「少子化に歯止めがかからない」という新聞記事を読んで

平成19年生まれの子供の数が86万4千人で初めて90万人を割り込んで、過去最少となることが確実となったという記事です。
そして、減少するスピードは平成17年時点の将来推計より二年も早まってしまったようです。
ますます少子化が深刻さを増しているということになりますね。
「日本死ね」という汚い言葉に日本中が右往左往して待機児童対策ばかりに取り組んできたけど、結局出生減に歯止めがかかっていないということです。
政策が間違っていたということは間違いありません。
しかし、安倍さんとしては「日本死ね」を利用してひとつの目的を達成したんです。
野党の追及を利用して、待機児童の解消に取り組みました。
しかし、安倍さんの目的は別のところにあったのです。
働く女性を増やしてＧＤＰを押し上げること。
そして、人手不足の解消。
出生減が待機児童対策だけで解決するはずがないことはわかっていたけど、それをうまく利用したということですね。
専業主婦なんて許しません。
とにかく生産年齢にあるものは働けということです。
いや、生産年齢は15～64歳までだから、さらに爺さん婆さんも働けと言ってるのです。
そうしないと年金制度が破綻するからです。
ひどい話ですね。
では少子化対策はどうするのか。
街角のインタビューを聞いていると、希望する子供の数を産めない理由は様々あるようです。
ならば、合計特殊出生率が一番高い沖縄県にヒントがあるのではないか。
平均収入が1000万円を超える港区。
そして平均収入が港区の1/3の沖縄県。
しかし東京都の合計特殊出生率は1.21。
沖縄県は1.94（Ｈ17）です。
この結果をどう思いますか？
出生率と収入は比例しないことがわかりますね。
その答えがトップの記事に記載されていました。
「子供は好きだけど24時間世話をすることは耐えられない。子供を幸せにできるほど金銭的な余裕もない」。
出産適齢期の女性からそうした意見が多かったそうです。
前述の沖縄県の出生率が高いことと矛盾していますね。
1975年から続いている出生率の減少。
45年も続いているのだから、簡単に解消することは難しいでしょう。
この記事の中に一つのヒントがありました。
「子供のうちから、夫婦は互いに尊重し、人生を協力し合って生きるパートナーであるという教育が必要だ」。
そもそも論になってしまうけど、必要なのはモノや金ではないということです。
もうひとつ、東京一極集中の解消を図ることも間接的には必要だと思います。
世田谷区などは一人の女性が生涯に産む子供の数が一人を切っているのだから。
東京一極集中については次の機会に書いてみます。