４２％が「増える」と回答。「特に変わらない」は３９％、「減る」は１３％だった。

　川俣教授は「飲食店の禁煙化で収益が減るとの懸念があるが、調査結果は逆に（収益が）増える可能性が示された。科学的なデータに基づき政策を決定すべきだ」とした。日本禁煙推進医師歯科医師連盟なども１１日に緊急提言し、「例外」を認めないよう求めている。

　受動喫煙対策を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が２００５年に発効し、諸外国では相次いで建物内を全面禁煙にする法制化が進んだ。しかし、日本は対応が鈍く、国際的にも大きく後れを取っている。

　日本肺癌（がん）学会などの学術団体でつくる禁煙推進学術ネットワークは０９年、日本も公共交通機関や飲食店を含めた建物内を全面禁煙とする法案の検討を厚労省に求めたが、大きな動きにはならなかった。五輪・パラリンピックの東京開催が決まった１３年以降、各団体が東京都への条例制定を要望したが、都議会最大会派の自民党が一律規制に異議を唱え、当時の舛添要一知事は１５年、受動喫煙防止対策の条例化を当面見送る考えを示していた。【細川貴代、下桐実雅子】

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何度も書き続けますが、分煙では受動喫煙被害はなくなりません。公共の屋内をすべて完全禁煙にして、初めて受動喫煙被害はなくなりうるのです（それでも、あくまで「なくなりうる」という可能性ですが）。

 

他人のタバコの煙を吸って病気になりたい人など、ひとりもいません。しかし、いまは、他人のタバコのせいで年間1万5000人も亡くなっているのです。この厳しい現実に対して、「分煙」でごまかそうとする自民党のタバコ権益に群がる野田毅氏のような政治家どもは、日本国民の害悪といってよいでしょう。

 

安倍内閣は、ヘビースモーカーの国民の命を金で計算する麻生太郎副総理を抱えて大変でしょうが、世界水準の屋内全面禁煙を達成すべきです。