アメリカ、尖閣を中国から守ると断言

中国の圧力をはねのけるためには、強固な日米同盟は絶対に必要。民主党時代に壊れてしまった「絆」がかなりましになってきたようで、安堵します。

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中国の尖閣接近「反対」　米国務長官、岸田外相に明言(朝日新聞) - goo ニュース

2013年1月19日（土）12:06

　【ワシントン＝二階堂勇】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、米国務省でクリントン国務長官と会談した。両氏は日米同盟強化が重要との認 識で一致。安倍晋三首相が２月１７日の週に訪米し、会談することで合意した。クリントン氏は沖縄県の尖閣諸島の問題で中国を念頭に、日本の施政権を損なう 行為に「反対」を明言した。

　岸田氏は安倍政権の外交方針について「日米同盟は日本外交の基軸だ」と強調。防衛費増額や防衛大綱見直しを説明し、「アジア太平洋地域の平和と安定のため我が国も責任を果たす。防衛力を強化しつつ、日米の防衛協力を進める」と語った。

　 アルジェリアでの人質事件についてクリントン氏は「この残虐な攻撃で危険にさらされている方々のことを大変懸念する。罪のない人の命を守るため慎重に対応 すべきだ」と指摘。岸田氏は「テロを決して許容しない」と述べた。両氏は人命を最優先させ、情報収集など日米間で緊密に連携していくことを確認した。

　 尖閣問題で岸田氏は「尖閣の領有権は譲歩しない」と表明。クリントン氏は「論争を平和的な手段で解決するよう促したい」と日中両国に冷静な対応を求めた。 そのうえで日米安保条約に基づく米国の防衛義務を認め、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言。岸田氏は「高く評価す る」と語った。米政府が尖閣をめぐる他国の行為に具体的に言及したのは初めて。周辺の領海や領空の侵犯を重ねる中国を牽制（けんせい）する狙いだ。

日米外相会談で米、日本側を破格の待遇　Ｆ３５も初めて議題に(産経新聞) - goo ニュース

2013年1月19日（土）16:22

　【ワシントン＝佐々木類】１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。

　日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。

　実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。

　会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。

　同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。

　 日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍 政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明が あったようだ」としている。

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力強い国務長官の言葉。ありがたい限りです。中国から尖閣諸島ならびに日本列島を守っていかねばならない時代です。アメリカとASEAN諸国の協力は絶対に必要なのです。

安倍外交、なかなかのスタートだと言えるのではないでしょうか。