■ハーバービジネスオンラインはなぜ配信停止に追い込まれたのか
AERA 2021/05/14
https://dot.asahi.com/dot/2021051400012.html?page=1
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5月7日、出版社「扶桑社」が運営するニュースメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」（以下、HBO）が今後すべての記事配信を停止すると発表した。
HBOは2014年に「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」として開設。リベラルから保守までウイングを広げた政治記事やカルチャー、スポーツなど幅広いニュースを配信してきた。
だが、開設7年目にして突然の配信停止。その背景には何があったのか。
「赤字メディアではありましたが、つぶすほどではなかったはずです。いわゆる“大人の事情”があったと聞いています」
こう話すのは扶桑社のある編集者だ。
編集部の公式発表では配信停止の理由は明示されず、「お知らせ」としてこう記されている。
＜約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました＞
長引くメディア不況のなか、多くの媒体が経費削減を求められ、厳しい運営を強いられている。
経営陣も以前より厳しく媒体の収支をジャッジするようになった。
HBOの場合も、収支の改善が進まなかったことが停止の大きな理由のひとつだという。
「もともと、HBOは広告収入に頼らないウェブメディアを目指すというコンセプトで立ち上げました。PV連動による広告収入ではなく、連載記事などを書籍化させることでマネタイズしようと試みたんです。実際にそこそこ部数が出た書籍もありましたが、結局、7年続けても赤字は改善されませんでした」
HBOの記事から誕生した書籍といえば、ジャーナリスト・菅野完氏のデビュー作「日本会議の研究」（扶桑社新書）の大ヒットは記憶に新しいところ。
2016年4月に出版された同書は18万部以上を売り上げ、「日本会議」という組織の実態を世に知らしめる契機となった。
また、18年8月の「枝野幸男、魂の3時間大演説」（扶桑社）も話題になった。
同年7月20日、当時の安倍晋三内閣に出された内閣不信任案提出の際に行われた立憲民主党代表・枝野幸男氏の「伝説の演説」を収録。
同書は枝野氏の演説からわずか2週間強で出版され、そのスピード編集にも驚きの声が上がった。
だが、HBOのコンセプトを体現したはずのこれらの書籍に関しても、社外からの風当たりは強かったという。別の扶桑社関係者はこう話す。
「扶桑社はフジサンケイグループで、親会社はフジメディアHDです。当然ながら、社風としては自民党、政府寄りです。それなのに、野党第1党の党首の本を出したり、安倍政権に批判的だった菅野氏を売り出したりしたのだから、ハレーションは起こっていました。HBOはいわゆる“左寄り”の記事も多く、『なぜ扶桑社が政権の足を引っ張るようなことをするのか』という批判は多く寄せられていた。読者だけでなく、保守系の政治家や学者、文化人からもクレームが入ることがあり、対応には苦慮していたようです。ときに、旧親会社だったフジテレビに苦情がいくこともあり、そうなると扶桑社としては突っぱねるわけにもいかない、という状態が続いていました」
実際、HBOで連載されていた安倍政権を題材にした風刺漫画「100日で崩壊する政権」などは、かなり批判的なトーンで安倍前首相や政権幹部を描いている。
安倍、菅政権を厳しく批判してきたジャーナリストの横田一氏や法政大学の上西充子教授などの記事も数多く掲載されている。
「忖度しない」を掲げるメディアとしては立派だと思うが、親会社にまでクレームが入るような状況だとすれば、その姿勢を貫くには経営陣にも相当の覚悟がいる。
さらに、扶桑社の100％出資の子会社に教育出版社「育鵬社」があることも問題をややこしくしたようだ。
同社は「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくんでおり、歴史や公民の教科書では日本の歴史における「自虐史観」からの脱却を目指した編集方針が顕著だ。
必然的に、監修や執筆者には保守系の学者、文化人が多くを占める。
前出の扶桑社関係者はこう話す。
「HBOの記事について、育鵬社の編集部が執筆者との関係を気にして意見を言ってきたこともあったようです。もし、先生たちが記事に不満を持って育鵬社の仕事から降りてしまえば大問題になるし、私立校の教科書の採択に影響力がある保守系文化人の顔色も気になっていたようです。フジテレビだけでなく、育鵬社との関係性という点でも、HBOは微妙な立ち位置にあったと思います」
もうひとつ、保守系からの抗議とは別に“悩みの種”があったようだ。訴訟リスクである。
「HBOには一部の新興宗教を批判する記事が定期的に掲載されていたのですが、これら団体からのクレームは激しく、常に裁判になる火種を抱えていました。また、ある国政政党からは実際に裁判を起こされたこともあります。裁判になれば弁護士費用もかかるので、金銭面でも会社の負担は大きくなります。扶桑社の出版物では今まで訴訟ざたになることは少なく、会社はあまり裁判に慣れていません。表向きには、訴訟リスクが高いうえに赤字も改善されない、という理由でHBO編集部には引導を渡されたようです」（前出・編集者）
HBOの問い合わせフォームを通じて事実確認をすると、扶桑社のWEB編集長からメールで次のような回答があった。
「今回の判断は、収支の面から、サイト継続は難しいという結論に至ったためです。過去に、個別記事に対して関係者から異議申し立てを受けたことはありますが、それが配信停止の理由ではありません。また、育鵬社の執筆者からのクレームは聞いておりません。ハーバービジネスオンラインの過去コンテンツを含む実績は、弊社別媒体の『日刊SPA！』で引き継いでまいります」
HBOの配信停止は、メディア企業が「忖度しない報道」を貫徹することが、いかに難しかを浮き彫りにしたのではないだろうか。（AERAdot.編集部）
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ハーバービジネスオンラインはなぜ配信停止に追い込まれたのか 背景には保守系からのクレームも
AERA 2021/05/14
https://dot.asahi.com/dot/2021051400012.html?page=1
■世界各国の「報道の自由度」 日本67位 去年から順位1つ下げる
NHK 2021年4月21日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988411000.html
■中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング
まぐまぐニュース 2016.03.21
https://www.mag2.com/p/news/159573
■報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因
「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げたことがわかった。
アジアの中では、台湾（50位）、韓国（57位）よりも低い順位だ。
特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠けるとされた。
The Huffington Post
2014年02月12日
https://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954