8月13日11時40分配信 読売新聞
全国第１号の裁判員裁判となった東京都足立区の路上殺人事件で、殺人罪に問われ、東京地裁で懲役１５年（求刑・懲役１６年）の判決を受けた無職藤井勝吉被告（７２）が１２日、判決を不服として東京高裁に控訴した。
今月６日の判決は、被告側の「被害者側に犯行を誘発する言動があった」との主張を退けた。
判決後、弁護人の伊達俊二弁護士は「量刑が不当に重い」として、控訴を検討するとしていた。控訴審でも量刑が焦点になる。
裁判員裁判は１審のみに導入されており、控訴審はプロの裁判官３人で審理する。控訴審が１審の見直しを積極的に行うと、国民に参加を求めた制度の意義が損なわれかねないため、控訴審が１審を破棄するのは、例外的なケースに限られるというのが、裁判官の間で支配的な見解になっている。
東京高裁の裁判長で作る研究会が７月に発表した論文は、量刑不当の主張に対する控訴審の姿勢について、「量刑判断は国民の視点を裁判に取り入れやすい領域」とした上で、「明らかに不合理な判断と認められる場合以外は、１審の判断を尊重する方向で考えることになる」と指摘している。
高裁では、〈１〉控訴の棄却〈２〉地裁への差し戻し――などの選択肢があるが、地裁に差し戻した場合は、裁判員を選び直して裁判員裁判が行われる。最終更新:8月13日11時40分
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〈来栖の独白〉1審を見直さない、或いは2審の判断は1審に縛られる、というなら三審制の意味はない。徹底した上訴権の無視ではないか。もはや刑事裁判は死んだ、というほかない。