「小沢事務所の秘書逮捕、あれは私が指示した事件だ」=森英介元法相/ 平野貞夫氏告発(YouTube)

2012-01-21 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア

〈来栖の独白2012/01/21 Sat.〉
 弊ブログのエントリ【小沢排除は三権協調して行われた/森英介元法相「小沢事務所の大久保秘書逮捕=あれは私が指示した事件だ」2010-10-11 】に、西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、森英介元法務大臣が「あれは私が指示した事件だ」と発言したとの文脈がある。平野貞夫氏のブログから転載したものだが、それと同趣旨の発言が【官房機密費 指揮権発動 小沢氏の秘書逮捕 平野貞夫氏爆弾告発】(You Tube)にある。
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小沢排除は三権協調して行われた/森英介元法相「小沢事務所の大久保秘書逮捕=あれは私が指示した事件だ」2010-10-11 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし!
 5月13日(木)、3人の経済人から夕食に招かれた。話題は政治の劣化や経済再生などで、民主党政権への提言を聴く機会でもあった。
 その中で、驚くべき情報を教えられた。A氏の発言で要点は次のとおり。
 「私は森英介元法務大臣と昵懇で、時々会食していた。昨年3月西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、〝あれは私が指示した事件だ〟と、現職の法務大臣からの直接の話を聞いた。こんなことが許されてよいのか、と驚いた」
 A氏は私にこの情報を伝えるにあたって、悩んだ末のことだと思う。経済人としての立場もあり、私は実名を明らかにするつもりはない。私があえてこの情報を世の中に明らかにするのは、A氏の説明を聞いて私が「なるほど、さもありなん」と、私自身が森法相(当時)から直接に、それに関連する指摘を受けていたからである。
 平成21年3月1日(日)、大久保秘書逮捕(3月3日)の前々日、私は千葉市で森法相と会う機会があった。千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席だった。堂本知事(当時)に、私に関して聞くに堪えない中傷・誹謗の発言をしたことを、明確に記憶している。「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」
 この森法相の発言は、私にとって心に刺した棘のようになっていた。3日の大久保秘書逮捕の後、それとの関連について考えてみたが、直接につながる材料がなかった。私も強制捜査の対象になっていたことは、元特捜部長などの言動から後になって知ったものだ。
 A氏の発言は、私にとって想定外のものだった。森法相の私への発言をつながり、西松事件大久保逮捕に政治が関与していた傍証となる。当時の麻生政権が民主党への政権交代阻止のためあらゆる方策を行使していた状況をみても、指揮権の発動も含め、政治の関わりを徹底した調査が必要である。
 法律専門家によれば、大久保秘書逮捕の「政治資金虚偽記載容疑」は、常識論として検察の独自判断で行う法論理ではない。特別な政治力が動かなければ、やれることではないという見方もある。
 西松事件、水谷建設問題、小沢陸山会の虚偽報告問題など、昨年からの小沢民主党幹事長をめぐる「政治と金」の問題は、詳細な法理論も大事である。それと同樣に事件背景や権力の動きについて総合的に調査が必要である。
 本年2月4日、小沢幹事長が「不起訴」と決まったとき、安倍元首相は「鳩山政権が不起訴にした(指揮権発動の意か)」と、麻生前首相は「灰色幹事長だ」と、それぞれコメントした。内閣総理大臣をやった政治家が、この問題でこんなコメントを出したことに、私は奇妙さとともに両首相の心理的幼児性、すなはち、自己の行動の辻つま合わせを感じざるを得ない。
 昭和9年の検察ファッショ・「帝人事件」は、起訴当時の警視総監・藤沼庄平が、「起訴は司法省行刑局長の塩野季彦らが内閣崩壊の目的をもって仕組んだ陰謀だった」と証言したことから、犯罪のデッチアゲであったことがあきらかになった。
 時代の変わり目で、政治権力のかもし出す形相について、私たちは厳しい監視の眼が必要である。昨年からの「政治と金の問題」の本質は、検察とマスコミの無作為の共謀であったことを検証する必要がある。
投稿者: 平野貞夫 日時: 2010年5月22日 13:58
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官房機密費 指揮権発動 小沢氏の秘書逮捕 平野貞夫氏爆弾告発】(You Tube
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小沢排除は三権協調して行われた/森英介元法相「小沢事務所の大久保秘書逮捕=あれは私が指示した事件だ」2010-10-11
 平野貞夫の「永田町漂流記」
「日本一新運動」の原点(22)──これでは議会民主政治は機能せず、暗黒政治となる

 10月7日、民主党の小沢元代表は、記者団に東京第五検察審査会の起訴議決により、強制起訴されることになったことについて見解を表明したが、これに対してマスコミはさまざまの報道をくり返している。
 その中で見過ごすことのできないのが、「朝日新聞の社説」(8日朝刊)で、読み返すうちに朝日が戦前、世論を戦争に導いた我が国の悲劇を思い出した。そこで、朝日の社論がいかに議会民主政治の原理を冒涜し、かつての過激派の粛清思想であるかを論じておく。
■朝日社説の問題点
 社説のタイトルは「小沢氏のけじめ--民主党はこれでよいのか」というものだ。全体として問題であるが、特に二点について指摘したい。
 第一は「真相究明は『司法の場に移っている』として、国会での説明にも前向きと言えなかった」と論じていることである。小沢氏は「(証人喚問や政治倫理審査会での説明は)国会の決定に従う」と明言しているし、それはテレビでも流されたから国民の多くが耳にしている。
 朝日の社説は、その後の司法の場での対応の発言を意図的に悪用して、「国会での説明に前向きといえなかった」と、小沢氏がここに至っても説明責任を果たす気がないと、悪いイメージを国民に植えつける悪意を露骨に印象づけている。小沢氏の「国会の決定に従う」との意志を、どうして素直に受け入れないのか。この点については事実を意図的にねじ曲げたものであり、日本一新の会として、謝罪と訂正を断固として要求する。
 小沢氏の「政治と金」についての説明は、代表あるいは幹事長時代に、記者会見の質問に対してその都度行われている。問題は、第一線の記者がデスクに持ち込んでも「必要ない」と記事にされないことにあり、現場の記者のぼやきを幾度となく聞かされた。
 また、野党や民主党の反小沢派の中に、「国民が納得する説明をすべきだ」との主張がある。検察のリークによる報道で洗脳された多くの国民が納得するには、検察の言い分どうりの説明をしろということに等しいことである。
 第二は、「有権者の期待を裏切らず、歴史的な政権交代の意義をこれ以上傷つけないためにも、強制起訴決定の機会に議員辞職を決断すべきだった」という個所である。これは憲法の原理を無視した暴論である。議員辞職はもちろんのこと、離党も断じてすべきではない。もし小沢氏がその道を選ぶとすれば、重大な憲法無視となる。
 議会民主政治の歴史は、国家検察権力との闘いであった。検察権力は民衆の代表である政治家を弾圧して、国家権力が有利になるための役割を果たしてきた。現在でも潜在的にその意識があり、憲法に「不逮捕特権」(第50条)、「免責特権」(第51条)などが規定されているのは、国会議員の政治活動の自由を保障するためである。
 小沢氏の場合、検察がその総力を傾注し、莫大な税金を弄して捜査して不起訴となった事件を、得体の知れない団体の人たちが、政治目的をもって第五検察審査会に、不起訴は不当と申し立てたものである。
 それを常識に欠ける補佐弁護士の指導で「起訴相当」と議決し、そして二度目の審査で強制起訴への議決をするに至ったのである。もともと違憲の疑いのある検察審査会法であるが、今回の議決にいたる手続き、すなはち審査会の年令構成、補佐弁護士の選定、議決日と公表日のあり方などなど重大な疑惑もあり、なかんずく議決理由に違法性があり、多くの専門家が議決は無効と指摘している。
 このまま強制起訴にもとづいて、裁判が行われることになると、我が国の司法制度そのものが崩壊しかねない問題に繋がることである、さらに、小沢氏の無罪が確実視される中、これまでの「検察起訴即離党」の前例とは状況が根本的に異なるものである。第五検察審査会の審査実態など、徹底的な究明が必要とされるとき、小沢氏に議員辞職を迫るとは、議会民主政治の何たるかについて無知・無能といわざるを得ない。改めて朝日新聞の論説諸氏に告げる。「貴方たちは、日本の議会民主政治を機能させなくするために生きているのか。加えて、満州事変勃発直後から第二次世界大戦終了まで、大政翼賛会の発表をそのまま記事にし、戦争賛美の論説を書き続け、国民に多大の犠牲を強いる先導役を果たしたが、現在進行中の朝日論説と重なるとは思わないか。終戦をうけてあなた方の先輩は、社説「自らを罪するの弁」(1945年8月23日付、国民への謝罪)、声明「国民と共に立たん」(1945年11月7日)を発表・辞任した事実を振り返るべきである。」
 第一の、事実を曲げて小沢氏の「国会での説明に前向きと言えなかった」の部分の訂正と謝罪がない場合は、私が代表を務める日本一新の会として、「朝日新聞の不買運動」を始める。すでにネット上では同様の運動が早い時期から進んでいるようだが、私もその一員に加わり、もう一段レベルを上げる先頭に立つことを宣言する。
■小沢氏の「政治と金」の問題の本質
 西松事件から始まる小沢氏の政治と金の問題の本質は、政権交代により、健全な議会政治と国民生活を護ろうとする小沢一郎を、政界から排除しようとする政治謀略である。
 西松事件で、大久保秘書逮捕の2日前の平成21年3月1日、私は当時の森英介法務大臣に「平成になって日本の政治を悪くしたのは小沢一郎だが、その裏にこの平野がいた」と面前でいわれた。何でこんなことをいうのかと気になってはいたが、2日後から小沢氏は検察とマスコミの総攻撃を受けることになる。
 麻生自民党政権が、事実上の指揮権を発動した傍証を私は承知しているし、5月22日の「THE JOURNAL」に、「西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし!」として発表したとおりである。当時の漆間内閣官房副長官の「疑惑は自民党には及ばない」という、まか不思議な発言や、樋渡検事総長らの指導による東京地検特捜部の執拗な小沢氏への攻撃は、今日の大阪地検特捜部と同根・同質の問題を孕んでいる。
 しかし、小沢氏を民主党代表から引きずり下ろすことは成功したが、国民の意思による政権交代は実現した。その民主党政権をやむを得ず受け入れた検察官僚と巨大メディアは、小沢一郎を政権から排除すれば、旧体制の官僚政治を持続できると画策し、陸山会事件をでっちあげたのである。鳩山政権に協力しないことで、不作為に同政権を崩壊させた旧体制官僚は、菅直人政権を手中に収めて、徹底的な小沢排除を断行し、その結末が第五検察審査会の二回目の起訴議決であった。菅氏らと旧体制官僚とのコラボレーションは鳩山政権の中ですでに出来上がっていたのだ。
 小沢排除は、菅政権のもと、行政府と司法府と、そして国会の立法府の三権の中で協調して行われるようになった。文字どおりの「暗黒政治」の始まりである。
 がしかし、日本の国と国民を護れという天命は、絶対にこれを許さない。すでに、日本一新を希求する多くの人々がこれを打ち破るために起ち上がっており、それは燎原の火のごとく燃え上がり、政権交代の大義を貫くためにひとつの輪になる日も近い。
投稿者: 平野貞夫 日時: 2010年10月10日 09:35
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東京地裁 登石郁朗裁判官に対する「訴追請求状」 裁判官訴追委員会に郵送/日本一新の会代表 平野貞夫2012-01-18 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
 <メルマガ・日本一新第84号>
◎「日本一新運動」の原点—91 日本一新の会代表 平野 貞夫
 1月12日(木)に、東京地方裁判所の登石裁判官に対する、「訴追請求状」を裁判官訴追委員会に郵送した後、自宅でサンデー毎日のインタビューを受けている最中に小沢さんから電話があった。「登石裁判官を告発したんだって!」と驚いていた。
 丁度同じ日に「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(代表・八木啓代氏)が、石川議員の調書を捏造した田代検事・他を「検察庁の一連の組織的犯行」として、最高検に告発し、それを誰かが誤って報告したのが原因らしい。
 取材で、サンデー毎日の記者が私をしきりに攻めたてたのは、4月に予定されている小沢さんの判決が「有罪か、無罪か、その割合はどうか」という質問であった。「そんな質問に答える立場にない」と断って次のように話したが、その部分は記事にならなかった。しかし、大事なことなので「メルマガ・日本一新」ではしっかり説明しておきたい。
 まず第1点は、「小沢問題」は麻生政権の「政治捜査」で始まった事件であることだ。従って、東京地裁の判決は「政治判決」となる可能性を排除できない。何故なら、憲法に基づいて「法と証拠」による判決を行えば、「政治捜査」であることが国民の前に明らかとなるからだ。
 第2点は、現在の法務省・検察・裁判所の劣化は驚くべき実態である。「小沢裁判」でそれが露呈し始めた。裁判所の裏金づくりなどの話は、元高裁判事の生目暉雄氏の『裁判が日本を変える』(日本評論社)で、国民が知るようになった。これから司法府の腐敗がさまざまな形で吹き出る可能性がある。従って「小沢裁判」で少し正常化させ、被害を最小限としておこういう心理が働く可能性もある、というのが私の見方だ。
 登石裁判官の訴追請求を行った理由は、私自身の反省が第一である。私は「検察審査会法の改悪」には関係していなかったが、裁判員制度・法科大学院制度、一連の米国化した商法改正、そして悪名高い「盗聴法」等々の成立に協力してきた自分自身の『非行』を猛省してのことである。
 西松建設事件から始まる一連の「小沢排除の捜査と裁判」は、自民党の麻生政権から始まって、民主党・菅政権に司法官僚によって引き継がれたものといえる。ここに問題の本質がある。さらに巨大メディアがそれを煽動しているという実態が、野田政権でも営々と続いている と私は見ている。この底知れぬ流れの中に、現在わが国のあらゆる部分を劣化させた「悪性の癌」が潜んでいると思う。
 私が叫びたいのは、日本を支配しているのは、必ずしも財務官僚だけではない。実は財務官僚も恐れる集団があるのだ。それは司法試験という最も難解な試験に合格した人たちでつくられたものである。勿論、その人たちの中には、人々のために自分を犠牲として生きている人たちが多くいることも承知している。しかし、財務官僚をも支配するというか、コラボレーションして、わが国を統治支配しようとする「検察官僚」の存在である。法務省に、100人を超える検事をいれ、最高裁事務総局に約30%の迂回検事がいて、内閣法制局を通じて、司法と行政を支配している実態を、国会議員はなんと考えるか。
 それに加えて、最近各党の弁護士国会議員が増加している。それは決して悪いことではない。立派に職責を果たしている弁護士・政治家を何人か私は知っている。しかし、民主党政権となって、弁護士・政治家が高い権力の地位に就くようになってこの方、国政に多くの障害が出ていることも事実である。
 私が参議院議員として約11年間、法務委員会に所属していたのは、国家社会の正義を担保するのは、司法界にあるという強い思いであった。そのため、司法に関わる人材の養成、人間としての常識と誠実を持つための改革を志したのだ。この部分の腐敗と劣化が、今日の悲劇であるという憤りが、訴追請求の真意である。
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訴 追 請 求 状(写)
平成24年1月12日
裁判官訴追委員会御中
                郵便番号 ***−****
                住  所 千葉県柏市
                     ********
                氏  名 平野 貞夫
                電  話 ***-****
 下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われる
ので、罷免の訴追を求める。
                記
1 罷免の訴追を求める裁判官
  所属裁判所   東京地方裁判所
  裁判官の氏名  登石郁朗裁判官
2 訴追請求の事由
  (総論)
 上記登石裁判官は、平成23年9月26日、自分が裁判長として担当した事件、『平成21年(特わ)第517及び平成22年(特わ)第195号、政治資金規正法違反被告事件』の判決において、法治国家たるわが国の憲法、刑事法規等の基本理念を否定するだけでなく、人類が営々として築き上げた基本的人権という条理を冒涜する、異常な心理状態で判示したものである。
 多くの常識を持つ国民から、登石裁判官の精神状態は異常と危惧した意見が噴出し、これでは民主社会の正義も国民の安穏も維持できないと、「裁判官の暴走」に厳しい批判が続出した。
 裁判官にとっての職務上の最大の義務は「憲法の遵守」である。登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法原理さえも冒涜したものである。このことは、裁判官としての威信を著しく失わせただけでなく、司法の権威と信頼を失脚させた。これは裁判官としての非行に止まらず、、人間としての非行に値
する。これを非行といわずに何を非行というのか。
 登石裁判官は、この「裁判官の暴走」といわれる異常判決を代表する裁判長たる司法官である。その適格性や資質に重大な欠陥があり、弾劾裁判によって罷免すべきである。
(代表的問題点の指摘)
(1)前記政治資金規正法違反被告事件は、平成21年3月3日の大久保秘書逮捕の西松建設事件から始まる。これは民主党への政権交代を阻止するため当時の麻生政権が政治謀略として、小沢民主党代表を政界から排除しようとして仕組んだ事件である。
 私自身、その傍証をもっている。大久保秘書逮捕の2日前の3月1日、当時の森英介法務大臣から直接、「小沢代表は、平成時代になってから日本の政治を崩壊させた悪い政治家である」等の暴言を聞かされ、何か事件的なものが起こりそうな予感があった。その後、森法務大臣と親しく、私の友人でもある財界人から「森法務大臣が、大久保秘書逮捕は私が指示したと内輪の会合で聞いた」との情報を知らされた。また、政府高官が同じ政治資金規正法問題を抱えた数人の国会議員について「自民党には波及しない」と発言して問題となった。故に、これらの事件は捏造された政治捜査である。これらの点を私はテレビや著書などで問題の提起を行ったが、裁判では一切採り上げなかった。これらは、議会民主政治の根幹を問う問題であり、登石裁判官は著しく職務を怠ったといえる。
(2)平成23年12月16日、小沢一郎氏の強制起訴に係る陸山会事件の東京地裁公判に証人として出廷した元検事・前田恒彦氏は、東京地検特捜部に応援入りしたときの状況について、次の趣旨の証言を行った。「陸山会事件の捜査で検察のやり方は問題があった。・・・主任検事から『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ・・・』といわれた当時問題となっていた4億円について、(検察内部では)5千万円は水谷建設、1億円は○○建設などと筋を描いていた。現場を追いかけている担当検事らは、裏金の話を聞き出せないと感じた。・・・4億円が企業からと妄想する人もいたが、正直ついて行けなかった。○○検事も石川さんの5千万円の裏金の事実はないんじゃないか』と言っていた。副部長検事も『おそらくない』という認識だった。・・・この事件で、捜査体勢が、途中でものすごく拡充された。『業者班』の捜査員を増やした。でも調書がないでしょう。裏金を渡しているという、検察の想定と違う取り調べ内容は証拠化せず、メモにしていた。」
 この前田元検事の証言は、(1)で述べた私の主張を証明するものである。これらの捜査段階の空恐ろしい実態は、裁判の審理で究明されるべき問題であった。それがなされなかったことは、裁判の公正さを著しく毀損した。昭和9年のいわゆる「帝国人絹事件」は、当時の東京地方裁判所が公正な審理を行い、軍部と司法省首脳が内閣の倒壊を図るために仕組んだ検察ファッショであることを明らかにし、被告全員を無罪とする歴史に残る判決を行った。ところが、今回の登石裁判官による判決は、前田元検事の証言が示唆するように、政治捜査であり、検察側の議会民主政治を抹殺する狂気の捜査を糾弾すべき立場にありながら、その問題の検察調書をも逸脱して、裁判官が憶測、さらには妄想と思われるものまで推認で断定した。これらのことは、裁判官の暴走として多くの国民を不安のどん底に陥れた。司法の権威を陥れた責任は重大である。
(3)判決の代表的問題点は2つある。第1は、西松建設事件の背景事情として、東北地方の公共事業での受注決定の際、大久保秘書が業者を決める『天の声』を出す役割を担い、ゼネコンから多額の献金を受け入れる窓口だった、との部分である。
 第2は、陸山会事件の背景事情として、小沢氏の地元の「胆沢ダム建設工事」受注に絡み、水谷建設から04年10月に石川知裕被告に、翌05年4月には大久保被告に、それぞれ5千万円が渡ったと推論した上で、陸山会の土地購入の原資となった小沢氏からの借入金「4億円」について、原資が証拠上明らかであるにも拘わらず、原資不明と妄想し、4億円での土地取得が発覚すれば、裏献金や企業と癒着した資金集めの実態が明るみに出る可能性があるために隠蔽した、と推認した部分である。
 両件とも証拠はなく、中には検察調書によらず、憶測、推論、妄想ともいえる心理状態で判決したものもある。これが裁判所の判決として通用するなら刑事裁判を行う意味はない。憲法で保障される裁判を受ける権利とは何か。憲法に保障されている「推定無罪、罪罰法定主義、証拠中心主義」のすべてを冒涜して、裁判官の恣意的価値観によって、特定のストーリーを予め描いた上の判決といえる。従って、登石裁判長の憲法に対する理解度が正気でないことは明らかであり、裁判官としても資質に著しく欠けるといえる。裁判官の「自由心証主義」とは絶対的なものではない。憲法の原理や規定の範囲で存在するものである。登石裁判官が、何故「裁判官の暴走」と言われることを行ったのか、この点の究明も必要である。精神状況の異常さによるものか否かの判定は、裁判官訴追委員会の責任において究明すべき問題である。そのための訴追請求でもある。
(結び)
 個人的なことだが、私は平成3年7月から同16年7月まで、参議院議員であった。平成4年から約11年間、長期にわたって法務委員会に所属し、その間集中して行われた司法改革に全力を尽くしてきた。今日の検察と裁判所の暴走と劣化を見るに、慚愧に堪えない。司法制度の改革に関わった私が裁判官の訴追請求を行うことは、自己の反省を含め身を切る思いの決断であった。
 本訴追請求が訴追委員会において、仮に不問に付されるとすれば、登石裁判官は憲法上の的確な資質を公認されることになる。となると、重大な問題が起きることについて是非とも触れておかねばならない。まず、「裁判官の暴走」といわれる異常な判決が特定の目的をもって行われたという疑惑である。
 すなわち、平成23年10月6日から、東京地方裁判所で始まった小沢一郎氏が検察審査会の強制起訴による裁判を、有罪に誘導するための政治判決となる。
 そもそも、小沢一郎氏に関わる「西松建設事件および陸山会事件」を強制捜査したこと自体が、前述したとおり、議会民主政治を破壊する政治捜査であった。検察が総力を挙げて約1年半の時間と巨額な税金を使って起訴できなかった事件を、政治権力と司法権力が癒着して、検察審査会を利用しながら強制起訴とした疑惑が生じている。
 「強制起訴」された小沢一郎氏の東京地方裁判所での公判で、証人として出頭した田代検事(石川知裕被告の取調担当)が、虚偽の捜査報告書を提出していたことである。それが強制起訴に対し、大きな影響を与えたことが判明し、これが組織的に行われた可能性がある。私は「小沢問題」は国家権力が複合して捏造した「権力犯罪」だと推認している。
 しかし、現在の衆参両院議員の多くは、与野党に渡ってそのような認識をしていない。もし、登石裁判官の判決が判例として定着するとなると、検察が起訴しなくても、裁判官が証拠もなく、推認で判断すれば、政治家を犯罪人に仕立てたり、政治生命を失わせることが可能となる。いわゆる「小沢問題」は、国民主権に基づく議会民主政治が、わが国で維持できるか否かの瀬戸際といえる。
 さらに、登石判決を正当として支持する法曹界の一部の人たちの主張によると、近年に世界の主流となった「法廷中心主義」の影響とのこと。裁判ですべてを決めていくという米国流の司法手続きがわが国でも主流になったとの論である。確かに裁判員制度など、米国の司法制度を導入した部分もあるが、憲法や刑事法規が規定する「推定無罪・罪罰法定主義・証拠中心主義」などは遵守されなければならない。それが司法手続きの基本である。
 若し、米国流の法定中心主義に改めるとするなら、それは国会における立法によって改めことが議会民主政治であり、検察や裁判所の恣意で変更できることでは断じてない。
 要するに、国会が本来の役割を果たしていないからこのような事態となったのである。国会議員の多くが、議会民主政治の本旨について無知、無感覚であることが原因である。現在のわが国の統治機構、特に司法府はきわめて危機状況である。難しい司法試験に合格した代わりに、人間性や常識を失ってロボット化した人間たちが、立身出世で拝金という価値観にとりつかれ、精神や心理状況を著しく異常化させて、司法界という特殊な世界で人間性や常識を捨て蠢いているのである。私が参議院議員として担った司法改革は、司法界で活躍する人材に、人間性を回復させることであった。
 登石裁判官の判決は司法改革に逆流した典型といえる。
               記
  裁判所名:東京地方裁判所刑事第17部
  事件番号:平成21年(特わ)第517号及び
       平成22年(特わ)第195号
  当事者名:被告 石川知裕衆議院議員、
       池田光智及び大久保隆規元秘書
  代理人名:木下貴司、高橋司、吉田美穂子弁護士他
..  ..  ..  ..  ..
〈事務局雑話〉
 サンデー毎日の「小沢裁判『推認有罪』の確率」は是非ともお手にとって読んで頂きたい。「司法の浄化は、国会でなければできません。小沢鋭仁委員長に言いたい。訴追委員会に私を呼んで欲しい」と、後期高齢者の平野代表が絶叫しているので、与野党を問わず、心ある国会議員に届くことを期待したい。またぞろ「小沢氏の証人喚問を!」と、ミゾの切れたレコードの真似事を繰り返している「健全野党」という仮面をかぶった政党もあるが、「小沢問題」は、良心に照らして国家を担うすべての国会議員に共通する課題であることに一日も早く気づいて欲しい。 *強調(太字・着色)、リンクは来栖
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小沢一郎氏「お見舞いに歩くのが政治家の仕事なのか?お悔やみを申し上げるのが政治家の仕事なのか?」 2012-01-05
 〈来栖の独白2012/01/04 Wed.〉
 --前段 略--
 当然のように、このような政治家が国民に理解されることは稀である。剛腕などと云われ、嫌われる。「災害があればいち早く現地に駆けつける」という動きの良さもないので、不可解である。ポピュリズムとは対極にある。
 この種の政治家は、国民からの人気がないばかりではない。既得権益といった旧弊にとらわれないので、官僚からも嫌われる。おまけに要領が悪いゆえ、エンタメ(メディア)に貢献するところなく、嫌われる。
 国民(検審)・官僚・メディアから嫌われれば、行き着く先は決まっていよう。かくて小沢一郎氏は、地元から帰京すれば、10日、11日の裁判(東京地裁 公判)が待っている。被告人質問である。
 東日本大震災という未曽有の苦難のなかで、この国はかくも、有為な政治家の手足を縛った。
 ところで、ここからは余談になるので後日に稿を改めたいと思うが、昨年より深く憂慮している一事がある。4月にも判決といわれている、小沢一郎さんの裁判である。
 陸山会事件登石郁郎裁判長の判決で思い知らされたが、裁判長には裁判長で、縛りがかけられているということだ。登石裁判長の下した判決は、郷原信郎氏のような専門家は無論のこと、私のような素人がみても、おかしな判決だった。なぜ、このような恥ずべき判決文を書かなければならなかったのか。まかり通ったのか。
 新藤宗幸氏はその著『司法官僚』〔裁判所の権力者たち〕(岩波新書)の中で、次のようにいう。
司法官僚は全国の判決や訴訟指揮の情報を集める。それをもとに行使される人事権は全国3500名の裁判官たちに絶大な影響力をもつ。10年ごとの再任の有無、昇級、転勤を司法官僚が決める。事務総局が召集する「合同」と呼ばれる研究会も下級審の裁判内容を遠隔操作する結果を生む。
 裁判とは社会で周縁においやられた人々の、尊厳回復の最後の機会である。必死の訴えをする人々に遭遇したとき、裁判官は全人格的判断をもって救済に当たるべきだ。しかし、人々の目にふれぬところで、裁判官の内面までゆがめ、その存在理由をあやうくしているシステムがあるのだとすれば大問題である。
 政権交代とは闇を打破る時代のことであろう。本書の提言にかかる裁判所情報公開法などによって司法の実態にも光が当てられ、真の改革が着手されるべきだ。
 ”
 ここでも“官僚”である。上の文脈によれば、小沢氏裁判で「無罪」と書いて大善文男裁判長個人に利するところがあるか。無い(だろう)。地方の簡裁か家庭裁判所へ飛ばされるのがオチであろう。
 前田元検事は「主任検事から『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ』といわれた」と証言している。裁判所にとって、被告人に利するか、はたまた長く利益を分かち合ってきた検察との仲を保つかを天秤にかけるなら、答えは歴然としていよう。
 そのことは、検察と一体となり走狗となって「小沢 クロ」と書いてきたメディアとっても同様である。ここで「小沢 無罪」が出たなら、メディアは、どう書けばいいのか。
 ことほど左様に、司法には司法の事情があり、裁判所と検察には判検(一体)の、検察とメディアには検察とメディアの、それぞれ譲れぬ事情がある。
 深く憂慮に堪えない。小沢氏無罪は、難しい。

小沢一郎氏 裁判/大善文男裁判長は将来が約束されたエリート判事 登石郁郎裁判長以上に体制寄り2011-10-06 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア


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