陸山会事件、虚偽報告書作成の検事を停職へ
陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題で、法務省は、報告書の作成者で元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）（現・法務総合研究所教官）を停職の懲戒処分とする方向で最終調整に入った。
報告書に事実と異なる記載をし、それが検察審査会に提出され、審査員に誤解を与えかねなかったことなどが処分の理由。法相の判断を受け、近く発表する。
報告書の作成を指示した元特捜部長・佐久間達哉検事（５５）（同研究所国際連合研修協力部長）も、監督責任を理由に戒告の懲戒処分とする方向で検討している。
報告書は、田代検事が２０１０年５月１７日、保釈中の同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３９）（１審有罪、控訴）を再聴取した後に作成。石川被告が小沢一郎民主党元代表（７０）（１審無罪）の事件への関与を認めた経緯を７ページにわたり問答形式で記している。
しかし、石川被告の発言として「親分を守るためにウソをついたら選挙民を裏切ることになると（田代検事から）言われ、関与を認めた」などとする複数の記載が、石川被告が再聴取を隠しどりした録音記録にはない虚偽のものだった。
法務・検察当局は、元代表の公判で虚偽記載が明らかになった昨年１２月以降、内部調査を進めた。その結果、田代検事が意図的に虚偽の記載をしたとは断定できないものの、実際の取り調べ内容との食い違いが大きく、検察の信用失墜につながったと判断した。
（2012年6月20日03時15分 読売新聞）
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◆「指揮権発動」発言の小川敏夫元法相が「偽造報告書」で法務省を追及 刑事局長は事実確認を拒否 2012-06-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆虚偽捜査報告書～法務・検察当局、田代政弘検事の上司・佐久間達哉特捜部長も処分の方針 2012-05-23 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
田代検事の上司 元特捜部長も処分へ
産経ニュース2012.5.23 08:08
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、法務・検察当局が当時の佐久間達哉特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝に人事上の処分を科す方針を固めたことが２２日、関係者の話で分かった。訓告処分とするか、国家公務員法に基づく懲戒処分とするか最終調整を進めている。
法務・検察当局は既に田代検事を懲戒処分とすることを決めており、佐久間元部長以外の当時の東京地検幹部についても、訓告処分などとする方向で検討している。来週中にも処分を発表する方針。
問題の報告書は平成２２年５月１７日付で、小沢元代表を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決後に作成され、石川議員が話していない内容が含まれていた。田代検事の捜査報告書の記述は、特捜部副部長が作成した別の捜査報告書にも引用され、ともに検審に資料として提出されていた。
佐久間元部長は、副部長の捜査報告書で小沢元代表の関与をうかがわせる部分に下線を引いて強調するなど手を加えており、法務・検察当局は積極的な関与を重視したもようだ。
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◆虚偽捜査報告書～背景に検察内部の「溝」/「検察一体の原則」一度不起訴にした事件は不起訴維持の姿勢 2012-05-22 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
＜陸山会事件＞「虚偽」捜査報告書…背景に検察内部の「溝」
毎日新聞 5月22日(火)2時30分配信
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を舞台にした政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書の再聴取時に実際にはなかったやり取りが記載された「虚偽」の捜査報告書が作成された問題で、検察当局は月内にも内部調査の結果をまとめる。刑事告発された田代政弘検事（４５）は故意の虚偽記載を否定し、当時の上司らも「虚偽とは知らなかった」と説明。刑事責任は問われずに決着する見通しだが、問題の背景には捜査方針を巡る検察組織内部の大きな溝があった。【山本将克、島田信幸、鈴木一生】
規正法違反事件で東京地検特捜部は１０年２月、衆院議員の石川知裕被告（３８）ら元秘書３人を起訴し、元代表を不起訴とした。だが、東京第５検察審査会は同年４月、元代表を「起訴相当（起訴すべきだ）」と議決。検察に再捜査を求めた。
複数の検察関係者によると、元代表の刑事処分を巡り、検察内部は当時、最高検検事（後に東京地検次席検事）や特捜部長ら「積極派」と、最高検幹部らの「消極派」に分かれていた。石川議員は逮捕・勾留中に「（虚偽記載した）収支報告書の内容を元代表に報告し了承を得た」と供述。積極派は「元代表の起訴は可能」と主張したが、消極派は「石川供述には迫真性がなく有罪立証には弱い」と後ろ向きだった。当時の幹部は「起訴相当の議決が出て積極派は『我が意を得た』と思ったはず」と振り返る。
この背景にあったのが、検察審が「起訴すべきだ」と２度議決すれば強制的に起訴されるという新制度を導入した０９年５月施行の改正検察審査会法だ。１度目の議決を受けた再捜査は従来より議決を尊重する必要があり、最高検も同年春、各地検へ同様に通知した。
議決後の再捜査で積極派の幹部らは、田代検事に石川議員の供述を維持させるよう指示。１０年５月１７日、田代検事による約５時間の再聴取で石川議員は勾留中と同じ内容の供述調書に署名した。
ここで「ボタンのかけ違い」（検察関係者）が起きた。田代検事は「再聴取の後になって捜査報告書の作成を指示された」（内部調査への説明）という。指示通りの供述調書を取ったため証拠価値の低い報告書を作ることまで想定していなかったとみられ、メモも取っていなかった。ある幹部は「再聴取時、２人（石川議員と田代検事）の間では勾留中の取り調べ内容が『大前提』となっていた。それが（報告書に誤って）記載された可能性を否定できない」と指摘する。
一方、当時の佐久間達哉特捜部長（５５）ら積極派は田代検事の報告書などを基に、検察審向けに再捜査状況をまとめた別の報告書を副部長名で作成させ、元代表の関与が疑われる箇所に下線を引いた。元代表側から「２度目の議決に影響を与えようとした」と指摘されていることに対し「議決を受け不起訴前提の再捜査はできない。下線は捜査結果を分かりやすく説明するため引いただけ」と主張しているとされる。
だが、検察には「検察一体の原則」がある。検察首脳の一人は「再捜査でも新しい証拠はなかった。検察一体で一度不起訴にした事件は、たとえ新制度の下でも不起訴維持の姿勢が妥当」と指摘。組織の意思から逸脱した積極派を厳しく内部処分する可能性も示唆した。
◇捜査報告書◇
警察官や検事が捜査の経過や結果を明らかにするために作成する公文書。内容は多岐にわたり、裏付け捜査の結果や取り調べ状況のまとめなど。主に捜査指揮の判断材料に使われ、内部文書として扱われることが多い。作成に法的根拠はなく、容疑者や参考人の署名・押印も不要。このため刑事裁判では被告側が同意した場合などを除き、原則的に証拠として使えない。
◇検察一体の原則◇
一人一人の検察官は容疑者の起訴、不起訴を決める権限を持ち（独任官庁）、政府や国会から独立して権限を行使することが保障されている。その一方で、個々の検察官が行き過ぎた事件処理をしないよう、検察庁法は上司の指揮監督も規定しており、この原則を指す。
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石川議員再聴取:担当検事「供述維持、幹部が指示」
毎日新聞 2012年05月11日 03時00分
小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件に絡み、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）を１０年５月に再聴取した際に「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる田代政弘検事（４５）が検察の内部調査に「（元代表の関与を認めた）石川議員の捜査段階の供述を維持させるよう一部幹部から指示された」と話していることが分かった。検察当局は指示の意図を確認するため、田代検事の当時の上司らから聞き取りを進めている模様だ。
石川議員への再聴取は、東京第５検察審査会が元代表について最初の起訴相当議決（１０年４月）をした後の再捜査時に行われた。複数の検察関係者は「通常こうした再聴取では相手に自由に話をしてもらう」と指摘する。
だが、関係者によると、田代検事は「石川議員の供述を維持させろという一部幹部からの指示があった。別の上司からは『（再聴取を）頑張れ』などと言われた」と内部調査で説明しているという。
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特集ワイド:「小沢元代表は推定有罪」の罪
毎日新聞 2012年04月27日 東京夕刊
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で検察審査会の議決により強制起訴された民主党の小沢一郎元代表（６９）に下された判決は無罪。剛腕、壊し屋などダーティーなイメージがある政界実力者なだけに、検察も、民主党も、そしてメディアも、「推定有罪」で小沢元代表を遇してはこなかったか。【瀬尾忠義】
■検察は
◇制度悪用の疑念ぬぐえず−−木谷明さん（元裁判官）
裁判の過程で、小沢元代表の元秘書の衆院議員、石川知裕被告への再聴取で、田代政弘検事が虚偽の捜査報告書を作成し、検察審査会に提出したことが明らかになっている。つまり検察は自らの手を汚さないで、検察審に元代表を強制起訴させたと見られても仕方がない事案だ。検察審は、検察が提出した捜査報告書をウソだとは思わない。もし、検察審が起訴議決すると検察側が見越していたとするならば悪質で、制度を悪用したと言える。無罪判決は当然のことだろう。
元代表に対する検察の対応は重大な人権侵害だ。検察は自らのストーリーに沿った事実とは違う調書を作成することに抵抗感がなくなっているように感じられる。地検の取り調べや強制起訴で、元代表は首相になるチャンスを失ったのかもしれず、政治生命を傷つけられたと言える。 *強調(太字・着色)、リンクは来栖
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◆虚偽報告書 田代政弘元特捜検事 不起訴処分 / 前田恒彦元検事 刑期終え出所 大阪地検証拠改竄 2012-05-16 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
虚偽報告書 嫌疑不十分で不起訴へ 田代元特捜検事、近く処分
東京新聞2012年5月16日 朝刊
小沢一郎民主党元代表（６９）が強制起訴された陸山会事件に絡み、元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた検事が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、検察当局は近く、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された元特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝を嫌疑不十分で不起訴とする方針を固めた。
関係者によると、田代検事は検察当局の調べに「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した。故意に記載したわけではない」と話しているという。検察当局は当時の上司らも聴取したが、故意を示す証拠はなかったとされる。
田代検事は二〇一〇年五月十七日、検察審査会（検審）が元代表を起訴相当と議決したことを受けた再捜査で、保釈中の石川議員を取り調べた。この際、本来必要な供述調書以外に、特捜部長に宛てた同日付の捜査報告書を作成した。
報告書では、石川議員が勾留時と同様に、収支報告書への虚偽記入を元代表に報告し了承を受けたと認めた場面について、「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたとの記載があったが、石川議員が取り調べを隠し録音した記録には、このやりとりはなかった。
報告書は事実上の強制起訴を決めた二度目の検審に提出され、検審は「石川議員自身が有権者から選ばれた衆院議員であることなどを理由に、元代表への報告・相談を認めた供述を維持した」と指摘。起訴議決の根拠の一つになった。
田代検事や当時の特捜部長ら六人は、虚偽の報告書を検審に提出して審査員の業務を妨害したとして偽計業務妨害容疑などでも告発されているが、検察当局はこれらも不起訴とする方針とみられる。
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前田元検事が刑期終え出所 大阪地検証拠改ざん
日本経済新聞2012/5/15 12:39
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で証拠隠滅罪に問われ、懲役１年６月が確定した前田恒彦元検事（44）が15日午前、服役先の静岡刑務所（静岡市葵区）を満期で出所した。
今後10年経過すれば、弁護士になる資格を得るが、公判では法曹界に戻る意思を否定し、出所後は「何らかの仕事を見つける必要がある。使ってくれるところがあればどこでも」と述べた。
服役中には、自らの改ざんを隠蔽したとして犯人隠避罪に問われた大坪弘道元部長（58）ら上司２人＝いずれも一審有罪で控訴＝の公判で「２人に故意の改ざんだと伝えた」と証言する一方、「温かい上司２人を被告席に座らせることになり、申し訳ない」と語った。
確定判決によると、2009年７月、主任を務めた厚生労働省文書偽造事件で、押収したフロッピーディスクに記録された文書の最終更新日時を検察側が描く事件の構図に沿うよう書き換えた。〔共同〕
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◆市民団体、田代政弘検事に対する虚偽有印公文書作成容疑などの告発状を最高検に提出 2012-01-12 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆小沢抹殺で法務官僚が謀った大司法省計画/捜査資料流出の裏に「検察の暗闘」 『サンデー毎日』５．２７号 2012-05-16 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆検察も頭を抱えるまさかの控訴 陸山会「茶番」裁判は笑止千万 『週刊朝日』 5/25号 2012-05-16 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア