麻生副総理「ナチス憲法発言」撤回に寄せたコメント全文
産経新聞2013.8.1 14:05
麻生太郎副総理兼財務相が発表したナチス発言撤回に関するコメントの全文は次の通り。
７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。
私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。（原文通り）
＊上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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麻生副総理・財務相 ナチス発言撤回
NHK NEWS WEB 8月1日 13時6分
麻生副総理兼財務大臣は、憲法改正に関連して「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べたことについて「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、発言を撤回しました。
麻生副総理兼財務大臣は、先月２９日、東京都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「憲法の話は狂騒のなかでやってほしくない。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」などと述べました。
この発言に対し、アメリカのユダヤ系の人権団体や野党側から「ナチス政権を称賛する発言だ」などとして批判が出ていました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は、１日午前、記者団に対して「私の発言が真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ。私は憲法改正について、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、けん騒に紛れて十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法の経緯を挙げた。私がナチスおよびワイマール憲法にかかる経緯について、極めて否定的に捉えていることは、私の発言全体から明らかだ」と述べました。
そのうえで、麻生大臣は「この例示が誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示として挙げたことは撤回したい」と述べ、発言を撤回しました。
＊「ナチス肯定断じてない」
菅官房長官は、午前の記者会見で「安倍内閣、政府の立場はナチスを肯定的に捉えるようなことは断じてない。わが国は戦後一貫して平和と人権を徹底的に擁護する社会を築き上げ、国際社会に貢献してきた。今後もその方向性はまったく変わらない」と述べました。
また、菅官房長官は「麻生副総理には、きのう電話で『誤解を受けている』と伝え、本人は『趣旨と違うので撤回したい』ということだった」と述べました。
さらに、菅官房長官は記者団が「野党側からは麻生氏の議員辞職を求める声が出ているが、この問題はこれで終わりか」と質問したのに対し「今、申し上げたことに尽きる」と述べました。
＊米ユダヤ系団体が批判
麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連して、ナチス政権に言及した発言に対して、アメリカのユダヤ系の人権団体は「ナチス・ドイツの台頭が世界を恐怖に陥れたことを忘れたのか」と批判しました。
アメリカ・ロサンゼルスに本部を置くユダヤ系の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、３０日、麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連して「ドイツのワイマール憲法も、いつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べた発言に対して声明を発表しました。
声明は「ナチスのどのような手口に学ぶ価値があるというのか。ひそかに民主主義を損なうことか」と疑問を投げかけ、「ナチス・ドイツの台頭が世界を第２次世界大戦の恐怖に陥れたことを麻生副総理は忘れたのか」と批判しています。
そのうえで「麻生副総理は発言の真意を明らかにすべきだ」と主張しています。
＊上記事の著作権は[NHK NEWS WEB]に帰属します
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◆ 「麻生発言」＝朝日新聞はこのように事柄を歪曲し、日本を国際社会の笑い物にしていくのか 櫻井よしこ 2013-08-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言
産経新聞2013.8.5 17:26
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。
８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。
討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。
７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。
日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。
月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。
が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制（けんせい）球を投げた。
セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。
「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。
事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。
にも拘（かか）わらず麻生氏は尚（なお）、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。
憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。
◇
たとえば１日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何（いか）にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞（たくま）しさに私は舌を巻く。
朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。
朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲（わいきょく）報道の事例を指摘されているからだ。
典型は「読売新聞」が今年５月１４、１５日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。
古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和２０年８月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦５日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴（つか）んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に８月１４日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』（安田将三、石橋孝太郎著、太田出版）に詳しく、一読を勧めたい。
これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。
それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措（お）き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺（つぼ）ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。
＊上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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◇ 【この度し難き鉄面皮 朝日新聞の頬被り】西岡 力 『正論』８月号 総力特集「慰安婦」包囲網を突き破れ！ 2013-07-10 | 読書
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◇ 麻生太郎副総理「さっさと死ねるように」 / 終末期医療については、様々な意見があるのは事実だ 2013-01-21 | 政治（経済/社会保障/TPP）
麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言
産経新聞2013/01/21 13:36更新
麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
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麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見
2013年 01月 21日 17:06 JST［東京 ２１日 ロイター］
麻生太郎副総理兼財務相は２１日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。
報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「（私は）死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも（医療費負担を）政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」などと話した。
コメント発表前に財務省内で記者会見した副総理は「終末医療のあるべき姿について意見を言ったものではない。発言の内容からはっきりしている」と釈明。自身の発言が「一般論としてではないのは、文章を読み返してもはっきりしている。私見を求められたので、私見を申し上げた」と説明した。
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〈来栖の独白2013/01/21 Mon. 〉
麻生さん、理解していますよ。言葉尻を捉えたりしませんよ。
＞さっさと死ねるように
私も同感です。そして、貴方と同じように、他人の事ではなく、私自身の気持です。
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麻生失言に賛否 終末期医療への言及メディアは否定的だけど…
zakzak2013.01.22
麻生太郎副総理兼財務相（７２）が、終末期医療について語った発言が批判されている。自身の個人的生き方として「さっさと死ねるようにしてもらわないと」などと発言したのだ。首相時代に失言を連発させたため、メディアの「麻生攻撃」が始まりそうだが、今回の発言には、肯定的な意見も聞かれる。
注目発言が飛び出したのは、２１日午前の社会保障制度改革国民会議。麻生氏は「残存生命期間が何カ月かと、それにかける金が月に一千何百万円だという現実を、厚労省も一番よく知っているはずだ」とし、財政負担が重い現状を指摘。
そのうえで、「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことができないと死ねません」「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。しかも政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べたのだ。
メディアは即反応し、同日午後から「不適当発言」と報道。民主党の細野豪志幹事長は「とにかく生きようと頑張っている人の意思は尊重すべきだ」などと批判した。
麻生氏も同日午後、「公の場で発言したことは、適当でない面もあった。当該部分は撤回する」とコメントを発表。記者団に「個人的なことを言った」と釈明した。
発言の場所やタイミングに問題があるとはいえ、終末期医療については、さまざまな意見があるのは事実だ。
ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ！」では２２日朝、女性リスナーの「麻生氏はよく言ってくれた。助かりもしないのに生かされて、家族に迷惑をかけたくない。７０歳を超えた方の言葉は重い」といった意見が披露されていた。
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【主張】高齢者医療 いつまで「優遇」するのか
産経新聞2013/01/14 03:16更新
高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。
安倍晋三政権が、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げを見送り、来年度も１割に据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。
夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。
社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約２千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。
そもそも、２割への引き上げは小泉純一郎政権時の医療制度改革関連法で平成２０年に実施が決まっていた宿題だ。今回の据え置きは政府・与党の判断だけで決定された。新政権による社会保障費への切り込みに向けた試金石でもあっただけに、極めて残念だ。
懸念されるのは、高齢者への過度の配慮を続けることで、若い世代の不公平感が強まることだ。
高齢者の医療費は本人の負担以外に、勤労世代の保険料や税金で支えられている。高齢者の窓口負担を抑えれば、それだけ若い世代へのしわ寄せが大きくなる。
既に高齢者医療への巨額な支出によってサラリーマンの健康保険は財政が悪化した。保険料引き上げを余儀なくされ、解散に追い込まれる健保組合も相次いでいる。「取りやすいところから取る」といった安易な負担の押しつけは直ちにやめるべきだ。
若い世代に年金支給開始年齢引き上げなど将来の負担増や給付抑制を求めるにも、現在の高齢者にも分担を求めなければ、到底理解は得られまい。勤労世代の負担も限界に達しつつある。社会保障改革を成功させるには、全ての世代が少しずつ我慢し、譲り合いの精神を持つことが不可欠だ。
社会保障制度改革国民会議の議論もまもなく再開される。
安倍首相には、選挙が近付くたびに痛みを伴う改革を先送りしてきた「大衆迎合」の政治と決別する覚悟をみせてもらいたい。
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◆ お棺に入らないから骨をポキポキッ 延命治療の悲しき結末/医師が「不作為の殺人」を避けるための「平穏死」 2012-12-31 | 死と隣合わせ/life/高齢者
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