選手に非はある！！ 東京五輪開催出場を願う選手の「エゴ」がコロナ感染拡大を招く一因となっている

東京五輪が開催されれば、コロナ感染拡大の可能性が高く、というより感染が拡大し
医療崩壊を招きたく昨命が助からなくなる。
更に医療ボランティアに人が取られただでさえコロナでひっ迫している医療がさらに手薄になる。

また感染が拡大すれば、緊急事態宣言などの措置を取らざるを得なくなり
それによる経済損失をはじめ被害を被る人たちも出て来る。

選手の多くは五輪出場を望んでいるようだが
それは、人命をはじめ経済損失など他人の犠牲と引き換えになる。

選手たちがそれらを無視して、
あるいは承知の上で自らの五輪出場のために開催を望むのは選手たちのエゴでしかない。

また選手の欲求ために五輪を開催しようとしている上の者たちにも共犯である。

したがって選手たちに抗議するのは当然です。
そして国内だけでなく海外の選手にも向けるべきです。

【五輪中止発起人が苦言】宇都宮健児弁護士｢選手にはいっさいの非はない。つらい状況に置かれている選手をこれ以上苦しめてはならない｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620533752/
東京スポーツ 2021年05月08日
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3132990/
　＞こうした状況に宇都宮氏は
　　「現在、東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声がネットであふれている。
　　だが五輪中止を求める相手は選手ではなく、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、国、東京都、組織委である欲求指摘。

宇都宮氏は中止を求める相手として
ＩＯＣ、ＩＰＣ、国、東京都、組織委を挙げているが

それ以外に、出場選手が入るのは当然である。

そしてまだ漏れているものがある。

それは前記事で書きましたが、東京五輪スポンサー企業です。

今頃出た
「五輪中止を」ネット署名2日で25万筆超！政府無視なら「次はスポンサー企業」と識者指摘
日刊ゲンダイDEGITAL 2021年05月08日
https://news.yahoo.co.jp/articles/e37cf81a798dd62fdc71655f2edcedd302b5a8dc
最初にスポンサー企業を狙わないといけませんね。
そうすれば聖火リレーも阻止できたかもしれません。

宇都宮氏であっても大手スポンサー企業を敵に回すのは腰が引けるでしょうが
スポンサー企業にとって「客」である一般人にとってはまったく恐れる相手ではありません。

反対派がこれだけいるのに なぜ五輪スポンサー不買運動を起こさないのか？

五輪開催反対署名もいいけれど
五輪スポンサー不買運動のほうが効果あると思うけど。

聖火リレーを中止できないのも
五輪スポンサーの圧力に配慮してという話もある。

もし開催した結果、悪い方向に行ったなら
五輪終了後も不買運動を続ければいい。

去年の記事：リーダーは人を動かせてなんぼのもん、PCR検査を一向に増やせなかった安倍は完全にリーダー失格

１年と１日前の記事です。

リーダーは人を動かせてなんぼのもん、PCR検査を一向に増やせなかった安倍は完全にリーダー失格

関連記事：山中伸弥教授「今の検査状況では感染を正確に把握できていない」つまり安倍政権は不正確なデータで国の方針を決定しているPCR検査の少なさは日本の恥さらしか世界の潮流は......

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医療関係の組織は政府直轄ではないので、いわば野党のようなもんです。
国が危機に瀕したときに、それを動かせるかどうかで一国リーダーとしての器量が試されます。

そして今年、同じく自公政権が鯛のように日本の頭ですが
ＰＣＲ検査でさえロクに出来ないのですからワクチン接種も進まないのは当然です。

先進国の中でも日本は最下位、しかもけた外れに遅れてます。
ワクチン争奪戦でも日本は敗れましたが、
接種の段階になっても、ゴタゴタ続きで菅義偉が当初にいった目標は大幅に遅れています。
本来ならこの程度のことは「去年の時点で」現場のわかる専門家に依頼し検討をを重ねておくべきことです。

日本のワクチン接種率はジンバブエ、チュニジアに続いて第60位です。
まさに後進国に転落してます。
安倍、菅と続いた自民・公明政権は完全に途上国並みの仕事能力で
この２人は後進国の首脳程度の能力しか持っていないということになります。

現実に発展途上国よりワクチン接種が進んでいないのですから、現実にその程度だということです。

今年の大阪モデル
すなわち首長、与党選び（大阪の場合は吉村、維新・公明 都構想では公明もつるんでいた）を間違えると
感染が拡大して医療崩壊を起こしてエライことになる。
これは全国の縮小版ですね。全ての責任は選んだ府民・国民にあります。

しかしよくこのザマで東京五輪など開催できるです。


関連記事：呪われた五輪・世界の医師が開催に反対 限られた検査能力とワクチン接種の遅れは政治指導力の欠如による

参考ソース
【世界最下位グループ】ワクチン接種競争に負けた日本・・「日本人の国際活動は大きく制限され、最悪、日本列島に閉じ込められてしまう」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619323947/
世界競争に敗北、日本は「ワクチン接種ガラパゴス」に閉じ込められる 2021/04/25 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cb7279d0f65a61087b0851009517d8d574d5940?page=1
＞それどころではない。『アエラ』によると、人口に対する接種率は、
日本はわずか0.76％(4月5日現在)で、ジンバブエ、チュニジアに続いて第60位だ。

五輪組織委会長･橋本聖子「看護師がいなければ大会を開催することができない」

以前ちらっと書いたことがありますが
消費税が８％に増税された時に近所の西友がレジシステムの対応が間に合わず
開店が何時間か遅れたことがありました。

大手なのでおそらくはその店舗だけではなく全店だとは思いますが
レジが使えないのであれば
仮に店長やCEOだか社長だかが営業しろと言ったところで営業など無理です。

こうなってしまえばもはや店長だろうがCEOだろうが権限はありません。

これと似たようなこととして東京五輪の場合も
１年延期になったり、今年も開催に問題が生じている原因が新型コロナであれば

開催のカギを握るのは医療であり
IOCバッハや、菅をはじめとした政治家、まして国民の世論に決定権などありません。

ここを無視していくら準備を進めても、医療スタッフが集まらなければ努力はすべて無駄に終わります。

医師、看護師が集まらなければ東京五輪は自動的に中止になります。
決定権は医師･看護師にあるのですから、早く明言したほうがいいのではないでしょうか。

関連記事：もし東京五輪に医師･看護士を派遣するなら、医療ひっ迫にによる医療従事者の苦労には一切同情はしない

東京都医師会尾崎会長「第４波」断言　五輪開催「さらに厳しい状況」
日刊スポーツ 2021年4月13日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202104130000696.html
五輪開催の可否、日本医師会・中川会長は明言避ける ...
Yahoo!ニュース
（ソースは削除されています）
＃看護師の五輪派遣は困ります　デモツイート１０万件超え　反発急拡大　橋本会長危機感
デイリースポーツ 2021年4月28日
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbd4e22d604eeca35baa4be7251dab96c16e905
「五輪中止してほしい」「正直行きたくない」看護師５００人派遣巡る現場の声
スポーツ報知 2021年4月28日
https://hochi.news/articles/20210427-OHT1T51124.html
おまけ
【急募】大阪府吉村知事「看護師来て！」…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619570947/

もし東京五輪に医師･看護士を派遣するなら、医療ひっ迫にによる医療従事者の苦労には一切同情はしない

この時期に組織委の要請に答え東京五輪のために医療スタッフを派遣するのなら
医療サイドの自己矛盾は甚だしいですね。

コロナ枠の中での人員不足であるなら
コロナに係わらない係わらない医師や看護師は関係ありませんが

癌手術などがコロナに関係ない者までがトリアージで後回しにされている現状で
五輪などに医療スタッフを派遣できるなら日本の医療はずいぶん余裕があるものです。

医療がひっ迫していて、一部の府などでは医療崩壊が起こっている現状では
五輪よりそっちに回すのが筋ではないでしょうか。

もし医師会など医療サイドが五輪にスタッフを回す決断をしたのであれば
それによる医療スタッフの疲弊増大などは、完全な医療側の自己責任であり同情する気もなくなります。

自分からくだらないところに人員を割いていて
それでいて人が足りない、残業が多い、ブラックだと言ったところで全ては自己責任です。


【厚労省】コロナ重症者病棟の看護師派遣 時給８２８０円に値上げ 人が集まらない😢
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619432144

【丸投げ】丸川五輪相、東京五輪での看護師５００人確保は東京都の責任だと批判し始める
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619494849
【東京五輪】「看護師約500人を5日間以上」五輪組織委が日本看護協会に対し要請
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619347458


東京反対派の私としては中止が一番望ましいですが
とにかく全ての五輪関係者にとって、よりダメージが大きくなることを望みますｗ
それは関係者が下っ端、下級国民であっても全く同じです。

医師会など医療関係者の「上」が五輪にスタッフ派遣の意思決定をしたのであれば
医療従事者たちにとっても全く同じになります。

既出ですが私は当初から東京五輪反対派です。
当初というのは石原慎太郎が東京五輪を口にした時からで
その理由は言い出しっぺが石原慎太郎だからです。

五輪関係者は上級下級問わず苦労が多いようですが
関係者の苦労は自己責任であり、すなわち全て「天罰」です。

食ロス

恵方巻の大量廃棄と




豆まきの豆

昔 数学で習った「場合分け」をコロナに当てはめると

「新型コロナは重症化しなければタダの風邪」

「ただの風邪」と言ったのは麻生とトランプ。これは論外。

「若い人にとってはただの風邪」と言った医師の言葉は以前引用したけれど
若くても持病があれば重症化する。

だから「重症化しなければ」「重症化しない人にとっては」「重症化する可能性のない人には」
といった条件が条件が必要になる。

重症化の定義は色々あるようですが
少なくとも後遺症が残ればそれは重症だったのではないかと私は考えます。

老人が重症化しやすいのは
歳を取れば持病を抱えている割合は増えるのか
歳を取ること自体が持病と同じなのかはよくわからない。

１つ言えることは
重症患者によって医療はひっ迫している
「重症化予備軍」に感染させないために医療も、一般人も、企業も、ついでに政治家も、
神経と労力を使い犠牲を払っている。

母数すなわち感染者数が増えれば重症患者も増えるので
感染防止にインフルエンザなどの他の病気以上に感染防止対策を取らなければならない。

それらは、すべては重症患者を増やさないためです。

ではなぜ新型コロナの重症者を増やしてはいけないのか。

フォロワーさんの記事で紹介されたYouTubeにありましたが
「新型コロナはICUを占有してしまうから」ということだそうです。

ICU、集中治療室は部屋や病床や機材だけではありません。
それに関わる医療スタッフも含みます。
ハードのみならず、人、専門スタッフも数に限りがあります。
コロナに人を取られてしまえば他の患者の治療に支障をきたします。

飲食店経営者の声で
「何で自分たちばかりが・・・医療関係者は甘えるな、キャパを１０倍に増やせ」
などと言っている者がいましたが私は違う考えでいます。

去年の段階で「コロナはコロナ枠の中だけでトリアージすべき」と書いたことがあります。
他の医療リソースをコロナに回したら、他の助かるべき患者の治療や受け入れに支障をきたします。

ですからコロナのための病床、専門スタッフを含めたリソースを増やす必要べきではないと私は考えます。

私は以前の記事で「政治家も医療関係者も夏休みの宿題をサボっていたツケが第３波になって出て来ている」
と書きましたが
コロナのための医療リソースを拡充しなかったことはこれには含まれません。

私の考えはあくまでも「コロナはコロナ枠の中だけでトリアージすべき」です。

人工呼吸器が足りなくなったら
コロナ患者の中で「優先順位の低い人間」から人工呼吸器を外していけばいいだけです。

１～２カ月前から国民への行動自粛の呼びかけ材料として
「医療崩壊すれば医療機関の側で命の選別をしなければならなくなる」と言ってましたが

もし私が先ほどの飲食店経営者の「甘ったれるな」という言葉を使うならば
それはコロナへのリソースを増やせないことではなく
医療関係者がトリアージすなわち命の選別を行うことに躊躇ていることに対してです。

トリアージでコロナのための医療のリソースを確保しながら
重症患者以外はタダの風邪として対処していればいいのです。
そうすれば医療スタッフも楽になるし感染防止に使う心労も減ります。

短時間で重症化したケースはありますが、それはそれで仕方がないです。
もともと重症化予備軍だったということに過ぎません。

ブラックジャックの言葉で
「どうでもいい命なんてありはしない」というのがあいましたが
現実には存在します。

例えばそれは、死刑囚と傭兵とトリアージ黒タグです。
現実に去年イタリアなどではそうなってました。

緊急事態になればトリアージは必要になります。
トリアージが不要な段階、すなわち
平常時の価値観で判断している間は緊急事態とはいえないと私は思います。

トリアージを避けたいという思いがボトルネックになって
医療や経済や国民の生活に悪影響を与えている部分があると思います。

「場合分け」という考え方が浸透していないから
要らぬ規制、それによる経済的損失、医療従事者へ負担とや偏見なども生じているのではないでしょうか。

まとめ
・新型コロナは重症化しなければタダの風邪
・重症患者はICUと医療スタッフを占有してしまう
・そのため「重傷者予備軍」に感染させないために医療従事者、そして全国民が神経と労力を使っている
・私の考え
　　新型コロナは決められた新型コロナ枠の中でトリアージを行うべき　
　　　そうすれば感染者がいくら増えても、医療や国民の負担は増えない

象と金子先生

幼稚園のお別れ遠足の時の話です。
行ったのは横浜方面で、普通の遠足とは違って何か所かを回り
その中の一つに動物園があった。

他のクラスの担任であった金子先生が象にリンゴをあげた。
動物にエサをあげることに当時はゆるかったのか許可を取っていたのかは定かではない。
そういえば私も小１か小２の時に猿にアポロチョコレートをあげたことがある。

リンゴをいくつか持ってきて１つずつ象のいる檻に投げ入れた。
１つあげると象は催促する。

投げたリンゴのうちの１つはウンコの近くに転がって象は見つけられなかった。
「これはダメね」と言って金子先生は次のリンゴを投げた。

最後の２番目に「今度はお芋さんよ」と言って１つだけあったサツマイモを投げ入れた。

最後のリンゴの後「これでお終いよ」といって幼稚園の一行は象の場所から立ち去った。
象はまだ催促していたがやがて諦めた。

その後ウンコの近くに転がったリンゴを見つけて食べていた。

東大教授「医療逼迫の真の原因は、日本の医療体制そのものにあります」

医療崩壊の危機や、医療逼迫については報道されてますが

私から見れば政治も医療関係者も
「夏休みの宿題をサボっていたツケが、第３波が来た今になって出て来ている」
といったところでしょうかね。

その前にソースから

保健所が厚労省に「2類指定を外して」　体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ
新潮　2020/12/27(日) 5:59配信　「週刊新潮」2020年12月24日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f09de6db33e3f50b92baafe22d55a4e1ba2bfd?page=1

関西の開業医が語る。
「現場の医師の感覚で言えば、コロナは若年者にとってはただの風邪です」

医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授は、
「医療逼迫の真の原因は、日本の医療体制そのものにあります」
　と言って、説く。
「日本では医療法上、病院の監督権限をもつ都道府県知事らが、各医療機関の医療内容に関して直接的な指示や命令を行うことは認められていません。
だから、公的医療機関に対しては国や自治体が事実上指示できても、民間に対しては要請しかできません。
このため、ほとんどが公的医療機関であるイギリスやフランスと違い、民間病院が81％を占める日本ではいま、
一部医療機関に負担が集中し、医療従事者が疲弊する事態になっています。
また、医療機関に人員を派遣するなどの公的措置もなかったので、各医療機関は内部で人員をやりくりし、
不慣れな者も含めてコロナ患者の治療に当たることを余儀なくされ、医療従事者間にも負担の偏りが生じています」

　政府は追加経済対策に、新型コロナの感染拡大防止策として5兆9千億円を盛り込んだが、
そのごく一部を割いて不均衡を是正すれば、医療の逼迫は抑えられるはずだ。
それをせずに末端にツケを回すなら、もはや政治ではあるまい。
　加えて、新型コロナ患者を受け入れた医療機関の関係者の多くが、なぜ悲鳴を上げる事態になるのか、考える必要がある。
「感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです」
　と、東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が指摘する。

　どこも報じないが、12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っていた。そこには、
〈災害時に準じた対応を余儀なくされています。
2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします〉
　という文言に続き、保健所の逼迫状況が書かれ、
〈感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症（2類相当以上）の運用を、全ての感染者に対応することが困難である地域においては、
感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する〉
　として、2類相当の扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい旨が綴られている。

第１波の時の緊急事態宣言の時はインフルエンザのように春か夏にはコロナが終わるくらいの甘い見通しで短期決戦に臨んで
安倍なども「コロナに勝利して東京五輪を迎えましょう」などと言ってましたが
結果的に安倍はコロナに敗北して今年の五輪開催は見送られました。

その頃はまだ経験不足で予測が困難だったのはまだ仕方がないとしても
問題は夏の第２波の時にあります。

withコロナという言葉も出て、既に長期化することは予測されていました。
夏にこんなことになるなら秋冬にはもっとデカいのが来ることぐらい何故わからなかったのでしょうか。

わかっている人は居たのですが
政治、医療、共に上のほうの人たちがわからなかった、真剣に考えていなかった
漫然と、のんべんだらりと仕事をしていたということでしょうね。

全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送ったのが12月8日ですが
こんなことはもっと早くに考えて遅くとも３ヶ月前にはやっておくべきことだったのではないのでしょうか。

そうしていれば現場の看護師たちも、ここまで苦労することもなかったでしょう。

医療関係者の上の人たちは
「新たな感染者を出さないことが医療従事者への最大の支援」と国民に行動自粛を呼びかけるのもいいですが
自らの内部に向けてもやるべきことはあったのではないでしょうか。

「中道」と「中庸」

リアクションボタンは２個押す。

東京コロ奈、今「赤」を出したら次は「紫」や「黒」が必要になるのでは？

今後は「神のみぞ知る」だけれど

日本の新コロなんて欧米やブラジルに比べたら子供みたいなもん。

今の段階で「赤」ではこの後さらに増えたら赤を超える。

天気予報では赤の上に紫がある。
トリアージやたけしの家庭の医学では赤の上に黒がある。

日本のコロナが欧米並みに増えてきたら「紫」や「黒」が必要になるのではないだろうか。

福島原発事故で責任を取るべき人たち（誰が悪いのか）

１年と１日前の記事です。
当ブログの永遠のテーマなので今年も載せます。

福島原発事故、本当に責任を取るべき人たちは・・・

海外で日本を不思議に思われている事の一つとして
「フクシマ原発事故でだれも責任を取らない」というのがあります。

久しぶりにそれを取り上げている記事があったので
その件に関して私の持論を書かせていただきます。

【ＢＢＣ】東電の旧経営陣3人に無罪判決　福島原発事故で東京地裁「誰も責任を取らない」
BBC NEWS JAPAN 2019/09/19
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568907646/

＞「誰も責任を取らない」

＞判決前には、東京地裁の外に数十人の抗議者が集まった。

＞福島から判決を聞きに来たという女性はAFP通信に対し、「有罪判決が聞けなかったら、私たちが何年もかかってこの裁判にこぎつけた努力が報われない」と話した。

＞「誰も責任を取らない日本社会の文化が続いてしまう」

海外から見れば不思議に思えるようですが
では、だれに責任があるのか、だれが責任を取るべきなのか
という点について考えてみます。

何故フクシマで原発事故が起きたのか
地震や津波が原因ですが
それ以前に問題なのは福島第一原発の場所に原発があったからです。

その場所に原発がなければ事故は起こりませんでした。

では何故そこに原発があったのか。

それはそこに原発を誘致した人たちがいたからです。

海外ではどうか知りませんが
日本は民主主義国家です。

すなわち主権は国民にあります。

フクシマ第一の場所に原発を誘致したのは
選挙で自民党に投票するなどしたフクシマ県民です。

民主主義国家において
最も責任があるのは自民党に投票して原発を誘致したフクシマ県民たちであります。

ですから民主市議国家において責任を取るのは
自民党に投票して原発を誘致したフクシマ県民であります。

金目かどうかしりませんが
原発を誘致しておいてあとは知らないで済むわけはありません。

原発を誘致したならそれには責任が伴います。
それは他のこととは比べものにならないほど重い責任です。
それは事故の規模、影響、被害額からもわかることです。

誘致したのだから彼らは最後まで責任を取るべきです。

この原発事故により世界中に放射能をまき散らすことになりました。

自民党に投票して原発を誘致したフクシマ県民たちは
被害者でなく加害者なのです。

「罪と罰」という言葉があります。
あるいは因果応報という言葉もあります。

自民党に投票して原発を誘致した人たちや原発で恩恵を受けていた人たちは
残りの人生を使って責任を取って行かなければなりません。
......

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公然わいせつで略式起訴された港区議赤坂大輔、本人が否認している否認理由は事実か虚偽か？

　©株式会社日刊現代

公然わいせつの罪で略式起訴された赤坂大輔は自らの公式に
＞なお、現在、SNS、ブログ記事等々において、私の事件に関する事実と相違する虚偽等々、または事件に関係のない家族や私的な事項に関する拡散がなされておりますが、それらの名誉毀損等に関しましては厳正な法的措置を講じさせて頂きます。
と書いている。

その件に関しては、以前の記事
「公然わいせつ容疑で逮捕された港区議赤坂大輔、SNSやブログに虚偽を書いたら法的措置を講じる」
にも書きましたが
虚偽と言っても現時点では赤坂の言い分が正しく報道が虚偽てあるという証拠、客観的に証明するものは一切ないのであって
法的手段を起こすのであれば、報道が虚偽であることが証明されてはじめて赤坂に勝算があるのであります。

また先の記事でも書いた通り、出典を明記した上でそれに基づき、
報道が真実であるならばという仮定の下で論評するスタイルを取っています。
ただ虚偽を拡散した場合罪に問われるという前例もあるのでそこは慎重にやっています。
ただあくまで報道内容が事実でないことが判明されたことが前提です。

もっとも私がリスクを冒してまで書くだけの意味があるほどのものではにので
出典が削除されたものについては記事も部分削除したり訂正をしています。

特に赤坂が自身の公式サイトの謝罪文に載せていた「否認している発言の内容」については
多くの人から嘲笑の的となりマイナーな事件の割にはネットで拡散させる力にはなっていたようです。

これが事実なのかどうかはまだ分かりませんが、
略式起訴時点でのNHK首都圏のニュースでは当初の報道とは異なりますが、警察の発表として明記されています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200915/1000053943.html
ただNHKの地方の記事は消えるのが早いらしいのでチェックは入れて行かないといけませんが
Twitterでは赤坂が嘘をついているというツイートも書かれています。もちろん真相はまだ分かりません。
また微妙な違いでもあり、解釈により判断が分かれる内容でもあります。
否認理由について赤坂自身は逮捕時の朝日新聞などど報道は否定してますが、
略式起訴でのNHKの報道内容を否定しているのかどうかは分かりません。

NHKリンクが削除されたため引用文を書いた記事から引用文を除去しました。
ただし
赤坂の否認理由はNHKによれば警察発表によるものでありそれが虚偽報道であるかどうか、
また赤坂大輔の言い分が正しいという客観的根拠は現時点では一切ありません。 2020.09.24

ちなみに「私が否認している発言の内容」については現時点で
朝日新聞DEGITALでは当初のまま書かれていてWikipediaの出典となっている時事通信では「見せていません」に訂正されています。
週刊女性や日刊ゲンダイでも当初のまま掲載しています。

内容の転載はしませんが、赤坂が法的手段もちらつかせているので
「公共の利害にかかわる問題」の証拠としてリンクのほうを貼っておきます。
時事通信 2020.08.06
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080601322&g=soc
朝日新聞DEGITAL 2020.08.06
https://www.asahi.com/articles/ASN866WK2N86UULB002.html
MOMENT Pwoerd by 日刊ゲンダイ 2020/8/8
https://this.kiji.is/664732508152644705?c=427849843378390113
週刊女性PRIME libedoor®NEWS 2020/8/19
https://news.livedoor.com/topics/detail/18754991/

公然わいせつで容疑で逮捕の港区議赤坂大輔が新会派「虚偽報道に負けない会」を設立

©株式会社日刊現代（この画像は虚偽ではありません）

港区議会 虚偽報道に負けない会（1人）
https://www.gikai.city.minato.tokyo.jp/0000002129.html

昼間Twitterを見ていたら赤坂大輔が新しい会派を作ったという話が出ていました。
会派は赤坂大輔一人だけ。
維新を除名され無所属の状態から会派を作っただけという感じですが
その名称が「虚偽報道に負けない会」ｗ

会派の名称に沿った活動をするのかただの名称なのかはまだわかりません。

しかし虚偽報道というのは自分が起こした２度の不祥事
特に２回目の公然わいせつ容疑で逮捕されて報道に異議を唱えた後に作った会派であり
赤坂自身の公然わいせつとセット、深い係りがあるのであります。

まあ、自らの不祥事、公然わいせつを吹聴しているようなもんですね。
人それぞれですが、私にはこの神経が分かりません。

例えば赤坂の身内が「何でこんな名称にしたのか？」と尋ねられた時にどう答えればいいのでしょうかｗ
赤坂の犯した公然わいせつ事件や、その「否認内容」には触れずに説明するのでしょうかｗ

聞かれなくても身内や家族にこのような名称の、自らの公然わいせつ事件を思い出させる名称の
会派を立ち上げ議員をやっている者がいれば私なら恥ずかしいと思います。

この名称は、赤坂本人が虚偽報道と主張していて物笑いの種となった
「否認理由」と同じくらい笑えるのではないでしょうかｗ

Twitterでは自分のしたことの責任は取らず、他人に対してだけは責任を取らせるのか
などと言ったことが書かれてましたｗ

このTwitterは赤坂大輔のものなのか他人が作ったものなのどうか分かりません。
赤坂が「私が否認している発言の内容」らしきものが報道から転記されているのは現時点で問題ないと私は考えてますが
全部を見ていないので法的にヤバいツイートがあるといけないのでURLは貼りませんｗ

「虚偽報道」に関しては
一昨日の記事：公然わいせつ容疑で逮捕された港区議赤坂大輔、SNSやブログに虚偽を書いたら法的措置を講じる
に書いた通り、それが虚偽であると客観的に証明されてはじめて虚偽報道と言えることになります。

私はWikipediaのルールを参考にしてますが
報道機関への裁判の最終判決で虚偽と認められるまでは虚偽とは断定できないのではないでしょうか。

そして虚偽と言うなら言った本人が虚偽であることを証明する責任があります。
それについてもWikipediaのルールを参考にしています。

このブログが赤坂に訴えられるかどうかはまだ分かりませんし
この書き方、内容で名誉棄損になるのか、赤坂に勝ち目があるのかはわかりません。

赤坂がこのブログを見ているかどうかは分かりませんが
ブログの中では赤坂の起こした２つの不祥事に関する記述が一番多いのはおそらく当ブログです。

また過去記事：統一地方選挙wikiに当ブログがリンクされてます！！
で書いたように2019統一地方選挙wikiの港区議会議員選挙のページの赤坂大輔の欄に「不祥事あり」として
当ブログの記事：港区議赤坂大輔、傷害事件を起こすも議員辞職せず、現在もチャンネル桜に出演中
がリンクされていたので当ブログを知っていても不思議ではありません。

ただ既に書いた通り、報道からの転載部分は、虚偽であることが証明されていな現時点では
過去の記事を削除する予定はありません。
今後のことは報道機関の対応を見て考えますが
この手の訴訟に百戦錬磨している報道機関が問題ないとみているうちは大丈夫であると考えております。

※2020.08.31現在、共同通信によるわいせつ事件のソースが削除されているので
そこからの引用部分は削除しました。

とりあえず面倒なことは避けます。

他の報道の多くは現存しているので、それに置き換え復帰させるかどうかは現在検討中です。

また傷害事件に関する報道も最後の砦であった?クリスチャントゥデイ公式サイトの記事が削除され
報道によるソースが全て存在しなくなったため
YouTubeの共有は削除し、最初の記事には赤坂が一部否定している旨を書いたうえ
否定内容が載っているWikipediaの「赤坂大輔(政治家)」のリンクを貼って併記する形にしてあります。

また傷害事件の時の港区議会による辞職勧告もサイトリニューアルのため存在しなくなってますが
これは港区議会の当時の見解であったのと赤坂による否定内容とは関係ないので問題ないと判断しそのまま掲載してます。
公然わいせつ事件での辞職勧告にも傷害事件で勧告したことも記載されているので
現在もその時の勧告は取り消されていないと考えられます。
一部の記事では傷害事件時の辞職勧告を公然わいせつ事件のものと差し替えてあります。

本来なら、常にすべての記事の見直しを行うべきでありますが
取り急ぎ赤坂大輔に関するものを先に見直し修正してます。

2020.08.31 20:10 公然わいせつ関係の報道ソースが削除され、残りは朝日新聞DEGITALだけになったので
先んじてソースと引用とそれ基づく私の論評を削除し
ソースは港区議会のサイトに差し替えました。

週刊女性とリンクだけ残して赤坂自身のコメント部分以外の引用は削除しました。
日刊現代ははじめからリンクと写真１枚だけです。

結局安倍は在任期間最長記録以外に何一つ成し得なかった。

北は拉致問題、南は慰安婦問題の最終合意
憲法改正、その他・・・

安倍は自分で「やる」と言った事、やりたがっていたことは何一つできませんでした。
在任期間だけは長くても何も出来ませんでした。

一次も二次も自殺者は何人も出るなど
負の側面だけはたくさん残しました。

レガシーは歴史が決めるとか言ってますが、歴史はどう判断するのでしょうか。
ちなみに歴代２位の佐藤栄作は後にノーベル平和賞をもらいました。