【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】不都合な歴史を直視しない韓国 日本人はいわれなき批判には断固反論を
zakzak 2015.07.24 ★（３）
韓国の人々は毎年、「光復節」（８月１５日）が近づくと、まるで自国が第２次世界大戦の戦勝国のような言動を繰り返している。だが、間違ってはならない。朝鮮半島の人々は戦争中、日本人として連合国と戦ったのだ。靖国神社のご祭神にも多くの朝鮮出身者がいる。特攻隊として散華された方もいる。
韓国が独立したのは、日本からではない。朝鮮独立運動の結果でもない。日本の降伏（１９４５年８月１５日）に伴って、朝鮮は自治権（＝独立ではない）を得たが、翌月に進駐してきた米軍は自治権を認めず、軍政を敷いたのだ。韓国は４８年８月１３日、「米国の占領統治から独立させてもらった」というのが歴史的事実である。
世界文化遺産をめぐっても、事実誤認や嘘が多い。
先日登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国では「一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられた」「強制徴用された韓国人（＝当時、韓国という国はない）は２００万人」という報道まであるようだが、これでは日本人の「韓国嫌い」が増えるだけだ。
そもそも、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、わが祖国・英国でも、米国でも行われた合法なもので、当然、賃金も支払われていた。朝鮮半島に国民徴用令が適用されたのは１９４４年９月から翌年８月の終戦までの１年弱だ。敗戦濃厚だった時期に、日本に朝鮮半島から２００万人も連行するほどの海運力があったと思うのか。
慰安婦問題による、日本批判もいい加減、やめた方がいい。
米軍が４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した報告書でも明らかなように、彼女たちは賃金を得ており「性奴隷」ではない。慰安婦にならざるを得なかった不幸な運命には同情するが、当時、公娼制度は合法であった。
朝鮮戦争の休戦（５３年）後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）には、米兵ら相手の売春をしていた「米軍慰安婦」（ヤンコンジュ）がいた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の署名入りの文書記録が韓国国会で取り上げられたこともある。
週刊文春は今年３月、韓国軍がベトナム戦争中、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－というスクープ記事を報じた。韓国紙「ハンギョレ」は翌月末、「腹立たしくはあるが反論しにくい」「韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じて（中略）調査と後続措置に乗り出さなければならない」と報じたが、韓国政府はどう対応したのか。
私はこれまで著書に何度も書いているが、韓国も米国も国連も、日本を慰安婦問題で批判をできる立場にはないのだ。
日本人は、いわれなき批判には、断固反論しなければならない。 （取材・構成 藤田裕行）
■ヘンリー・Ｓ・ストークス
１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』などの東京支局長を歴任。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『連合国戦勝史観の徹底批判！』（自由社）など。
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2015.7.25 05:03更新
【産経抄】７月２５日
慰安婦問題の扱われ方で納得できない点は数多い。中でも、古今東西世界中で「兵士と性」の問題は存在したのに、日本だけに非難の矛先が向けられている現状は不条理である。米サンフランシスコ市議会で審議される慰安婦の碑・像の設置決議案もまさにそうだ。
▼「日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された」。決議案にはこう書かれている。基本的な事実認識が間違っている上に、橋下徹大阪市長が２３日の記者会見で指摘したように「旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」だろう。
▼この問題を女性の人権の問題としてとらえて糾弾するのであれば、まず過激組織「イスラム国」などで行われている性的虐待など、現在進行形の喫緊の課題を優先すべきである。そうしないで過去の日本だけを問題視するのは、背景に政治的意図があるとしか思えない。
▼そもそも慰安婦は性奴隷だといえるのか。そこを一つの争点とした裁判を今月１３日、東京地裁で傍聴した。証人尋問に立った現代史家の秦郁彦さんはこう明快に主張していた。「彼女たちを性奴隷と形容するのは人格的侮蔑」「実態に合わない誇張をし、歪曲して性奴隷という表現を使うのは捏造というほかない」。
▼米陸軍自身が１９４４（昭和１９）年にビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人の聴取記録が実態を物語っている。それによると慰安婦たちは高収入で将兵とピクニック、演芸会などを楽しみ、買い物に出かけ、蓄音機も持っていた。
▼わが国の憲法前文には「諸国民の公正と信義に信頼」と明記されている。ならば憲法精神の実現を目指す護憲派こそ、米国や韓国にもっと「公正」に慰安婦問題を扱うよう率先して働きかけるべきだろう。
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