消費税率が１０月１日、現在の８％から１０％に引き上げられた。消費税の増税は平成２６年４月以来、５年半ぶり。今回の増税では低所得者の負担を和らげるため、酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く「軽減税率制度」が初めて導入される。今後は２つの税率が共存することになるが、同じ商品でも、店内飲食は１０％だが持ち帰ると８％になるなど複雑だ。

　また、キャッシュレス決済に伴うポイント還元も始まるが、７５％の店舗が未対応で、現場では混乱も懸念される。

　政府のポイント還元策は、中小店舗で現金を使わずに買い物をすれば、５％分がポイントなどで戻ってくる制度で、来年６月まで。ただ、大手企業の店舗ではポイントが付かず、大手企業のフランチャイズ加盟店では２％と、店舗の規模や形態によって還元率が異なるなど、分かりにくいとの指摘も多い。参加店舗も１０月１日の開始に間に合うのは約５０万店と全体の４分の１にとどまっている。経済産業省は今後も登録申請を受け付ける方針で、対象店舗は今後も段階的に増えていく見通し。

　１日からは増税で増える税収の一部を活用し、幼児教育・保育の無償化や、低所得の高齢者を対象に最大月５千円（年６万円）が支給される「年金生活者支援給付金制度」も始まる。

　増税で見込まれている税収増は、軽減税率分の１・１兆円を除き、年間約４・６兆円。このうち約２・８兆円を教育無償化など社会保障の充実に充て、残りの約１・８兆円は財政再建に回す。

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金持ちも貧乏人も、一様に税金を取られる消費税。貧乏英語塾長にとっては、なかなか大変なことです。

これだけ税金を取るのだから、政治家と役人には、その税収を正しく使ってもらいたいものです。さもないと、国民は怒ります。