岡田克也外相、日米密約「外務省の事務次官に期限区切った徹底調査を命令」

2009-09-17 | 政治
(日経新聞9/16)岡田克也外相、日米密約「外務省の事務次官に期限区切った徹底調査を命令」
【冒頭発言】
 外交は国民の理解と信頼に裏付けられたものでないとならないと考えている。その観点で考えると、いわゆる「核の密約」の問題は極めて大きな問題である。これを早期に事実をしっかりと解明する責任があると考えている。これから外務省に行くが事務次官に対して大臣命令を発して、期間を切ってこの問題の徹底調査を命じようと思う。詳細はこの後の外務省での記者会見で話をしたいと思う。
 当面100日くらいを考えて取り組むべき諸課題、密約はその1つだが、沖縄の基地など米軍再編が1つ。もう1つはアフガニスタンやパキスタンの支援の問題。コペンハーゲンで気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)があるが、この地球温暖化の問題。こういう問題に当面、力点を置いて外交を進めたい。私もできるだけ現場に行き自分自身の目で見て、耳で聞きながら政策を進めたいと考えている。
 参院選までの300日くらいを視野に置くと、1つは日米同盟をいかに深めるか。来年は日米安保50周年でもある。先ほどの具体的な課題にしっかり答えを出しながら、中長期的にこれから30年、50年同盟が持続可能で深まるよう努力したいと思う。2番目は鳩山由紀夫首相の言葉でもある「東アジア共同体」の実現を念頭に、中国や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリアなどとの多様な関係を深めたいと思っている。
 3番目は北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題にしっかり取り組んでいきたい。4番目は核のない世界。首相も核の問題に大変に力点を置いている。外相としてしっかり補佐をしたい。来年5月には核拡散防止条約(NPT)再検討会議が予定されているところだ。アフリカの貧困の問題についても、しっかりと取り組んでいきたい。その中で政府開発援助(ODA)についてどういう風に考えるかも含めて取り組みたいと考えている。
【質疑応答】
 ――新政権として北方領土問題に関して、ロシアとどう交渉するか。
 「首相の指示の下で進めたい」
 ――岡田氏は米国に核の先制不使用を求めるべきだと主張していたが、どう米国に訴えるか。
 「私の持論は核の先制使用を明言する国に核軍縮や核不拡散を言う資格があるのか。そういう視点で私は核の先制使用は認めるべきではないと言ってきたところだ。外務省の中にいろんな意見があることも承知しており、外務省の方々とも議論したいと思っているが、誰が考えてもそれ以外の結論はないと思う。それにより核の抑止力が弱まるとは考えていない」
 ――普天間基地の県外移転を進めるつもりか。 「私たちはマニフェスト(政権公約)の中では、そういう表現はしていない。これは交渉だ。様々なことについてこちらの望む結論だけ言っていては交渉にはならない。しっかりと結論を得るための交渉を進めたいと考えている」
 ――北朝鮮問題では核・拉致・ミサイルの包括的な解決を目指す日朝平壌宣言を踏襲するのか。昨年8月の日朝協議で合意した拉致問題の再調査は引き続き求めるのか。 「核・拉致・ミサイルの問題が解決しない限り国交正常化はない。私もそういう考え方だ。再調査は北朝鮮が約束したものなので、責任をしっかり果たしてもらいたいと思う」
 ――「核の密約」の解明は有識者による第三者委員会を念頭に置いているのか。
 「詳しくは実際に命令を発した後で、外務省の記者会見で申しあげる」

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