日本政府の対応が遅れたためのこと。政府は反省して、再発を防ぐべきです。
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「東海」併記法案成立へ 米バージニア州、下院も可決(朝日新聞) - goo ニュース
2014年2月7日(金)16:49
米バージニア州議会の下院は6日、公立学校教科書で日本海を記載するときに「東海」の呼称も併記すると定めた法案を賛成多数で可決した。すでに上院が可 決し、マコーリフ州知事も署名する意向を示しているため、近く成立する見通しだ。米国の州でこうした法案が成立すれば、初めてのケースとなる。
成立すれば、7月以降に新たに発行され、バージニア州内で使われる教科書には、日本海と東海の呼称が併記される。一方、米政府は「日本海」の呼称のみを使うこれまでの方針を変えていない。
法案は同州に住む韓国系米国人社会の働きかけで議会に提出された。米国勢調査局によると、同州の韓国系人口は全米で5番目に多い約8万2千人。一連の議会 審議の中では、一部の議員が「州議会が関わるべき問題ではない」と反対したが、多数が支持に回った。法案提出者の一人のティム・ヒューゴ下院議員は6日、 「すべての韓国系米国人にとって重要な一歩だ」との談話を発表した。
韓国系多い州危ない…政府「東海」飛び火警戒(読売新聞) - goo ニュース
2014年2月7日(金)21:25
【リッチモンド(米バージニア州)=今井隆】米バージニア州下院は6日の本会議で、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を可決した。
これを受けて、日本政府は国際的に確立している「日本海」を今後も単独で使うように米国内の地方議会などへの働きかけを強める考えだ。
法案はテリー・マコーリフ州知事の署名などを経て近く成立する。6日の下院本会議では、韓国系のマーク・キーム議員が1910年の日韓併合に触れ、日本海の表記について「日本が侵略するためにこの海を越えてきたことを思い出させる」と主張した。
韓国の一方的な主張が米国の地方議会に反映される背景には、1970年代以降に本格化した韓国系移民の人口増加と祖国への強い帰属意識がある。韓 国系移民で作る「韓国系米国人の声」のピーター・キム会長は6日の記者会見で「ワシントン周辺には多くの韓国系米国人がいる」と述べ、メリーランド州の教 科書に併記を求める意向を示した。
これに対し、菅官房長官は7日の記者会見で「可決はきわめて残念だ。米国政府も日本海の単独表記を支持している。国際社会に正しい理解と支持を求めて、しっかりと主張していく」と述べた。
日本政府の在米大使館関係者は「韓国系の人口が多い州はどこも危ない」と指摘し、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーなど韓国系が目立つ州への飛び火を警戒している。
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竹島の不法占拠や慰安婦像の設置など、韓国の反日運動に一方的にやられてばかりいます。これは、半分戦争です。自国の権利を守るためにも、日本政府は反攻を考えるべきです。韓国の主張がいかにまちがえているかを訴えるしかないのです。
安倍政権になって1年。すでに民主党政権時代の3年半に在米韓国人の動きが激化していたために、止めることができませんでした。民主党に政権を渡してしまった日本国民は、そのしっぺ返しをこうして受けてしまいます。あの3年半が、無意味どころか、日本の国益が激しく毀損した期間だったとわかります。安倍政権には、国益を取り戻すためにがんばってもらわないといけません。
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