▼市民ニーズの多様化と言いながら、松原市で進められている事▼保護者の願いに背を向け、進められた公立幼稚園や保育所の統廃合▼図書館は分館から本をなくし、本館は民間委託を計画▼「市民ニーズは大事だが予算は限られている。一部の人には悪いが、議論はやめて結論を」と民間委託を後押しする公明党▼「青少年会館職員数は他の施設と比べ多すぎる」「市民は手弁当・ボランティアなのに多額な予算を委託料につぎこむセーフコミュニティ」「まつばらマルシェの焼き肉配布委託への不公平な支出」▼これらの是正を基本に決算に反対した日本共産党▼「青少年会館を反対の理由に挙げるのは不適切」と乱脈・不公正な同和行政の継続を擁護▼「セーフコミュニティ認証費用はたかだか知れている」▼「財政が黒字ならOK」と市政無批判で礼賛する自・公・民▼『民間活力の導入』で全てうまくいくかのような幻想のバラまきで民間の経営手法を持ち込めば、自治体が自治体でなくなる▼財源の確保も必要だが、そのために、市民犠牲も仕方がない…。では市民のくらしは守れない▼自治体はくらしを守るのが本来の仕事▼市役所はお金を儲けるところでなく、市民に奉仕するところです。
一層の市民サービス充実に向け、条例案に反対！！
奈良県月ヶ瀬にある松原市少年自然の家は、３年前から指定管理者（一般財団法人大阪市青少年活動協会）が運営しています。
今会議では「公募」せずに、継続して指定管理者を選べるよう条例改定案が示されました。
日本共産党は、「継続性の重視や、事務処理の省略などの利点よりも、平等に応募する権利を他の団体にも保障することで一層の市民サービスが充実される」として、条例案に反対しました。しかし、日本共産党を除く他党の賛成で可決となりました。日本共産党議員団は、以前より利用者が増えているクリエイト月ヶ瀬を視察、状況を把握し、今後とも市民に喜ばれる施設の継続・発展を求め懇談しました。
奈良県月ヶ瀬にある松原市少年自然の家は、３年前から指定管理者（一般財団法人大阪市青少年活動協会）が運営しています。
今会議では「公募」せずに、継続して指定管理者を選べるよう条例改定案が示されました。
日本共産党は、「継続性の重視や、事務処理の省略などの利点よりも、平等に応募する権利を他の団体にも保障することで一層の市民サービスが充実される」として、条例案に反対しました。しかし、日本共産党を除く他党の賛成で可決となりました。日本共産党議員団は、以前より利用者が増えているクリエイト月ヶ瀬を視察、状況を把握し、今後とも市民に喜ばれる施設の継続・発展を求め懇談しました。
松原の地産地消をより多くの方々にアピールするために始められた「まつばらマルシェ」は、他府県からも出店業者が増え、年々ブースの利用者が増加し、松原市の最大のイベント行事になっています。
その中で、松原市の地場産を広めるとして食肉市場（株）に予算の４分の１の500 万円が焼肉無料配布に使われています。その委託料の内訳には、販売員の人件費まで組み込まれています。（表）
日本共産党は、食肉等の地場産を広めるならば、特定業者を優遇する不公平ではなく、肉を使った料理コンテストや成人病予防の肉料理講習会など、市民参加型にすべきと提案しました。今後、市が行った参加者1,000 人アンケートの結果を早急に公表し、活かしたものに発展させることが求められています。
日本共産党が、総務文教委員会で公立幼稚園４園を統廃合する条例案について、市民のニーズ調査の結果を質したところ、①３年保育②通園バス③幼稚園給食④通園路の安全対策であることが明らかになりました。これは、この間、日本共産党が議会の中で繰り返し求めてきた内容です。市教育委員会は「市民ニーズの多様化」といいながら、当たり前の願いには一切応えようとしていません。日本共産党は、幼稚園の新設については大いに賛成であるが、住民の願いが置き去りにされた４園の統廃合は認められないと条例案に反対しました。
ひき続き、魅力ある公立幼稚園をめざして、みなさんとともに全力をつくします。
市民の力で図書館を守り充実させよう
「松原市民図書館適正配置等検討委員会」は、図書館分館の本や雑誌を本館に集約すべきとしています。これは分館の事実上の廃止につながりに本館の民間委託の検討も進めるというもので、このままでは、市民の願う図書館ではなくなってしまいます。
日本共産党は、「分館から本や雑誌がなくなると図書館とは言えない。小さい子どもや高齢者が身近に利用できる図書館の充実や勉強できるスペースの確保」を求めました。
これに対し、教育委員会は「学習権は侵害しない、ニーズにしっかり応えていく」とする一方で「中央館に機能を集約した集中型への転換」と市民の願いとは相反する姿勢に固執しました。
また、澤井市長が高く評価している佐賀県武雄市の図書館では、運営をCCC（TSUTAYA の運営会社でスターバックスのライセンス提供を受けている企業）に委託し、本の販売とDVD のレンタル中心で、小さな子どもや高齢者の利用が少なく、本来の図書館の果たすべき役割は放棄されています。
公明党は本会議で、「予算は限られている。議論はもういい。」と発言するなど、公としての責任放棄を推進する立場を表明しています。
日本共産党は、答申に示されている「バリアフリー化・インターネットの活用・郷土資料や自習室の充実」等の積極面は高く評価するものの、図書館は「すべての市民が年齢、職業や収入を問わずに無料で利用できる施設」として、民間委託ではなく図書館本来の役割を果たすよう分館と本館の更なる充実を求めました。ひき続き、市民の願いがしっかり反映された図書館をめざし、市民とともにがんばります。
「松原市民図書館適正配置等検討委員会」は、図書館分館の本や雑誌を本館に集約すべきとしています。これは分館の事実上の廃止につながりに本館の民間委託の検討も進めるというもので、このままでは、市民の願う図書館ではなくなってしまいます。
日本共産党は、「分館から本や雑誌がなくなると図書館とは言えない。小さい子どもや高齢者が身近に利用できる図書館の充実や勉強できるスペースの確保」を求めました。
これに対し、教育委員会は「学習権は侵害しない、ニーズにしっかり応えていく」とする一方で「中央館に機能を集約した集中型への転換」と市民の願いとは相反する姿勢に固執しました。
また、澤井市長が高く評価している佐賀県武雄市の図書館では、運営をCCC（TSUTAYA の運営会社でスターバックスのライセンス提供を受けている企業）に委託し、本の販売とDVD のレンタル中心で、小さな子どもや高齢者の利用が少なく、本来の図書館の果たすべき役割は放棄されています。
公明党は本会議で、「予算は限られている。議論はもういい。」と発言するなど、公としての責任放棄を推進する立場を表明しています。
日本共産党は、答申に示されている「バリアフリー化・インターネットの活用・郷土資料や自習室の充実」等の積極面は高く評価するものの、図書館は「すべての市民が年齢、職業や収入を問わずに無料で利用できる施設」として、民間委託ではなく図書館本来の役割を果たすよう分館と本館の更なる充実を求めました。ひき続き、市民の願いがしっかり反映された図書館をめざし、市民とともにがんばります。
