産経ニュース 2016.10.19 21:14更新
朝日新聞社説に公開質問状送付 弁護士団体、死刑廃止めぐり
日本弁護士連合会（日弁連）が採択した死刑廃止宣言を取り上げた朝日新聞の社説に対し、犯罪被害者支援に取り組む弁護士らは１９日、「誤った知識及び偏った正義にもとづく一方的な主張」として、公開質問状を朝日新聞に送付した。送達後、２週間以内の回答を求めており、回答も公開するとしている。
質問状を送ったのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」。朝日新聞社広報部は取材に対し、「書面を受け取った後、拝読のうえ適切に対応いたします」とのコメントを出した。
朝日新聞は１０月９日付朝刊の社説で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする日弁連の宣言を「大きな一歩」と評価。その上で、犯罪被害者支援に携わる弁護士らの抗議に触れ、「宣言をただ批判するのではなく、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」とした。
フォーラム側は質問状で、「根拠なく、感情的に反対しているという趣旨か」「すでに具体的な提案をし続けていることを知っているのか」などとただし、「死刑制度廃止ありきとの前提で書かれている」と指摘している。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
----------
◇ 日弁連の「死刑廃止」宣言・・・全ての弁護士が加入を義務付けられた強制加入団体である日弁連が、このような特定の思想・立場を表明することが許されるのか？
◇ 疑問だらけの日弁連「死刑制度廃止」表明と寂聴氏の「殺したがるバカども」発言 2016/10/15 ケント・ギルバート
.......