安倍自民、空前の支持率を得る

いやはや、空前の安倍人気です。各紙の世論調査を記録しておきましょう。

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ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査(読売新聞) - goo ニュース

2013年3月18日（月）00:34

(読売新聞)

　読売新聞社は１５～１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。

　ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。

　安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８～１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。

　日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評価する」は６９％に上った。日銀総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁が決まったことを評価する人は５６％だった。高支持率が続く背景には、こうした経済政策「アベノミクス」が評価されていることがあるようだ。

自民支持率、過去最高の４４％　朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

2013 年3月17日（日）22:37 　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で自民の政党支持率が４４％に上り、２００１年４月に現在の調査方法となって以来、最高となった。これまでの最高 は、小泉首相（当時）による郵政選挙直後に実施した０５年９月の４３％。前回２月調査の３７％から大きく伸ばし、民主６％（前回８％）、公明３％（同 ３％）に大差をつけている。

　政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は４７％。１月調査の４０％、２月調査の４２％よりさらに上がった。維新は１２％、民主は９％だった。

　　　　　◇　〈調査方法〉　１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２６５７件、有効回答は１５５３人。回答率は５８％。

ＴＰＰ参加表明「評価する」７１％　朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

2013年3月17日（日）22:33

　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を安倍晋三首相が表明したことについて、「評価する」が７１％に上り、「評価しない」の１８％を大きく上回った。

　ＴＰＰそのものへの参加は賛成５３％、反対２３％。参加反対層でも首相の交渉参加表明は「評価する」という人が３２％いた。

　ただ、日本の農業や健康保険制度を守るという発言通りに安倍首相が交渉を進めることができるかと尋ねると、「できる」３９％、「できない」４０％で見方は割れた。首相の交渉参加表明を「評価する」層でも、３１％は「発言通りに交渉できない」と見ている。

　ＴＰＰ参加による日本経済への影響は「とてもよい」７％、「ややよい」５８％で「よい」が計６５％。一方「やや悪い」２０％、「とても悪い」７％だった。

本社世論調査:ＴＰＰ交渉６３％支持　安倍内閣支持７０％
毎日新聞　2013年03月17日　22時05分（最終更新　03月17日　22時24分）

　 毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式表明したことについて「支 持する」との回答は６３％で、「支持しない」の２７％を大きく上回った。安倍首相の経済政策により、景気回復が「期待できる」と答えた人は６５％に上り、 「期待できない」は３０％にとどまった。安倍内閣の支持率は７０％に達し、２月の前回調査から７ポイント上昇。「支持しない」は５ポイント低下し、１４％ だった。

　ＴＰＰ交渉参加の支持は３０代以上の世代で６割前後に及び、不支持を上回った。一方、２０代では不支持が５０％を占め、支持の４７％と逆転。市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる。地域別にみると、北海道の不支持は５３％に上り、支持４０％より高い。

　 内閣支持率は第１次安倍内閣の最高支持率（６７％）を上回った。自民支持層の９３％、公明支持層の７４％を占めたほか、日本維新の会の支持層７１％、みん なの党支持層６９％と、野党でも高い。民主支持層は「支持する」（４５％）と、「支持しない」（４７％）が拮抗（きっこう）している。

　東日本大震災発生から２年たち、国民の被災地への関心を尋ねたところ、関心が薄れたと感じると回答した人は、「よく感じる」、「ときどき感じる」が合わせて７８％。「あまり感じない」、「ほとんど感じない」の計１９％を大きく上回った。

　原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は７月に新安全基準を施行する。安全基準が満たされても、再稼働を「認めるべきではない」との回答は５２％を占め、「認めるべきだ」（４２％）を上回っており、根強い原発不信が浮き彫りになった。

　一方、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５に使われる日本製部品の輸出を巡り、武器輸出三原則の例外として認めるとした政府の決定について「支持する」は５１％で、「支持しない」は３７％だった。

　政党支持率は、自民が３９％で前回調査から７ポイント上昇。民主は５％と横ばいで、維新９％（前回比２ポイント減）▽みんな４％（同２ポイント減）▽共産２％（同１ポイント減）などと、野党各党は低迷。「支持政党はない」は３２％（同１ポイント減）だった。【鈴木美穂】

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ここまで支持率が高くなると、逆に不安になります。安倍首相には、堅実かつしたたかな外交・内政をお願いしたいものです。