■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！ exciteニュース 2015年8月17日

 

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

exciteニュース　2015年8月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。

それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。

取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

　
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。

当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。

有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。

岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。

岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。

そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。

東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史　甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって？　彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。

「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。

岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。

その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。

そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。

満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。

岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。

ところが戦争末期にこの仲が決裂する。

それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。

証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。

武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。

「岸は先物を買った」

「どういう意味ですか」

「東条内閣を岸がつぶしたということだ」

しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。

「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
　と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫）

この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。

前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州裏史』）

この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。

ひとつは民政局（GS）に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。

民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。

もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部（G2）を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。

GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。

こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。

再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている（朝日新聞、平成六年九月二二付）。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。

獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。

自らの命のためならかつての盟友を売る男である。

いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。

筆者は同誌の佐藤章記者だ。

まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。

同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。

では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。

アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。

シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。

以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

　――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。

だが、アメリカの狙いはそこではなかった。

佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。

反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。

なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。

例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。

これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

　Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？
　A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

　Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？
　A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

　Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？
　A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

　Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？
　A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

　Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？
　A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

 

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■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

 

 

 

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？

原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった！

PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

 

 

■岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相

「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代（講談社）2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

 

 

■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal 2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 

■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22

 

■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞

ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）　2019.12.22

https://hbol.jp/pc/209175/

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・日本の食と農が崩壊する！

安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。

規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。

諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。

結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。

安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。

こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。

『月刊日本　2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らしている。

今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。

 

・農業を犠牲にする経産省政権

 

──　日米貿易協定が２０２０年１月に発効します。

 

鈴木宣弘氏（以下、鈴木）：　この協定について、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」などと言っていますが、日本の完敗であることははっきりしています。

自動車に追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を犠牲にしたのです。

日本側の農産品の関税撤廃率は72％ですが、アメリカ側の関税撤廃率はわずか１％に過ぎません。

日本農業は、さらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことになります。

安倍政権は、「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べていますが、署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「さらなる交渉次第」と書かれています。

自動車を含まなければ、アメリカ側の関税撤廃率は51％に過ぎません。

これは、少なくとも90％前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反することになります。

安倍政権では、経産省の力がかつてないほど強まっており、自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、電力などの業界の利益拡大が最優先されています。

かつて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の４省の代表が並んで交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持っていましたが、今や農水省は発言権が奪われています。

内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた結果、農水官僚たちも抵抗できなくなっているのです。

「農水省が要らなくなることが理想だ」と公言する人物が農水省の次官になるような時代なのです。

 

・危機に陥る食料自給

 

──　協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。

鈴木：牛肉の関税は、現在の38・5％から26・6％に一気に引き下げられ、2033年度には9％となります。

豚肉も、高級品については関税を段階的に下げ、最終的にゼロとなります。低価格部位については、現状の10分の1まで下がります。

日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度（セーフガード）数量について、アメリカ分も含めたままの61万トンを設定しました。

ところが今回、アメリカ向けに新たに24万トンを設定したのです。日本にとっては、アメリカ分の限度が「二重」になっているということです。

しかも、付属文書には「セーフガードが発動されたら発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」と書かれているのです。

実際にセーフガードを発動することは次第に難しくなるということです。

政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず、生産量も変わらないと強弁しています。

しかし、生産量が低下し、自給率がさらに下がるのは確実です。

すでに牛肉の自給率は36％、豚肉の自給率は48％まで低下していますが、２０３５年には、牛肉、豚肉とも10％台にまで落ち込む危険性があります。

農水省は平成25年度の39％だった食料自給率を、令和７年度に45％に上げるなどと言っていますが、それを実現する気などありません。

食料自給で最も深刻なのは酪農です。

所得の低迷によって国内の酪農家の廃業が相次いでいます。

乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守るために機能してきた指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。

これに乳製品の関税引き下げが加わり、酪農家は危機感を高めています。

　０１８年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。

これは決して一過性の問題ではありません。

さらに酪農が弱体化していけば、店頭から牛乳が消えるという事態が実際に起きます。

牛乳を飲みたがっている子供に、お母さんが「ごめんね。今日は牛乳が売っていないの」と言わなければならなくなるのです。

欧米諸国ならば、暴動が起きるような事態です。

ところが、政府は「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、還元乳を飲めばよい」などと言っています。

安全で新鮮な国産牛乳を確保するために、国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命のはずです。

ところが、政府はその責任を放棄しているのです。

食料自給は、国家安全保障の要です。

食料を安定的に国民に供給するために、自国の農業を守るのが、国の責任です。

「日本の農業所得は補助金漬け」などと批判されることがありますが、日本は３割程度です。

スイスは１００％、フランス、イギリスも90％を越えています。

 

・日本にだけ輸出される危険な食品

 

──　アメリカ産牛肉は安全性も問題視されています。

 

鈴木：日本は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が問題となったため、アメリカ産の牛肉輸入を「20カ月齢以下」に制限していました。

ところが、野田政権は２０１１年、ＴＰＰ交渉への「入場料」として、「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。

実は、24カ月齢の牛のＢＳＥ発症例も確認されているのです。

しかも、アメリカのＢＳＥ検査率は１パーセント程度で、発症していても検査から漏れている牛が相当程度いると疑われます。

また、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が不十分なため、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見つかっています。

「20カ月齢以下」は、日本人の命を守るための最低ラインなのです。

しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、２０１９年５月に月齢制限を完全撤廃してしまったのです。

また、アメリカ産の牛肉には、エストロゲンなどの成長ホルモンが使用されています。

札幌の医師が調べたところ、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の６００倍も検出されたのです。

ウナギ養殖のエサにごく微量たらすだけで、オスのウナギがメス化するほどの成長ホルモンなのです。

エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が疑われており、日本では牛肉生産への使用は認可されていません。

しかし、アメリカからは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されている疑いがあります。

検査機関は「検出されていない」と言っていますが、40年前の精度の悪い検査機械をわざわざ使用し、検出されないようにしているようです。

ＥＵは、１９８９年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にしています。

禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したという学会誌データも出てきています。

さらに、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されています。

ラクトパミンは、発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こす危険性があり、ＥＵだけではなく、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じています。

日本でも国内使用は認可されていませんが、これまた輸入は素通りになっているのです。

アメリカの乳製品も危険です。

ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンが使用されているからです。

この成長ホルモンを注射すると、乳量が２～３割も増えるとされています。

アメリカでは、１９９４年に認可されましたが、１９９８年に勇気ある研究者が「数年後には乳がん発症率が７倍、前立腺がん発症率が４倍になる危険性がある」と学会誌に発表したのです。

その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックスやウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用していません」と宣言せざるを得ない状況になっているのです。

ところが日本では、これほど問題になった成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しになっています。

 

──　安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どのようにして食の安全を守っていけばいいのですか。

 

鈴木：２０１９年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。

しかも、表示義務もありません。

２０２３年には遺伝子組み換えでないという食品表示も実質的にできなくなります。

安倍政権は、世界に逆行するように、発がん性が指摘される除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。

そして、貿易自由化が加速することによって、危険な輸入食品がさらに氾濫し、国産品を駆逐しようとしています。

しかも、表示がなくなれば、安全な食品を選択することも不可能です。

まさに今、日本の食の安全は瀬戸際に来ているのです。

 

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■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）　2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/

 

 

 

 

 

■安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で

Business Journal　2018.03.15

https://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html

 

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4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。

昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。

種子法の廃止が国民生活にどのような影響をもたらすのかということに関しての議論もなければ、きちんとした準備期間もとられてはいません。なぜ、国はこれほどに種子法の廃止を急ぐのでしょうか。

　

もうひとつ意味不明なのは、もしかしたら「もりかけ問題」よりも国民の生活に密着している重大な問題であるにもかかわらず、マスメディアがこの件に関してほとんど報道をしていないということです。

事の重大さはわかってはいるけれど何か理由があって報道できないのか、あるいは事の重大さがわからないのか－－。

いずれにしても、ジャーナリズムとしての責任を果たせていないことに変わりはありません。

　

そのため、国民のほとんどは何が起きているのか知らされもせず、したがってこの先どうなるのかもわかっていません。

私たち自身が選出した国会議員たちが決定したことなので、それに関して今さら文句を言っても始まりませんから、あとは自分たちがどのような行動をとるべきかを考え、実践していくしかありません。

 

 

・拙速だった種子法廃止
　

種子法が制定されたのは1952年5月でした。

くしくも、筆者生まれた年です。

その前年にサンフランシスコ講和条約が締結され、52年4月28日に発効したことによって日本は主権を回復します。

しかし、同時に発効した旧日米安全保障条約（60年に新日米安全保障条約発効）により、アメリカ軍は引き続き日本に駐留することになります。

　

この頃の日本はまだ、戦後の混乱期から完全に脱することができていませんでした。

つい数年前までの食糧難の時代の影は、世の中に色濃く残っていたのです。

それを踏まえた上で国は、国民を飢えさせることなく十分な食料を確保し供給するのは国家としての責任だという使命感から、種子法を制定するに至ったのです。

　

同法では、「米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を果たすべきである」と定めています。

地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたること、またそれを実現するための農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていたのです。

それによって、日本の農業が守られてきたという側面は否定できません。

　

種子法が未来永劫このままでいいとは筆者も思いませんが、廃止してはいけません。

それは遅かれ早かれ、モンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどのいわゆる多国籍企業に日本の食料を支配されることにつながり、これらの企業の世界食料支配戦略に加担することになるからです。

　

もとより、日本は食料自給率が異常なまでに低いことで知られていますが、それでも最後の砦として、米をはじめとする主要農産物を守ってきたのです。

それが4月以降、主食である米の種子までも売り渡してしまうことになるのです。

これについては、もっと議論が必要だと思いますし、またそうでなければいけないはずですが、当の自由民主党内の農林部会でもまったく議論されていません。

なぜにそのような手順を省略してまで廃止したのかと嘆きたくもなりますが、とにかくこの種子法は廃止されてしまうのです。

筆者は、そのことを憂えると同時に、将来に禍根を残すと危惧しています。

 

 

・外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険
　

日本では、もうすでに米よりも小麦の消費量が上回っていることは事実ですが、それでも米が日本人の主食であることに変わりはないと思います。

つまり、小麦は食事として供されているだけではなく、その他の用途でも使われることが多いため、単純に消費量として計算すると米を上回っているというだけでしょう。

　

米は、ただ単に食材、食料というにとどまらず、日本の食文化を超えて文化そのものをつくり上げてきた重要なものだったはずです。

米をつくるための水田は、同時に灌漑装置でもありました。

米でつくる餅や発酵食品は、重要な保存食であるとともに地域に根差す季節ごとの行事や、祭りなどの祝い事に欠かせないものでもありました。

種子法の廃止は、私たちが守るべき文化そのものを否定し、根絶せしめるものだと筆者は考えます。

　

今年、お子さんや、お孫さんが入学式を迎える、または幼稚園や保育園に通い始めるという方もいらっしゃるでしょう。

お祝いにお赤飯を炊くおうちもあるのではないでしょうか。

その赤飯に使うもち米やあずきが、遺伝子組み換えの種子だったとしたらどうでしょうか。

日本古来の種子からつくられた作物ではなく、食料の支配をもくろむ一派がつくった種子からつくられたものだったとしたら、どう感じるでしょうか。

　

種子法の廃止は、そのようなことにつながっていく危険性が大きいのです。

多くの方々がこれを真剣にとらえないのは、マスメディアが取り扱わないことも大きいでしょうが、それは種子法を廃止することで利益を得る企業の支配力がそこまで及んでいるということの証左でもあるのです。

　

私たちにできることは、自分や家族が食べるものを真剣に見直し、きちんと選択することです。

種子法を廃止する根拠はあまりにも薄弱です。

それでも強行する裏側には何かがあると考えるべきではないでしょうか。

　

食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。

66年前に主権を回復した日本は今また、それを自ら放棄しようとしています。

私たち国民の多くは、それを本当に望んでいるのでしょうか。

それとも、この国が主権を放棄する方向に動いていることを、ただ知らないだけなのでしょうか。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

 

 

●南清貴（みなみ・きよたか）

フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。
1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。

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安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
Business Journal　2018.03.15
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html

■【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上 「在任期間が長いだけ」の声も… 「文春オンライン」2022/08/13

 

■【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」の声も…

「文春オンライン」2022/08/13

https://bunshun.jp/articles/-/56632

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7月8日に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が、今年9月27日、東京・日本武道館で開催されることが閣議決定されました。

首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びています。

　岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる8年8カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。

　しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。

また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題の責任追及や、旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。

　さまざまな議論を呼んだこの国葬について「文春オンライン」編集部ではメールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施。

　7月30日から8月7日まで9日間にわたって「あなたは安倍元首相の国葬についてどう思いますか？」という質問に対して「賛成」「反対」「どちらともいえない」の3つの選択肢の中から1つを回答いただきました。

その結果、15歳から93歳までの幅広い年齢の方々から2981人の回答が集まりました。

内訳は男性が2046人、女性が933人、無回答が2人でした。

 

　結果は、「賛成」が499人（16.7％）、「反対」が2375人（79.7％）、「どちらともいえない」が107人（3.6％）と「反対」が多数を占める結果に。

　性別ごとの結果を見ると、男性は「賛成」364人（17.8％）に対して、「反対」が1617人（79.0％）。

 

　女性は「賛成」135人（14.5％）に対して「反対」が756人（81.0％）と、女性の方が国葬に反対の割合が多い結果となりました。

 

「賛成」という回答の中では、長期政権を率いた安倍元首相の国への貢献や、外交上のメリットを重視する意見が目立った一方で、「反対」という回答の中には国葬の法的根拠や定義を求める声や、コロナ禍などを起因して経済が悪化を辿るなか葬儀に税金を使う必要があるのかとの指摘もありました。

　アンケートの結果をもとに、安倍元首相の国葬について、「賛成」「反対」「どちらともいえない」に寄せられた声の一部をご紹介していきます。

 

・賛成は16.7％　「優しい親戚の叔父さんのようなシンパシー」

「長年首相を務めたという実績自体が、党派を超えて彼の日本への貢献への証として示せるから。また多くの国民が献花に訪れていた実績に鑑みれば国葬とすることは適切」（44・男性）

「海外からの弔問客に対応するためには、国葬でないと無理。諸外国からそれだけの評価がされているということでもある。ここで弔問外交をすることは、国益になる。そういう貴重な機会を、最後に安倍さんが残してくださったということだと思う」（70・女性）

「ローマ教皇とエリザベス女王が公式にお悔やみを出しています。国連でも黙祷。世界各国がお悔やみを出しています。一国の元総理に対して、これらの追悼表明は異例。世界の声に答えなければなりません」（52・男性）

「政治的信条の好き嫌いは別として、各国からの弔問に一度に対応できるのは何にも代えがたい。プーチン大統領が来るのなら奈良県警に警備させればいい」（54・女性）

「日本国内でも世界規模でも偉大な政治的業績を成し遂げた人だから。また自分の世代観で言うと、民主党時代のリーマンショックで苦しい就職活動を送り大手企業には入れなかったが、数年経ち、就職先のベンチャー企業がアベノミクスのもと景気の恩恵を受けて生活が改善されたという感覚がある。その感覚もあり、個人的には安倍首相に非常に感謝しています」（36・男性）

「統一教会との繋がりは衝撃的だったが、小学生の時から『国際社会のリーダー』としての姿が強烈に染み付いている。生まれてから総理大臣、政治家に対しては辟易としたイメージがあったが、日本のため責務を投げ出さず外交などに奮闘していたイメージもあるし、なんなら優しい親戚の叔父さんのようなシンパシーもあるため。脱統一教会は進めていくべきだと感じているが、改めて日本国民が一つになるためにも、好感度の高かった安倍さんの国葬はするべきだと感じる」（26・男性）

「安倍さんは生前、色々な政策、外交をしてくださった。桜を見る会や、森友学園問題など、問題点はあったものの、アベノマスクなど印象深いことも行って、広く国民に親しまれていた方だと思います。国葬には多額な税がかかるが、日本が今後さらに発展していくために色々と尽力してくださった人だから、私は賛成派です」（15・女性）

「お亡くなりになったと知った時、想像以上に不安になり、心が痛んだから。彼の功績や経歴はそれほど詳しくないけれど、亡くなったことに対しこんなにつらく悲しく思う自分に驚きました。気づかないうちにたくさん影響を受けていたのだと感じました。彼の発する優しい言葉は他の政治家に例をみないものです。願わくば国葬でどうか安らかにとご冥福をお祈りします」（49・女性）

「多額の税金を使うから反対」という意見も分からなくないけど、安倍元首相がながく政権を維持し、復興、あらゆる国の改善、危機、困難を打破してきた功績は揺るがない真実です。この為国民は平和に暮らせた事も感謝するべき。志半ばに惜しくも亡くなられどれだけ無念か計り知れません。国を挙げて感謝を伝える日にテロなど起きぬよう願います」（55・女性）

「日本の総理大臣であり、国益に貢献し、外交面で世界をリードするイニシアティブを発揮し、日本の存在を押し上げた点は唯一無二の人だから。一方、モリカケ問題や桜の会で政治を私物化している点は許されないことで忘れてはいけない」（63・男性）

「テロには屈しないという、民主主義を世界に発信するため」（41・男性）

「莫大な費用をかけないなら賛成です」（62・男性）

「私は安倍氏が山口県で初めて立候補した時から山口県に住んでいましたので応援演説を聞きに行ったりし人柄を気に入っていました。その後の活躍は御存知のとおりです。国葬には大賛成です、ご冥福をお祈りいたします」（79・男性）

 

・反対79.7％　「本来は裁判で裁かれなければならない人物」

「まず法律の根拠が無い。国葬令は戦後に廃止されている。ましてや現職の総理大臣でもなく、数々の疑惑（森友・加計・桜など）を曖昧にしたまま終わってしまった人物。統一教会との関係性も政教分離違反である。国会を通す事無く、国民の声も無視して閣議決定で決めてしまったプロセスにも問題がある。いつから閣議決定は憲法より上になったのか。正直、統一教会との関係をうやむやにしたいという政権側の目眩し作戦にしか見えない」（47・女性）

「憲法で日本国の象徴と定められている天皇崩御の際の国葬は仕方ないとして、香淳皇后の国葬さえ行わないのに、現役の総理大臣でもない単なる一国会議員を国会の議決もなく特別扱いする理由がわからない。織田信長の葬儀を取り仕切った羽柴秀吉のように、自民党岸田政権が国葬を利用して自らを権威付けしようとしているのは明白」（60・男性）

「国葬は天皇のみとし、首相経験者や議員は政府と所属政党等の有志による合同葬とするのが妥当。政府主導とすることで国葬並みの威厳は保てるはず」（61・男性）

「長く総理大臣の座にあったというだけで、国家に対する功労がない。吉田茂と同等でなければならないとまでは言わないが、社会・経済の安定と発展をもたらすような政治ではなかったことは、現状を見ても明らかである。選挙応援中に凶弾に倒れたことはセンセーショナルな事件であり、ご本人にとってもさぞかし意外で無念であったろうと同情はするが、死因とは切り離して判断すべきである」（57・女性）

「沖縄返還とノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理が国民葬だった点で、実績のない安倍元総理を、党則を変更して総裁を3期務めて最長の首相在任期間であったことを理由に国葬にするのは根拠が乏しすぎると思われる」（65・男性）

「桜を見る会、モリカケ問題、財務省赤木さんの自死などの問題が全く解決していない。疑惑が多すぎて、本来は裁判で裁かれなければならない人物だと思うため。コロナの病床ひっ迫や、貧困問題などに税金を遣うべき」（42・女性）

「国民から吸い上げた血税を費やすことに反対です。お金があるなら、生活に苦しんでいる人達のために回すべきです。自民党葬にして、自民党議員が葬式代を負担するべきです。困窮する国民への思い遣りが全くないと思います」（64・女性）

「税金で行うという点にのみ反対です。反対意見もあるのでクラウドファンディングなどでお金を出したい人だけ出せばいいと思う」（24・男性）

「増上寺や献花の場を見ると、支持者の熱狂的な姿が異様で、この先の日本人の在り方に、不安と恐怖に感じた。押しつけないと言っても、実際に半旗の掲揚を教育委員会が現場に指示。時代の逆戻りかと。安倍さんの人柄は嫌いでないが、議員という言葉の使い手として頭を抱えることもしばしば。中曽根さんの時のように、党のお別れ会でいい。イチ国会議員で国のために働くのは当たり前、天皇ではない。国民は静かに哀悼を示せばいい」（49・女性）

「総理の在任期間が最長とはいえ、長いだけ。生前いろんな疑惑もあったし、法律の整備も強行したりやりたい放題だったいわくつきの政治家に対して税金使っての国葬はありえない。安倍さんが2012年に総理になってから、日本が戦前みたいに戻りそうで怖かった。国葬もそう。山本五十六？　と思ってゾッとしました。2022年の今は戦中の日本ですか……」（36・女性）

「国葬を取り仕切るのが電通という噂があるのが一つ。安倍氏と統一教会の関係が全く無いわけでないのが一つ。コロナ流行の時期に大勢の人間が葬儀に集まるのも、いかがなものかと思う。コロナで亡くなった人は家族にも会うことができず、寂しい亡くなり方をした人が大勢いるのに、税金で一人の人間のために多額の金銭を使用するのも賛成できない。暑い中、行列を作って献花台に花を持って行った人々の気持ちだけで良いのではないかと思う」（54・女性）

「30年前と比べて国民が負担する税金（消費税・年金・健康保険）は大きく増えています。ですが、税金は働く現役世代に還元されておらず、政府は軍事費や国外へのばら撒き、そして高齢者だけに税金を使っています。上がらない給与と税負担のせいで、困窮している家庭の子どもたちが国内にたくさんいるのに…。これ以上税金の無駄遣いをしないでください。一個人の葬儀に国民の血税を使わないでください」（34・女性）

「秋葉原の選挙演説で『あんな人たちに負けるわけにはいかない』と言ったように、国民を味方と敵に分けて、前者には優しく、後者には厳しくしています。そして、自分の考えと異なるヒトには残酷な仕打ちをしているように思います。このような気質が森友学園や加計学園問題、桜を見る会などの問題を引き起こしたものと思います。安倍元総理の『味方』の方は国葬が良いと判断するでしょうが、『敵』の方は国葬が良いと判断するでしょうか。味方か敵かで判断されていた『元総理』の葬儀を、国全体で行うことには疑問を感じます」（66・男性）

「国会で嘘をつき続け、自らの支持者に対して首相の地位を利用した利益供与をした人が、国葬に値するとは思えない。閣僚からは、外国からの弔意が多く寄せられているから、評価が高いという意見もあるようだが、外交における単なる儀礼ではないか。当たり前のことを諸外国はしているだけ」（59・男性）

「国葬には海外要人が多数出席する事が予想され、その接待、警護などに膨大な費用が掛かることは目に見えている。更に現在、自民党と統一教会の関係についていろいろな問題が指摘されている中、それを明白にせず国民の税金を使う事には反対です。葬儀は自民党が、自民党の予算の中で執り行うのが妥当だと思います」（60・女性）

「個人的に嫌いだから。どうしても国葬にするなら、各国のお偉いさんが来るだろうから、プーチン大統領とゼレンスキー大統領を招待して停戦交渉の場を葬儀後に設けるべし」（50・男性）

「人を弔う心は、誰かに強制するものではない。そして葬儀は外国からの弔問客のために行うものでもない。弔いは個々の気持ちがあればそれで十分ではないかと思う。総理はコロナ対策より党内での自分の保身を優先するのか。国費を使うのであれば、論議を尽くして国民の賛意を得るべきである」（60・女性）

「国をあげてはやりすぎではないでしょうか。自民党葬にすれば、嫌いな人はいないでしょうから、良いんじゃないでしょうか。あと、会場は武道館よりホテルオークラでどうでしょう」（34・男性）

「『国葬に閻魔が呆れる嘘の数』という川柳が今、話題になっている。記憶力のある人々は安倍晋三にこの思いを持ち続けている。国費を、そのようなふざけた使い方をすべきではない。コロナや貧困で、困窮している国民に回すべきだ」（71・女性）

「ああいった形で亡くなった事は気の毒な事だが政治家としてやって来た事が『安倍さん、可哀想』等と流されている事に正直驚く。不意に家族を奪われた悲しみややり場のなさと言えば近畿財務局の赤木さんの遺族はどうなるのか？　国会で100回以上も嘘をついた人間を国葬扱いなんて冗談でないと思う。見送りたいと思う方達は見送れば良いが国葬には値しないと思う。国会でまで堂々と嘘をついて良い、と言う人間を国が礼賛するのを見て子供はどう思うのか。『安倍さんは良いヒトだった』なんて言う個人的な付き合いから来る感情をそう思っていない国民に押し付けないで欲しい」（51・女性）

 

・どちらともいえない3.6％　「国会での議決も経た方が良い」

「殺害事件直後は賛成でしたが、最近次々と自民党と統一教会の関係が明らかになり、嫌悪感が増してきました。現時点では、『どちらでもない』意見です」（69・男性）

「基本的には賛成だが、実施の決定には閣議決定だけではなく国会での議決も経た方が良いと思う」（40・男性）

「反対はしない。吉田茂の時は、その前にあった西ドイツのアデナウアーの国葬に、総理の佐藤栄作が元総理の岸信介を派遣して冷戦下でのアメリカとフランスの雰囲気を把握した。同じように、海外の人を招く葬祭はありだろうから」（41・男性）

「あるテレビ番組を見たのですが、『国葬』形式でなくても税金が使われるとわかったので。それほど議論をするほどの論点ではないと考えを改めた」（48・男性）

「熊本地震の時も来訪し、支援を頂きました。ただ残念なのが森友、加計、桜、アベノマスク、統一協会など、真相が分からないまま、負の遺産も残しました。期待と裏腹に、残念な部分もあります。国葬も税金です。もっと違う形で出来ないかと、正直思います」（50・男性）

「安倍元総理を個人的にはとても支持、評価しているので、国葬でもよいと思っているが、一方で衝撃的な最期を受け止められず、悔しい、悲しいと感傷的になっている勢いのまま、国葬！　という方向になだれ込んでいった感も否めないと想います」（62・女性）

「かかるお金が国費では反対派が黙っていないから。寄付を集めれば良いと思う」（48・男性）

「あまりにも突然なことであったし、もう少し考える時間を持って判断してもいいのではと思っています。もちろん、すべての人が納得いくものにはならないのはわかっているけれど、国をあげてやるかどうかは、自国の理解と他国からの視点を俯瞰していく知力が必要かと感じています。世の中が、パンデミックとウクライナ戦時下で判断力の低下の懸念があり、非常にざわざわした気持ちを消しきれずにいます」（63・女性）

「全く自民党支持ではないんですが、安倍さんは嫌いではない。国葬は市民の税金が使われる。父親の年金も毎年減らされてて悩んでいるのは事実です。でも一般市民が何を言っても自民党は右から左ですよね。だから諦めています」（55・女性）

「亡くなった人を見送る儀式は、故人との関係によって異なると思う。依って、故人から多くのものを受けたと思う人は賛成だろうし、あまり関係がないと思う人は反対だろうから」（86・男性）

 

アンケートの発表は以上です。ご回答してくださった皆さん、ありがとうございました。

 

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【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…
「文春オンライン」2022/08/13
https://bunshun.jp/articles/-/56632

 

 

 

 

 

 

■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの

ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収

https://hbol.jp/pc/184439/

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・安倍政権がどうみても「売国」である理由

すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。

2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。

2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。

同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。

電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。

この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。

左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。

仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。　

外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。

放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。

水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。

ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。

「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。

結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。

安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。

その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。

さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。

そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。

安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？

国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。

漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。

自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。

政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。

「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。

財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？

要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。

一つは現実を見たくない人が多いからだろう。

「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。

左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。

そもそも右翼が4割もいるわけがない。

安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。

安倍には記憶力もモラルもない。

善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。

歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。

恥を知らない。

言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。

中心は空っぽ。

そこが安倍の最大の強さだろう。

たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。

そして、中身がない人間は担がれやすい。

ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。

情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。

大衆と権力機構の直結。

20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。

空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。

「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。

ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。

ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。

単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。

安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。

前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。

いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。

すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。

たしかに海外では安倍の評価は高い。

当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。

プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。

結局、負けたのはわれわれ日本人である。

北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。

日本はすでに滅びているのだ。

これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。

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水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/

 

 

 

 

 

■それでも安倍晋三氏を支持するのか？北方領土2島返還への転換を認めた元宰相の「売国」ぶり

gooニュース　2022/01/15

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-524731.html

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・安倍晋三元首相「北方領土2島返還」発言、支持者はどう受け止めたか？

おとそ気分も抜けた頃だが、それでも忘れがたいのが、年末年始に各種メディアでやたらと安倍晋三元首相の姿が目についたことだ。

保守系の雑誌が「やっぱり安倍さんだ！」などと特集を組むのは今に始まったことではないが、複数の一般紙で大型インタビューが組まれたのには、さすがに少々驚いた。

ねじれ国会やコロナ禍という、自分の手に負えない政治状況が生まれるたびに、任期途中で病気を理由に政権を投げ出しては、辞任から間を置かずに「薬が効いた」などとして復権をうかがってきた安倍氏。

しかし、2度目の辞任から1年以上が過ぎ、現在の岸田文雄首相はもはや「次の次」だ。

岸田氏は昨年10月の衆院選で、議席を減らしたとは言え、世間的には勝利と呼ばれる結果を残している。

ここまで来てまだ「安倍」なのか。

無理矢理「影の権力者」を演出する必要がどこにあるのか。

年明け早々うんざりしたが、結果としてあの報道の山は、国民がいい加減脱却し、克服すべき「安倍政治」のありようを、年頭に改めて思い起こさせることになった。

山ほど登場した安倍氏の言葉のなかで個人的に強く引っかかったのが、北海道新聞のインタビューで北方領土問題について、四島ではなく歯舞群島と色丹島の2島返還を軸とした交渉に転換したことを、事実上認める発言をしていたことだ。

安倍氏は2018年11月、シンガポールで行われた日ロ首脳会談で、両国の平和条約を締結した後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を「交渉の基礎」に位置付けることで合意した。

この時点で「2島返還への転換」は、ある種「公然の秘密」状態になっていたと言えるので、安倍氏の発言は、その意味では別に驚くほどのものではないのかもしれない。

だが、機微に触れる外交課題について、安倍氏がそれまでの「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という国家方針を自ら転換したことを、軽々しく自慢げに語られると、さすがに「ちょっと待って」と言わずにはいられない。

安倍政治の最大の特徴は「権力行使の仕方が雑に過ぎる」ことだと、筆者は考えている。

集団的自衛権の憲法解釈を、国会も通さず閣議決定のみで変更したこと（2014年）。

東京高検検事長の定年延長をめぐる国家公務員法の解釈を変更したこと（2020年）など、枚挙にいとまがない。

憲法や法律や過去の政治的蓄積などに縛られることなく、自分の都合の良いように権力を行使しようとする。

そういうトップが長く政治権力の頂点に君臨した結果、日本の政治から規範意識が失われてしまった。

安倍氏のこうした姿勢は内政において多くみられたが、今回の領土問題をめぐるインタビューは、安倍氏が外交でも同じ態度で臨んでいたことを、改めて知らしめる結果となった。

報道によれば安倍氏は「100点を狙って0点なら何の意味もない」「時を失うデメリットの方が大きい」と語ったという。

「時を失う」という言葉に「自分の政権のうちに」外交で目に見える「レガシー」を遺したい、という安倍氏の焦りがうかがえた。

しかし外交は、一つの政権で軽々しく成果を得るようなものではない。

外交には相手がある。

だから、大きな外交課題は複数の政権にわたり、焦らずじっくりと取り組む。

政権交代があっても急激な路線転換はせず、継続性を重視することが求められてきた。

「保守」と呼ばれる政治家こそ、こうした積み重ね姿勢を堅持すべきだろう。

対露外交において、それは「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことのはずだ。

実際、過去にはこうした外交方針のもとで、1993年の東京宣言（細川政権）や98年の川奈提案（橋本政権）のように、日露間に四島の帰属の問題が存在することや、四島の北側で国境を画定させることを外交交渉のテーブルに載せた例もあった。

外交環境の変化で従来の政府方針を貫けなくことなることもあるだろう。

しかし、だからと言って首相の一存でこれまでの積み重ねを軽々しく壊して良いはずがない。

それこそ安倍氏の好きな衆院解散で国民の信を問うなりして、国民的合意を形成する最低限の努力をすべきではないだろうか。

しかし、安倍氏はそれをしない。

一度手にした権力は、何者にも縛られず自分の判断で行使できる、とタカをくくっている。

だから、これまで国民に説明されてきた政府方針を勝手に変更することにも、何の躊躇も感じないのだろう。

百歩譲って「2島返還への変更」に大義があったとしても、従来の政府方針を支持する国民からは、大きな反発も出るはずだ。

誠実に説得を重ね、理解を得るよう努めることは、政治指導者として不可欠だ。

そして、それだけの決断をしたのなら、責任を持って自らの手で結果を出すべきではなかったのか。

任期中に2島返還を実現し、結果として残る2島を事実上放棄することで生じる不利益に対する補償などの手立てを講じ、国民を納得させるところまでやり切る。

そこまでして初めて、安倍氏はリーダーとして責任を果たしたと言えるのではないか。

ところが安倍氏は、任期途中で自ら政権を投げ出してしまった。

コロナ禍のさなかの辞任にも驚いたが、この領土問題も、積み上げてきた歴史をひっくり返しておきながら、何一つ「成果」も出さず、後始末もせずに去ったと言っていいだろう。

そして、責任を負わなくていい立場となった今、外野から岸田政権に対し、安倍政権の方針の踏襲を求める。

いったい何様のつもりなのか。

このような権力行使のありようを日本の政治から払拭し、当たり前の政治に戻すことが、岸田首相と2022年の政界全体に与えられた使命だと思う。

それにしても理解に苦しむのは、こうした安倍氏の姿勢を、支持者は許すのだろうかということだ。

安倍氏の「雑な権力行使」は前述したようにさんざん見てきたが、仮にもこれは領土問題だ。

返還を待つ国民もいる。

「国家の三要素」に深くかかわるこうした問題で、たやすく日本固有の領土を手放すかのような外交を自分勝手にやられても、安倍氏の支持者は平気なのだろうか。

もし安倍政権以外の政権が同じ政治判断をしたとしたら、彼らは間違いなくその政権を「売国奴」と罵るに違いない。

安倍氏のやることならば、これほどの「売国」的な方針であっても、苦もなく賞賛できるのか。全く不思議でならない。

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それでも安倍晋三氏を支持するのか？北方領土2島返還への転換を認めた元宰相の「売国」ぶり
gooニュース　2022/01/15
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-524731.html