バカバカしい。民主党がろくでもない政党であることを自ら証明しています。
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小沢氏の党員資格停止解除を正式決定 民主党常任幹事会(朝日新聞) - goo ニュース
2012年5月8日(火)20:52
民主党は8日の常任幹事会で、無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分を10日付で解除することを正式決定した。小沢氏は消費増税法案への反対姿勢を強める構えで、野田佳彦首相は党内に大きな火種を抱えたままの政権運営を強いられる。
輿石東幹事長は即日解除する方針だったが、常任幹事会で生方幸夫衆院議員が「裁判は確定しておらず、待ってから結論を出すべきだ」と主張したため、指定弁護士による控訴期限の10日付とした。ただ、控訴された場合でも同日付で処分を解除する。
小沢氏に増税法案賛成の確約を求める意見もあったが、結局は条件をつけなかった。輿石氏は終了後、「合意形成できるよう汗をかいていきたい」と記者団に強調したが、小沢グループが反対姿勢を強めるのは確実で、法案の成否は見通せない。
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この愚かな決定に対して、かつては民主党機関紙と思われた毎日新聞ですら社説で批判しています。
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社説:元代表処分解除 無節操な決め方に驚く
毎日新聞 2012年05月09日 02時30分
党の決定などいとも簡単に変えられるものらしい。民主党が政治資金規正法違反事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表に対し、党員資格停止処分を解除することを決めた。
拙速で無節操だというほかない。元代表が強制起訴されたのを受け、昨年2月、党が処分を決めた際には、処分の期間は「判決確定まで」となっていたはずだ。今回の東京地裁判決を受けて指定弁護士は期限の10日までに控訴するかどうかを決めることになっている。最低限、それを待つのが道理である。
解除を急いだのは、仮に控訴が決まり裁判が続くことが確定すれば解除は難しくなると考えたのだろう。判決直後から処分解除を主導した輿石東幹事長は、党の指針では党員資格停止期間は「原則として6カ月を最長」としており、そもそも小沢元代表の処分が例外だったのだから解除も例外が許されるといいたいようだ。だが、そんな理屈が通るとすれば、民主党そのものに対する信用は失われるばかりだ。
無罪とはいえ、小沢元代表に対する地裁判決は、元秘書らが政治資金収支報告書を虚偽記載したと認定する一方、元代表が「報告書は一度も見ていない」などと法廷で発言した点も「およそ信用できない」と厳しく指摘している。こうした政治家としての責任をどう考えるのか、民主党執行部がきちんと検討したようにも見えない。
何より小沢元代表はこの事件に関し、一度も国会で説明していない。野党は今国会でも元代表の証人喚問を求めている。党執行部が元代表に国会への出席を約束させたうえで解除する方法もあったはずだ。
今回の対応を事実上、輿石氏に丸投げした野田佳彦首相は元代表と直接会い、消費増税法案への協力を求める意向という。しかし、今回の増税に強く反対している元代表が、一転して賛成するようには思えない。
小沢元代表は今後、代表選への立候補も可能になる。無罪判決で党内の小沢グループは勢いづき、9月の党代表選をにらんで増税阻止と「野田降ろし」の動きを強めているのが実態だ。輿石氏は「党内融和」を再三口にするが、逆に対立を深める可能性さえある。
小沢元代表も今後は党の決定に従うべきだ。元代表が繰り返している「政権交代の原点に戻り、マニフェストの実現を」との主張が間違っているとはいわない。だが、反対や批判ばかりでなく、では、どうしたらマニフェスト実現のための財源が見いだせるのか、具体的な方法を示すべきである。それが党員の責任というものだ。
増税反対を貫くのなら、離党して新党をつくる方が分かりやすい。
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国民としては、こんな愚かな政党を選んだツケを払わされていると思うしかありません。あとは、オザワを含んだ民主党を政権から追放すること。こんな醜態など、二度と見たくありませんから。
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