防衛省 インドの核保有容認 / 安倍晋三首相 集団的自衛権行使の研究を進める考え

日本政府がインドの核保有容認へ、経済関係を優先
(読売新聞-01月10日 03:11)
　政府は９日、核兵器を保有するインドに対し、民生用原子力利用への協力として、日本企業が原子力発電所建設などに参入することを容認する方針を固めた。
　具体的には、米国によるインドの民生用原子力利用支援やインドの核保有容認を盛り込んだ米印原子力協力協定への支持を表明することでこうした道を開く。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制堅持を掲げてきた日本の不拡散政策の例外措置となる。
　政府は、安倍首相の年内の訪印を調整している。インドと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に関する協議などを見極めながら、日印首脳会談で米印原子力協定に対する支持を表明する見通しだ。
　ＮＰＴ体制は、核保有国を米英仏中露の５か国に限定し、他の加盟国は核兵器保有をできず、民生用の原子力利用も兵器転用が行われないようＩＡＥＡの厳格な査察を定めている。核兵器を保有しているインドはＮＰＴに加盟していない。
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前のめりが気になる
中日新聞社説 (2007/1/10)
　防衛省が誕生した。安倍晋三首相は、政府の憲法解釈で禁じられた集団的自衛権行使の研究を進める考えを示した。戦後日本の防衛政策の根幹である専守防衛が変わる転機にしてはならない。
■防衛省発足
　首相は記念式典で「『美しい国、日本』をつくっていくためには、『戦後体制は普遍不易』とのドグマ（固定観念）から決別し、二十一世紀にふさわしい日本の姿、新たな理想を追求し、形にしていくことこそが求められている」と訓示した。
　初代防衛相となった久間章生氏の「防衛政策の基本などは省移行後も変えてはならない」という訓示とは対照的だ。首相の前のめりの姿勢が気になる。
　首相は「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な事例に即して、研究を進めていく」とも述べた。具体的には、米国に向け発射されたミサイルの迎撃を可能にするとともに、海外で自衛隊と一緒に作業している外国部隊が攻撃された場合、救出できるような解釈の見直しを想定しているようだ。
　省昇格に伴い、自衛隊のイラク派遣などの海外活動も付随的任務から本来任務に格上げされた。今後、自衛隊の海外活動が増え、米軍など他国の軍隊と活動をともにするケースが多くなると考えられる。それに備えた解釈の見直しであり、併せて自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」の制定と自衛隊員の武器使用基準の緩和も目指している。
　実現すれば「自国の防衛」に役割を限定していた自衛隊の性質が大きく変わる。米国など他国の兵士や軍隊を救うために自衛隊の武器の使用まで認めれば、武力行為を禁じた憲法九条を逸脱する恐れがある。慎重な議論が必要だ。
　確かに集団的自衛権の問題は憲法解釈上、グレーゾーンがある。「非戦闘地域」という際どい概念をつくって、自衛隊を“戦地”のイラクに派遣したのも、そのすき間をついたともいえる。研究するなら、憲法を拡大解釈するのでなく、自衛隊の海外活動が際限なく広がらぬよう歯止めを考えるべきではないか。
　戦後日本は集団的自衛権の行使を禁じてきただけでなく、専守防衛や軍事大国にならない、非核三原則、海外派兵の禁止、武器輸出三原則など、平和憲法に基づいた防衛政策の基本を堅持してきた。
　首相は訓示の中でこうした基本政策について触れなかった。二十五日召集予定の通常国会ではしっかりと説明してもらいたい。

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◆ 日米同盟「強化」へ　日米関係の立て直し　集団的自衛権の行使容認を主張　安倍総裁 2012-12-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
　日米同盟「深化」から「強化」へ　安倍総裁が指示
　産経新聞2012.12.23 01:05
　自民党の安倍晋三総裁が新内閣の日米同盟政策のキーワードについて、民主党政権が掲げた「同盟深化」を取りやめ、「同盟強化」を掲げる方針を決めたことが２２日、分かった。一定の分野を掘り下げる意味合いの強い「深化」に比べて、「強化」は協力範囲の拡大を含むためで、民主党政権時代に傷ついた日米関係の立て直しを図りたいとする安倍氏の意欲が反映されている。
　政府関係者は「『深化』と比べて『強化』には新しいことにも取り組む含意がある。新政権のキーワードとしてふわさしい」と語る。実際、安倍氏は衆院選後、外務省幹部らに対し、ただちに同盟強化策に取りかかるよう指示した。１８日のオバマ米大統領との電話会談でも「日米同盟の強化を行いながら、中国との関係を考えていく必要がある」と強調した。
　日米同盟のキーワードをめぐっては、「民主党が政権を握ってからそれまでの『深化・拡大』から『拡大』が削除された」（政府関係者）。日米安保条約について「外交の要」としながらも、「東アジア共同体」などを訴えた鳩山由紀夫元首相の意向を踏まえたものだ。
　鳩山氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で退陣した後に誕生した菅政権からは「深化・拡大などの表現が復活した」（同関係者）。野田佳彦首相も就任当初は「強化」を使っていたものの、途中からは自ら使用するのはやめた。
　民主党との違いを強調したい安倍氏は「深化」ではなく「強化」に一本化することにしたという。
　同盟強化のため、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を主張してきた。衆院選で勝利した１６日夜のテレビ番組でも「権利はあるが行使はできない」とする政府の憲法解釈について「変更すべきだ」と述べた。
　安倍氏は前回の首相時代、集団的自衛権の行使容認を検討する有識者懇談会を設置。懇談会は平成２０年６月、ミサイル迎撃などを可能にするよう提案する報告書をとりまとめた。（杉本康士）
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日米同盟「強化」実現　民主「負の遺産」が壁　「普天間」絡んだ糸解く必要
産経新聞2012.12.19 07:03
　新政権下で来年１月にも行われる日米首脳会談では、中国の台頭で不安定化が進む地域の安全保障体制を立て直す「リバランス」（軍事力の再均衡）が最大の焦点となる。日米が戦略を共有し「同盟強化」を実現するには、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など、民主党政権下でもつれた糸を解きほぐす必要がある。
　自民党の安倍晋三総裁が今月１８日、オバマ米大統領との電話会談で「アジアのパワーバランスが崩れる」ことへの懸念と責任分担を表明したのは、中国の海洋進出や北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射といった挑発行為が続いているためだ。同盟を立て直す決意の表れといえる。
　３年３カ月の民主党政権で「同盟深化」を阻んできたのが「沖縄」だった。
　鳩山由紀夫元首相は平成２１年１１月、オバマ氏に普天間移設を約束しながら県外移設を模索し、米側の不信を招いた。県民に過度の期待を抱かせ、米海兵隊が今年１０月、普天間飛行場に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを配備した際には抗議活動が起こった。
　野田佳彦政権は４月、普天間移設と切り離して在沖縄海兵隊グアム移転、嘉手納基地（嘉手納町など）以南の施設返還を先行させることで米国と合意したが、日米協議は遅れている。
　玄葉光一郎外相は今月１８日の記者会見で、年内策定を目指してきた嘉手納以南の返還計画について「年内に実施をすべく準備している」と述べたが、来年にずれ込む見通しだ。
　普天間飛行場の名護市辺野古移設で防衛省は同日、環境影響評価書の補正を終え、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に送付した。政府が知事に埋め立て許可を申請する環境は整ったが、最終決定は新政権に委ねられた格好となっている。
　衆院選で自民党は沖縄４選挙区のうち３つを与党から奪い視界は広がったが、米国や沖縄の不信を拭うのは容易ではない。自民党の国防関係者は「野田佳彦首相は衆院選で『時計の針を戻すのか』とあおったが、本当に３年３カ月分、戻してほしい」と語った。
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◆ 防衛省　インドの核保有容認 / 安倍晋三首相　集団的自衛権行使の研究を進める考え 2007-01-10 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆『憲法が日本を亡ぼす』古森義久著　海竜社　2012年11月15日　第1刷発行
　はじめに　国家が国民を守れない半国家
p1～
○世界でも異端な日本憲法
　「日本は国際社会のモンスターというわけですか。危険なイヌはいつまでも鎖につないでおけ、というのに等しいですね」
　アメリカ人の中堅学者ベン・セルフ氏のこんな発言に、思わず、うなずかされた。日本は世界でも他に例のない現憲法を保持しつづけねばならないという主張に対して、セルフ氏が反論したのだった。
p2～
　だがその改憲、護憲いずれの立場にも共通していたのは、日本の憲法が自国の防衛や安全保障をがんじがらめに縛りつけている点で、世界でも異端だという認識だった。
p3～
　事実、日本国憲法は「国権の発動としての戦争」はもちろんのこと、「戦力」も「交戦権」も、「集団的自衛権」もみずからに禁じている。憲法第9条を文字どおりに読めば、自国の防衛も、自国民の生命や財産の防衛も、同盟国アメリカとの共同の防衛も、国連平和維持のための防衛活動も、軍事力を使うことはなにもかもできないという解釈になる。日本には自衛のためでも、世界平和のためでも、「軍」はあってはならないのだ。
p70～
第3章　外敵には服従の「8月の平和論」
　1　日本の「平和主義」と世界の現実
○内向きで自虐の「8月の平和論」
　日本とアメリカはいうまでもなく同盟国同士である。だが、そもそも同盟国とはなんなのか。
　同名パートナーとは、まず第1に安全保障面でおたがいに助け合う共同防衛の誓約を交し合った相手である。なにか危険が起きれば、いっしょに守りましょう、という約束が土台となる。
p72～
　日本では毎年、8月になると、「平和」が熱っぽく語られる。その平和論は「戦争の絶対否定」という前提と一体になっている。
　8月の広島と長崎への原爆投下の犠牲者の追悼の日、さらには終戦記念日へと続く期間、平和の絶対視、そして戦争の絶対否定が強調されるわけだ。(略)
　日本の「8月の平和」は、いつも内向きの悔悟にまず彩られる。戦争の惨状への自責や自戒が主体となる。とにかく悪かったのは、わが日本だというのである。「日本人が間違いや罪を犯したからこそ、戦争という災禍をもたらした」という自責が顕著である。
　その自責は、ときには自虐にまで走っていく。(略)そして、いかなる武力の行使をも否定する。
p73～
　8月の平和の祈念は、戦争犠牲者の霊への祈りとも一体となっているのだ。戦争の悲惨と平和の恩恵をとにかく理屈抜きに訴えることは、それなりに意義はあるといえよう。
○「奴隷の平和」でもよいのか
　だが、この内省に徹する平和の考え方を日本の安全保障の観点からみると、重大な欠落が浮かび上がる。国際的にみても異端である。
　日本の「8月の平和論」は平和の内容を論じず、単に平和を戦争や軍事衝突のない状態としかみていないのだ。その点が重大な欠落であり、国際的にも、アメリカとくらべても、異端なのである。
　日本での大多数の平和への希求は、戦争のない状態を保つことへの絶対性を叫ぶだけに終わっている。守るべき平和の内容がまったく語られない点が特徴である。
　「平和というのは単に軍事衝突がないという状態ではありません。あらゆる個人の固有の権利と尊厳に基づく平和こそ正しい平和なのです」
　この言葉はアメリカのオバマ大統領の言明である。2009年12月10日、ノーベル平和賞の受賞の際の演説だった。
p74～
　平和が単に戦争のない状態を指すならば、「奴隷の平和」もある。国民が外国の支配者の隷属の下にある、あるいは自国でも絶対専制の独裁者の弾圧の下にある。でも、平和ではある。
　あるいは「自由なき平和」もあり得る。戦争はないが、国民は自由を与えられていない。国家としての自由もない。「腐敗の平和」ならば、統治の側が徹底して腐敗しているが、平和は保たれている。
　さらに「不平等の平和」「貧困の平和」といえば、一般国民が経済的にひどく搾取されて、貧しさをきわめるが、戦争だけはない、ということだろう。
　日本の「8月の平和論」では、こうした平和の質は一切問われない。とにかく戦争さえなければよい、という大前提なのだ。
　その背後には軍事力さえなくせば、戦争はなく、平和が守られるというような情緒的な志向がちらつく。
　2010年の8月6日の広島での原爆被災の式典で、秋葉忠利市長（当時）が日本の安全保障の枢要な柱の「核のカサ」、つまり核抑止を一方的に放棄することを求めたのも、その範疇だといえる。
　自分たちが軍備を放棄すれば他の諸国も同様に応じ、戦争や侵略は起きない、という非武装の発想の発露だろう。
p75～
○オバマ大統領の求める「平和」との違い
　平和を守るための、絶対に確実な方法というのが1つある。それは、いかなる相手の武力の威嚇や行使にも一切、抵抗せず、相手の命令や要求に従うことである。
　そもそも戦争や軍事力の行使は、それ自体が目的ではない。あくまでも手段である。国家は戦争以外の何らかの目的があってこそ、戦争という手段に走るのだ。
　戦争によって自国の領土を守る。あるいは自国領を拡大する。経済利益を増す。政治的な要求を貫く。
　こうした多様な目標の達成のために、国家は多様な手段を試みる。そして平和的な方法ではどうにも不可能と判断されたときに、最後の手段として戦争、つまり軍事力の行使にいたるのである。それが戦争の構造だといえる。
　だから攻撃を受ける側が相手の要求にすべて素直に応じれば、戦争は絶対に起きない。要求を受け入れる側の国家や国民にとっては服従や被支配となるが、戦争だけは起きない、という意味での「平和」は守られる。
　日本の「8月の平和論」はこの範疇の非武装、無抵抗、服従の平和とみなさざるを得ない。なぜなら、オバマ大統領のように、あるいは他の諸国のように、平和に一定の条件をつけ、その条件が守られないときは、一時、平和を犠牲にして戦うこともある、という姿勢はまったくないからだ。
　オバマ大統領は前記のノーベル賞受賞演説で、戦争についても語った。「正義の戦争」という概念だった。
　「正義の戦争というのは存在します。国家間の紛争があらゆる手段での解決が試みられて成功しない場合、武力で解決するというケースは歴史的にも受け入れられてきました。武力の行使が単に必要というだけでなく、道義的にも正当化されるという実例は多々あります。第2次世界大戦でアメリカをはじめとする連合国側がナチスの第3帝国を（戦争で）打ち破ったのは、その（戦争の）正当性を立証する最も顕著な例でしょう」
　オバマ大統領はこうした趣旨を述べて、アメリカが続けるアフガニスタンでの戦争も、アメリカに対する9・11同時テロの実行犯グループへの対処として、必要な戦争なのだと強調するのだった。
　これが国際的な現実なのである。決してアメリカだけではない。どの国家も自国を守るため、あるいは自国の致命的な利益を守るためには、最悪の場合、武力という手段にも頼る、という基本姿勢を揺るがせにしていない。それが国家の国民に対する責務とさえみなされているのだ。
p77～
　だから「8月の平和論」も、この世界の現実を考えるべきだろう。その現実から頭をもたげてくる疑問の1つは、「では、もし日本が侵略を受けそうな場合、どうするのか」である。
　日本の領土の一部を求めて、特定の外国が武力の威嚇をかけてきた場合、「8月の平和論」に従えば、一切の武力での対応も、その意図の表明もしてはならないことになる。
　だが、現実には威嚇を実際の侵略へとつなげないためには、断固たる抑止が有効である。相手がもし反撃してくれば、こちらも反撃をして、手痛い損害を与える。その構えが相手に侵略を思い留まらせる。戦争を防ぐ。それが抑止の論理であり、現実なのである。
　この理論にも、現実にも、一切背を向けているのが、日本の「8月の平和論」のようにみえるのだ。そしてそのことがアメリカとの同盟関係の運営でも、折に触れて障害となるのである。
p78～
　2　日本のソフト・パワーの欠陥
○ハード・パワーは欠かせない
　「日本が対外政策として唱えるソフト・パワーというのは、オキシモーランです」
　ワシントンで、こんな指摘を聞き、ぎくりとした。
　英語のオキシモーラン（Oxymoron）という言葉は「矛盾語法」という意味である。たとえば、「晴天の雨の日」とか「悲嘆の楽天主義者」というような撞着の表現を指す。つじつまの合わない、相反する言葉づかいだと思えばよい。(略)
p79～
　日本のソフト・パワーとは、国際社会での安全保障や平和のためには、軍事や政治そのものというハードな方法ではなく、経済援助とか対話とか文化というソフトな方法でのぞむという概念である。その極端なところは、おそらく鳩山元首相の「友愛」だろう。とくに日本では「世界の平和を日本のソフト・パワーで守る」という趣旨のスローガンに人気がある。
　ところが、クリングナー氏はパワーというのはそもそもソフトではなく、堅固で強固な実際の力のことだと指摘するのだ。つまり、パワーはハードなのだという。そのパワーにソフトという形容をつけて並列におくことは語法として矛盾、つまりオキシモーランだというのである。
　クリングナー氏が語る。
　「日本の識者たちは、このソフト・パワーなるものによる目に見えない影響力によって、アジアでの尊敬を勝ち得ているとよく主張します。しかし、はたからみれば、安全保障や軍事の責任を逃れる口実として映ります。平和を守り、戦争やテロを防ぐには、安全保障の実効のある措置が不可欠です」
p80～
　確かにこの当時、激しく展開されていたアフガニスタンでのテロ勢力との戦いでも、まず必要とされるのは軍事面での封じ込め作業であり、抑止だった。日本はこのハードな領域には加わらず、経済援助とかタリバンから帰順した元戦士たちの社会復帰支援というソフトな活動だけに留まっていた。(略)
　クリングナー氏の主張は、つまりは、日本は危険なハード作業はせず、カネだけですむ安全でソフトな作業ばかりをしてきた、というわけだ。最小限の貢献に対し最大限の受益を得ているのが、日本だというのである。
　「安全保障の実現にはまずハード・パワーが必要であり、ソフト・パワーはそれを側面から補強はするでしょう。しかし、ハード・パワーを代替することは絶対にできません」
p81～
　となると、日本が他の諸国とともに安全保障の難題に直面し、自国はソフト・パワーとしてしか機能しないと宣言すれば、ハードな作業は他の国々に押しつけることを意味してしまう。クリングナー氏は、そうした日本の特異な態度を批判しているのだった。(略)
p82～
　しかし、日本が国際安全保障ではソフトな活動しかできない、あるいは、しようとしないという特殊体質の歴史をさかのぼっていくと、どうしても憲法にぶつかる。
　憲法9条が戦争を禁じ、戦力の保持を禁じ、日本領土以外での軍事力の行使はすべて禁止しているからだ。現行の解釈は各国と共同での国際平和維持活動の際に必要な集団的自衛権さえも禁じている。前項で述べた「8月の平和論」も、たぶんに憲法の影響が大きいといえよう。
　日本の憲法がアメリカ側によって起草された経緯を考えれば、戦後の日本が対外的にソフトな活動しか取れないのは、そもそもアメリカのせいなのだ、という反論もできるだろう。アメリカは日本の憲法を単に起草しただけではなく、戦後の長い年月、日本にとっての防衛面での自縄自縛の第9条を支持さえしてきた。日本の憲法改正には反対、というアメリカ側の識者も多かった。
　ところがその点でのアメリカ側の意向も、最近はすっかり変わってきたようなのだ。共和党のブッシュ政権時代には、政府高官までが、日米同盟をより効果的に機能させるには日本が集団的自衛権を行使できるようになるべきだ、と語っていた。
p83～
　オバマ政権の中盤から後半にかけての時期、アメリカ側では、日本が憲法を改正したほうが日米同盟のより効果的な機能には有利だとする意見が広がり、ほぼ超党派となってきたようなのだ。
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