JT株急落は、インサイダー取引のせい？

JT株の急落にインサイダー取引の疑いありです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＪＴ株、ギョーザ事件公表２日前に急落…証取委が調査(読売新聞) - goo ニュース

2008年2月2日（土）03:01

　中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、輸入元・ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都品川区）が商品の自主回収を公表する２日前、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り注文が殺到し、株価が急落していたことがわかった。

　ＪＴでは当時、千葉県と兵庫県で計５人が中毒になったとの連絡を受け、対策を検討しており、この過程で内部情報が漏れた可能性もある。証券取引等監視委員会ではインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。

　ＪＴ株が急落したのは先月２８日。終値で比較すると直前の取引日（２５日）の６１万円から５６万２０００円まで１割近くも下がり、売買が成立した出来高も昨年５月２５日以来、最も多い５万２６０２株だった。

　食品の販売を手がけるＪＴＦはＪＴの１００％子会社で、商品の事故情報はＪＴ品質管理部にも通報が入る仕組みになっている。

　ＪＴによると、問題の冷凍ギョーザの販売元・日本生活協同組合連合会（生協）側から「１２月２８日に『ＣＯ・ＯＰ手作り 餃子 ( ギョーザ ) 』を食べた千葉市の親子２人が体調不良を訴え、治療を受けた」との連絡が入ったのは１月４日。３日後の７日には品川区から、兵庫県高砂市で「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」を食べた一家３人が入院したことを伝えられたという。

　ＪＴは２９日になって、千葉県市川市で２２日に起きた３件目の中毒について、千葉県警から事情聴取の要請を受けたことから、食品事業本部で対応を検討。２９日夜に自主回収の方針を決め、翌３０日に公表した。

　ＪＴでは、２８日までの社内状況について、「殺虫剤が原因という認識はなく、中毒があったことを知っていたのも担当部署の数十人程度だったはず」と説明している。しかし、年明けに１件目の中毒発生を把握した後、細菌検査の結果を生協に報告したり、兵庫県に調査状況を問い合わせたりするなどしており、この過程で、取引先なども含めて情報が広がった可能性がある。

　一方、ＪＴの株価は年明け以降下落傾向で、１６日に２万円、２２日にも２万９０００円下がった。ＪＴ株はもともと値動きが小さく、０４年以降は緩やかに上昇を続けていたが、自主回収を公表する３０日までの１月の下落率は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の６・５％に対し１２・５％。目立ったマイナス材料がない中での値下がりは、市場関係者の間でも不審を呼んでいた。

　ＪＴのＩＲ広報部は、「株価は投資家の判断に委ねるしかないが、不正取引があったとは考えていない」と話している。

中国製ギョーザ：公表前にＪＴ株売り殺到　監視委が調査

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、輸入元の「ジェイティフーズ」（東京都品川区）が自主回収を公表した２日前の１月２８日、親会社の「日本たばこ産業」（ＪＴ、港区）株の売り注文が殺到していたことが分かった。株価は直前の取引日に比べて突然１割近く急落していた。ＪＴは当時、千葉、兵庫の２家族計５人の中毒被害を把握して対応を進めており、証券取引等監視委員会は公表前に内部情報を悪用したインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。

　東京証券取引所の記録によると、ＪＴ株は昨秋以降、終値で６０万円台を推移していた。ところが、１月２８日の終値は直前の取引日（２５日）より４万８０００円安の５６万２０００円に急落。通常、数千～４万株程度だった出来高も５万２６０２株に急増した。株価が急落する材料は特になかった。

　ＪＴの説明では、１月４日に日本生活協同組合連合会から千葉市の母娘の中毒について連絡を受け、同７日には品川区保健センターの知らせで兵庫県高砂市の家族３人の被害を把握。品質管理部などの社員が外部機関に食中毒検査を依頼したり、検査結果を生協側に連絡するなどしていた。同３０日夕の自主回収公表以前に、こうしたやり取りを通じて情報が漏えいした可能性がある。

　証券監視委は、企業が株価に影響を与える重要事項を発表する前に不自然な取引がなかったかどうかを調べる「市場分析審査課」が調査を担当。東証などから取引記録を取り寄せ、ＪＴや取引先の関係者らの売買の洗い出しを行う。今後、インサイダー取引が強く疑われるケースが見つかれば、刑事告発や課徴金納付命令を前提とした本格的な調査に切り替えるとみられる。

　ＪＴのＩＲ広報部は「不正取引があったとは考えておらず、現時点で社内調査は考えていない」と話している。【堀文彦】

毎日新聞　2008年2月2日　11時22分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

株の値下げを見込んで、この情報を知っていたJT社員が株を売る。ありえない話ではありません。

「不正取引があったとは考えておらず、現時点で社内調査は考えていない」とJT広報部は言っていますが、公開企業としていかがなものか。

第一、最初の異常に気づいてから1ヶ月近くも毒入り冷凍食品に対して何もしなかった罪は重すぎます。顧客・株主に対して、きちんとした謝罪・説明が必要です。

繰り返します。タバコ会社の食品事業。信じてはいけません。