自民党・二階俊博幹事長の安倍首相任期延長論 石破茂前地方創生担当相が牽制 首相派閥からも「早い」と懸念
産経新聞2016年8月4日 22時3分
平成３０年９月までとなっている安倍晋三首相の自民党総裁任期延長をぶち上げた二階俊博幹事長の発言に波紋が広がっている。
二階氏は年内に結論を出す意向だが、党内では「早すぎる」との懸念が出ているほか、「ポスト安倍」の面々は警戒心を隠さない。
党則は総裁任期を最長で連続２期６年までとしている。首相は現在２期目で、残りの任期は約２年だが、二階氏は３日のテレビ番組で「３期９年」への党則改正を念頭に「もう少し延ばしていいのではないか」と述べた。記者団には結論を出す時期について「政治スケジュールのテンポとしては年内だ」と踏み込んだ。来年の党大会での党則改正をにらんでのこととみられる。
首相が３期目も続投した場合、任期満了は３３年９月まで延び、３２年夏の東京五輪・パラリンピックの後になる。首相は３日の記者会見で、任期延長について「全く考えていない」と述べた。ただ、首相は任期中の憲法改正に意欲的で、延長されれば約５年の猶予が生まれることになる。
一方、ポスト安倍の有力候補の心中は穏やかではない。今回入閣を固辞した石破茂前地方創生担当相は４日、記者団に「今やるべきことの優先順位を間違えてはいけない」と述べ、延長論を牽制。岸田文雄外相も３日夜の会見で「任期のさらに先のことを今から話すのは、随分気の早い話ではないか」と述べた。安倍政権が今後５年続けば「ポスト安倍」の対象が自分たちの世代を飛び越しかねないとの焦りも見え隠れする。
共同通信社が３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査では、首相の任期延長について「しない方がいい」が５２・５％で、「した方がいい」は３７・８％にとどまった。
首相の出身派閥の細田派内からも異論が上がった。下村博文幹事長代行は３日のテレビ番組で「二階氏の発言はありがたいが、早い。延長して仕事するのが当然と思われるのは、あまりプラスにならない」と述べた。首相を支持する派閥領袖も４日、時期尚早との認識を示し「次期衆院選の結果を見て、その時の世界がどうなっているかだ」と語った。
◎上記事は[livedoor・NEWS]からの転載・引用です
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◇ ポスト安倍を目指す石破茂氏 総裁任期延長論を強くけん制 2016/8/4
◇ さあ、憲法改正への橋はかかった 総裁選出馬制限を撤廃し、山積した政治課題にじっくりと取り組め〔2016参院選〕
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