2019.07.21(日)第25回参議院議員選挙の投票に行った。
兵庫県選挙区は3人枠。各社の調査では自民党・維新の会・公明党という消費税増税・緊縮経済政策・憲法改悪(主権在民・基本的人権の尊重・戦争放棄を否定し、自衛隊を書き込み、戦争の出来る憲法に改悪)し、最悪は「緊急事態条項(自民党改正案)」を盛り込み、ナチス「全権委任法(国家緊急権)」と同様の独裁憲法(国家権力で何でも出来てしまう。内閣の意思だけで、国会で審議せずして法律等が決められてしまう。)への改悪・大企業優先の保守反動派が上位3党の位置にいるという。
自民・公明の安倍政権では10月に消費税も10%になってしまう。今まで消費税を上げた分、大企業優先の法人税をずっと下げて来た。
かつて消費税が導入された1989年には19兆円あった法人税の税収だが、2016年には10.3兆円に。89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。その一方で、消費税の税収の累計は263兆円だ。この2つの数字を比較すると、消費税収の73%が、法人税の減少分に割り当てられている。
前回の消費税5%から8%に上げた時も、自民党安倍政権は社会保障に全て使うと言いながら、たった16%しか使わなかった。
★山本太郎(れいわ新選組)20190505 福岡・小倉駅 での外宣の一部
★お金の仕組み等については、大西つねき(れいわ新選組)20190708 神戸。
社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げし、質の良い雇用を大量に創出し、最低賃金を全国一律¥1,500以上に引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶する等の反緊縮経済政策を主張する候補者に投票したい。
基本的に緊縮経済政策・憲法改悪・消費税増税・原発再稼働に賛成している政党(自民・公明・希望・維新・等)には絶対入れない。うわべだけ消費税増税の凍結・原発ゼロを言っていても、原発審査OKなら再稼働を認める政党・候補者には入れない。
消費税は逆進性の為、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなる。増税するなら法人税であり、累進制を導入し、大企業や高所得者の税率を上げる累進強化が必要だ。
原発は核のゴミ処理も解決しておらず、事故を起こすと何世代にも渡って後遺症が残る。地震・津波・噴火等の多い日本は危険性大である。
投票後、「投票済証明書」を頂いた。申し出ないと全員にはくれない。
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ISO64 1/15 F2.2 4.15mm(35mm換算時 29mm)