日経平均、08年度の下落率35％ リーマン・ショックきっかけに一変
年度末を迎えた31日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比126円55銭（1.54％）安の8109円53銭になった。この結果、2008年度の日経平均の下落率は35.3％となり、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊で急落した2000年度（36.1％）以来、8年ぶりの下落率の大きさとなった。
1年前の08年3月末の日経平均は1万2525円54銭。昨年は夏場にかけて新興国需要の拡大期待を背景に日経平均が上昇したが、9月の「リーマン・ショック」をきっかけに相場は一変。金融混乱と実体経済の悪化が連鎖する形で株価が急落した。今年に入り持ち直す動きもみられたが、3月にかけて金融危機が再燃し、10日にはバブル経済崩壊後の安値（7054円98銭）を付けた。(19:54)
東証大引け、３日続落 08年度最終売買日で手じまう動き広がる
31日の東京株式市場で日経平均株価が３日続落した。大引けは前日比126円55銭（1.54％）安の8109円53銭だった。世界的な景気悪化や金融システム不安に対する警戒感が根強く、高い水準では戻り待ちの売りが広がった。あす日銀が発表する企業短期経済観測調査（短観）の結果が実体経済の悪化を示すとの懸念が重しになったほか、きょうが2008年度の最終売買日とあって手じまい売りの動きも出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。
オバマ米大統領が30日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーの提出した再建策を不十分と位置づけ、破産法適用も選択肢に挙げたことで実体経済に与える影響を警戒した売りが先行したが、市場では前日の大幅安で織り込んだとみる声が多かった。その後上げに転じ、一時は約140円高の8300円台後半まで上昇したが、次第に戻り待ちの売りが広がるなど方向感を欠く展開だった。運用する株式の損失拡大を嫌気し、東京海上や三井住友海上など保険株の売りが目立った。
東証１部の売買代金は概算で１兆4374億円。売買高は同23億1865万株。値下がり銘柄数は1243、値上がりは367、変わらずは94だった。
みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村、オリックスが下げた。トヨタ、シャープ、キヤノン、ソニー、ＮＴＴドコモ、パナソニックもさえなかった。富士火やＦＤＫが大幅安。半面、ホンダが堅調だった。ＧＳユアサ、信越化、セブン＆アイが上げた。日清紡は買い気配が続き、大引けでは値幅制限の上限（ストップ高）水準で比例配分された。国際石開帝石も高かった。
東証２部株価指数は続落。安い水準での小動きが続き、安値圏で大引けとなった。オリコ、大幸薬品、中央電が下げた。半面、不二サッシが小高く、石井表記、大黒天が上げた。〔ＮＱＮ〕
(3/31 15:49)