『年報・死刑廃止2009』インパクト出版会2009年10月25日第1刷発行
特集「死刑100年と裁判員制度」
もう一つは、死刑のとらえ方の変化です。今まで死刑は必要悪だとされてきた。死刑はない方がいいが、犯罪がなくならない現状ではやむを得ないとされてきた。しかし、死刑の日常化とともに、これに積極的な意義付けがなされてきて、今では、死刑は犯罪抑止に必要だというだけでなく、むしろ、正しい罪の償い方だとまで言われ始めてきているんです。他人の命を殺めた者は自分の命でもって償うのが当たり前とされているんです。死刑は、将来にわたっても恒常的に存在し続けるもの、つまり公是とされつつあるわけです。死刑に対する8割の支持の中身はこういうものだと思うんです。ここまでくると、死刑に対する思潮が代わったと思うんです。何人の命も奪ってはならないという倫理観が何人の命も絶対ではないという倫理観に、そして命ほど大切なものはないという倫理観が命より大切なものがあるという倫理観にとって代わられたわけですね。
ところで、私は、これらの死刑の量的・質的変化は、自然に起ったものではなく、意図的に起こされたと思うんですね。先ほど連続企業爆破事件における天皇暗殺計画についての話がありましたが、私はこの事件ではなくて、オウム事件が契機となっていると思うんです。オウム事件では、裁判では封印されてしまいましたが、1万人という組織の下に、誰が指示したかは別として、天皇を退位させて朝権を簒奪する構想の下に、銃器の製造や自衛隊でさえ持っていない生物化学兵器の製造が行われていたわけですし、レ－ルガンという最新兵器の研究も行われていました。また、その一部は松本サリン事件や地下鉄サリン事件で現実に使われていたわけです。当然、国家としてはこれに対応する政策をとるわけでして、地下鉄サリン事件をきっかけとして、これに対応する国家政策、つまり、治安と刑罰の強化政策がスタートするわけです。そして、地下鉄サリン事件から約15年経って、これがいよいよ成功して、治安意識や刑罰感情が日常の個人的な感覚にまで浸透し、死刑と死刑執行の濫用、死刑に対する世論の絶対的支持、そして、裁く側つまり死刑の側からする国家総動員体制がいよいよ完成の域に達したと思うんです。それが今度の被害者参加・裁判員裁判だという気がしています。
大逆と死刑
安田 死刑を支えているというか、いわゆる市民的な受け手のほうからすると死刑はどんどん私的化している。死刑の公的性というのは、どんどん希釈化されていく。そこにあるのは結局感情主義というか、あるいは非合理主義というか、そういうものにほとんど支配されている。実はそれの典型的なものが被害者感情だと思うんです。これがどんどん支配的になってきている。
もし、今、政治的に完全にコンクリート化されてしまった死刑制度を突き崩すとすれば、それは、国際的な動向とか人道主義とかの公的なものだけでは力不足で、私的化された死刑の中の被害者感情に対峙できるほどの私的なもの、そういうものではないかとも考えているんですけどね。
拡大する検察権力
岩井 安田さん、今の件についてはどうですか。
安田 お聞きして、なるほどなとすごく納得していたんですけど、戦後の歴史を見ると、ロッキード事件、そしてこれに続く金丸事件で、政府あるいは国会が検察に全く刃向かうことができなくなってしまった。その結果、日本の国家権力で一番強いのが検察になってしまったと思います。そして、その内実は、徹底した保守主義なんですね。
僕なんかは、検察官に将来なっていく人たちと司法研修所で一緒だったわけですけど、そういう人たちの多くは政治的なんですね。検察官という職業に対して、政治的な意味づけをしている。腐敗した政治や行きすぎた経済を正さなければならない。それができるのは自分たちだけだという感覚を持っている人がわりあい多くて、もっと言ってしまえば、実に小児的であったんです。
たとえば、ある特捜部長は、就任の際、検察は額に汗をかく人たちのために働かなければならないという趣旨の発言をするんですね。青年将校なのか、風紀委員なのか、実に幼いんです。こういう青年将校的な発想しか持ち合わせない寄せ集めが、今の検察の実態ではないかと思うんです。
しかもそれがすごく大きな権力を持っているものですから、これは警察と一体となって行っているのですが、対処療法的に次々と治安立法を作り上げていく、たとえばオウム以降、破防法がだめだったら即、団体規制法を作る。あるいはサリン防止法を作る。あるいはその後に少年法を変えていく、内閣に犯罪防止閣僚会議というようなものを作って、刑罰を1、5倍に重刑化して、刑法全体の底上げをやるわけですね。
彼らは、社会の実態をほとんど知らない、犯罪の原因も知らない、あるいは相対的な価値観や複眼的な視点もない、というのが正しいんでしょうけど、どんどん風紀委員的に対応するんですね。その最たるものが、1997年の死刑事件に関係する連続五件の上告だったと思うんです。あのときに最高検の幹部が談話を発表して、裁判所は腰抜けだということを言うわけです。つまりこのままでいけば、死刑判決を出せる勇気のある裁判官はいなくなると。彼らを鍛え直すために上告をしたというわけです。ところが死刑判決があの時期に減ってきたというのは、社会全体のマインドだったんですね。しかし、そういうものを理解する能力がなくて、彼らには腰抜けと映ったわけです。
他方、検察は、被害者感情を利用し、それに乗っかって、重罰化を進めてきたんですね。例えば、光事件ですと、検察は少年を死刑にすることを被害者遺族に誓い、そのために共同戦線を張り、1、2審とも無期であったのに、死刑を求めて異例の上告をしたわけでして、検察官そのものが公的な立場から私的なものに転換してしまった。私的というのは個人的という意味よりも、公の大きなことを忘れてしまって些末な価値観の中にしか存在しなくなった、という意味で申し上げているのですが。
もう一つは、検察は社会的な批判に弱い、言い換えると、社会に迎合して非難をかわすわけです。これは、厳罰化のもう一つの側面だと思います。
戦前においては、為政者側に国体というバックボーンがあった。しかし、これが失われてしまった。そうなるとそのバックボーンをいったいどこに求めてくるかということになると、検察がいう国家の秩序というものになってくると思うんです。たとえば経済危機とかあるいはバブルの崩壊とかに直面するとこれに対応する形で検察のいう秩序主義が登場するんですね。彼らの中に、自分たちが踏ん張らなきゃならない、自分たちこそ日本の根幹を握っているんだという発想があるんだと思うんです。
◆ 犯罪で殺される人の数が200人前後。自殺者は3万人越えている
◆ およそ殺人という犯罪は昭和30年代から一貫して減り続けていて、昨年は戦後最少を更新した 2010-01-29
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過去最高の死刑容認、重く受け止めると法相
千葉法相は９日の閣議後の記者会見で、死刑を容認する人が過去最高の８５・６％に上った内閣府の世論調査に触れ、「非常に高い数字で重く受け止めたい。国民の意思の一つとして尊重していかなければならないと思っている」と述べた。
容認の割合が高い理由については「犯罪被害者の感情を大事にしようという世論が高まっているからではないか」と語った。千葉法相は大臣就任前、「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた。昨年９月の就任以降、死刑は執行していない。（2010年2月9日21時49分 読売新聞）
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死刑容認８５％に千葉法相「大きな意思は尊重しないと」
asahi.com2010年2月9日22時5分
昨年実施された内閣府の世論調査で死刑を容認する回答が８５．６％と過去最高を記録したことを受け、千葉景子法相は９日の閣議後の記者会見で、「一つの調査ですべての世論を表しているかは慎重に考える必要があるが、国民の大きな意思は十分尊重しないといけない」との感想を述べた。かねて死刑廃止を唱えてきた千葉法相は昨年９月の就任以降、死刑を執行するかどうかについての態度を明らかにしていない。
千葉法相は、容認論が増えた背景を「注目を集める事件や（社会を）震撼（しんかん）させる事件もあるし、できるだけ被害者の感情を大事にしようという世論も高まっている」などと分析した。