2016年5月19日 「人民網日本語版」
外交部（外務省）の洪磊報道官は18日の定例記者会見で「中国側は米国下院が先日可決した台湾関係決議案に断固として反対し、
効果的な措置を講じてその悪影響をなくすよう米側に促す」と表明した。
洪報道官は「台湾問題は純粋に中国の内政だ。
米国が一方的に定めたいわゆる『台湾関係法』は『1つの中国』政策と中米間の3つの共同宣言の原則に深刻に違 反し、
中国の内政に干渉するものであり、中国政府は一貫して断固として反対している。
われわれは米側に対して、『1つの中国』政策、中米間の3つの共同声 明の原則、および『台湾独立』に反対するとの約束を遵守し、
上述の議案を即時撤回するとともに、この議案による悪影響を取り除くべく効果的な措置を講じる よう促す」と表明した。
報道によると、米国下院は現地時間16日午後、「台湾関係法」と対台「6つの保証」が米台関係の重要な礎であるとする「共同決議」を採択した。
台湾法： Taiwan Relations Act、略称: TRA）は、アメリカ合衆国の法律である。
中華民国（台湾）に関するアメリカ合衆国としての政策の基本が定められている。
事実上のアメリカ合衆国と中華民国（台湾）との間の軍事同盟である。
六項目の保証」（いわゆる「六項目の保証」とは、
1982年のレーガン政府時期に、
当時アメリカ「在台湾協会台北事務所」（ＡＩＴ）所長を担当していたジェームス・リリー氏が口頭で蒋経国に伝達した内容で、
それには
○アメリカの対台湾兵器売却は締め切り期限がないこと、
○対台湾兵器売却は事前に北京と協議しないこと、
○アメリカは両岸の間の調停者にならないこと、
○アメリカは「台湾関係法」の中で行った約束を変更しないこと、
○アメリカは台湾の主権に対する認知を変えないこと、
○アメリカはむりやり台北を交渉のテーブルにつかせないこと
が含まれている）。
日本の安全に直結する日本版台湾関係法
日本には台湾との外交を遂行するために法的根拠が不可欠で、日本版台湾関係法の制定が急務であるとの識者の声や、
国会議員の間でも日本の台湾法制定について勉強会も開かれている。
台湾関係法は台湾側からの要請も強い。制定すれば中国からの反発は免れないが、安全保障上も必要な法制定である。
自民有志、台湾関係法策定で関係強化
２０１４・2/17 産経新聞
自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」（日台若手議連、会長・岸信夫外務副大臣）は１７日の会合で、
日本と正式な国交がない台湾との関係を強化するための法的根拠となる「日本版・台湾関係法」（仮称）の策定を目指すことを確認した。
会合では、外務省職員らが台湾情勢や日台漁業協定の進捗状況について報告。
次回以降、関係法の内容について具体的な協議に入る。日台若手議連は自民党の中堅・若手議員を中心に約７０人が所属している。
日本は昭和４７年の「日中国交正常化」以降、日台関係の基本となる法律を定めておらず、
公益財団法人の交流協会や亜東関係協会などを通じ経済や社会、文化などの分野で「実務関係」を続けている。
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