憲法改正に関する首相メッセージ「平和主義の理念を堅持した上で、自衛隊の存在を明文化することが適切」2017/5/3

憲法改正に関する首相メッセージ全文 
　日本経済新聞 2017/5/3 15:19
　安倍晋三首相（自民党総裁）のビデオメッセージの全文は次の通り。

　ご来場のみなさま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。憲法施行70年の節目の年に、「第19回　公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもってお喜び申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で精力的に活動されているみなさまに心から敬意を表します。
　憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が首相・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった１字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。
　憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。
　次なる70年に向かって、日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。
　憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための「具体的な議論」を始めなければならない、その時期にきていると思います。
　わが党、自由民主党は未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。
　例えば、憲法９条です。今日、災害救助を含め、命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。
　私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。
　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。
　教育の問題。子どもたちこそ我が国の未来であり、憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するうえで、教育が果たすべき役割は極めて大きい。
　世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。
　70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会・経済の発展に確実につながっていくものであります。
　これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。
　私はかねがね、半世紀ぶりに夏期の五輪・パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました、かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました、その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。
　2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切りひらいていきたいと考えています。
　本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命をしっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。
　最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、みなさまがた「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。憲法改正に向けて、ともにがんばりましょう。

　◎上記事は[日本経済新聞]からの転載・引用です
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「２０２０年に新憲法を施行」首相、集会にビデオメッセージ
zakzak 2017.05.04
　安倍晋三首相は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０（平成３２）年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。首相が９条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めて。首相の強い意欲表明を受け、今後国会の改憲議論が活発化するとみられる。
　首相は自民党総裁としてのメッセージだと断った上で、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任だ」と主張。「私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と訴えた。
　その上で「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」と呼びかけた。
　９条は「戦争の放棄」をうたい、１項で国権の発動による戦争と、武力による威嚇、行使について「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、２項で陸海空軍などの戦力の不保持と交戦権の否認を記している。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下だった昭和２２年施行の憲法は、その後に発足した自衛隊の存在を想定していなかった。
　首相はメッセージで、自衛隊の活動に対する国民の信頼が高いことも紹介した。こうした自衛隊の実態と最高法規である憲法の矛盾を解消するため、平和主義の理念を堅持した上で、自衛隊の存在を明文化することが適切だとの認識を示した。
　また、日本維新の会が主張する憲法改正による教育無償化に関し、「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、実現に意欲を表明した。
　首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成３２年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。

　◎上記事は[zakzak]からの転載・引用です　＊強調(太字)は来栖
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◇ 湾岸戦争…多国籍軍に参加しなかった日本、「金は出しても汗はかかない」と国際社会から非難を浴びていた
◇ 自衛隊を尊重したことがなかった勢力が「自衛官の命」を俄かに心配するようになった…「おためごかし」
◇ 「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が、日本を危機にさらしている　ケント・ギルバート
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