自民特命委員会、慰安婦問題に関して朝日・河野洋平を断罪

遅すぎた感はありますが、まずは大前進です。

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慰安婦問題巡り、自民委が提言　「事実に基づく反論を」

07月28日 22:55

慰安婦問題などについて提言書を安倍晋三首相（右）に手渡す自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委」の中曽根弘文委員長（中央）。左は稲田朋美政調会長＝２８日午後５時３９分、首相官邸、飯塚晋一撮影

(朝日新聞)

　自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長＝中曽根弘文元外相）は２８日、慰安婦問題などに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言では「慰安婦問題をめぐる事実誤認に対し、事実に基づく反論を行う」ことなどを要求。首相は「誤った点は直していかなければならない」と応じた。

　提言では、慰安婦問題について「女性の人権と尊厳を著しく傷つけた点に議論の余地はない」と指摘。一方で、外国に設置された慰安婦像などが「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と主張している。朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を報じたことには「国際社会に誤った認識を植え付けた責任は取り返しがつかないほど大きく、日本の名誉が著しく毀損した」と指摘した。

　特命委は朝日新聞が昨年８月、吉田氏の証言を報じた過去の記事を取り消したことを受けて発足した。

慰安婦問題で反論を＝自民提言―安倍首相「誤りは正す」

07月28日 21:09

　自民党は２８日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。

　提言は「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）がまとめた。河野洋平元官房長官が１９９３年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、「強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ」と指摘した。

　具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、「性奴隷」との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。

　一方で、提言は「戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」と認めた。　

慰安婦問題をめぐる自民党提言　最終案の要旨

07月28日 05:03

　自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。

　《総論》

　かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。

　われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す−ことを提言する。

　《事実関係》

　朝日新聞が昭和５７年に吉田証言を紹介し、平成４年の社説では慰安婦が「挺身（ていしん）隊」の名の下に勧誘、強制連行されたと論じた。５年の河野洋平官房長官談話は「強制連行は確認できない」との認識で作成されたが、河野氏はその後の記者会見で「（強制連行の）事実はあった」と述べた。事実に反する認識を、国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題である。

　現在、米国やフィリピン、オランダなどの立法府で慰安婦問題に関する決議が提出、採択され、韓国や米国で慰安婦像や碑が設置されるなど、日本政府の立場と相いれない極めて残念なことが起きている。

　《日本の平和国家としての歩み》

　戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。

　《求められる対応》

　歪曲（わいきょく）された憂うべき状況を一刻も早く除去することが必要だ。（１）事実誤認などへの説明・反論、法的対応（２）国際社会の理解の増進（３）国際交流の枠組みの活用−などの取り組みを政府、関係主体が効果的な形で推進すべきだ。

　日本はアジアの平和と発展のために中核的な役割を果たしていかなければならず、人権国家としての歩みを強固なものにし、女性が活躍できる社会を構築していく。国際社会から尊敬や信頼を受ける文化国家を目指すべきだ。

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至極まっとうな提言です。この提言を受け取った以上は、政府は事実誤認の河野談話を正式に否定し、中国・韓国の抗日・反日運動の根拠の一部を抹消させるべきです。

もちろん、簡単な作業ではありません。しかし、安倍政権には、各国におけるロビイスト活動・広報活動によって、日本の名誉を守るために、徹底的にがんばり抜いてほしいと願います。