小沢一郎独占インタビュー 私が憲法改正に反対する理由
『週刊朝日』2013年6月7日号
「平和主義という日本国憲法の理念を変えることは革命にあたる。だから変えることはできないんだ」。「先に手続きを変えようとするのはあべこべだ」。小沢一郎・生活の党代表は、インタビューで憲法改正に意欲を燃やす安倍首相をコテンパンにやっつけた。「次の総選挙で再び政権交代だ」。政界に新たな嵐を呼ぶか。
──橋下徹・日本維新の会共同代表は現在、逆風の中にありますが、橋下さんには当初、官僚政治の閉塞(へいそく）状況を打ち破ってくれるのではないかという期待がありましたね。
小沢 そう、そう。統治の機構を変えるんだと、僕が２０年前から言っていたのと同じ言葉を使ってしゃべり始めたんだね。官僚支配から政治主導に統治の機構を根本的に変える、という掛け声だったんだ。だけど、そのわりにはだんだん自民党と同じになってきてしまいました。しかも、ウルトラ右的な体質がだんだん出てきちゃった。本音が出てきたみたいな。
──そうですね。
小沢 今度の橋下さんの（従軍慰安婦問題などの）発言で、維新人気っていうのはまったくなくなっちゃうんじゃないかな。
──橋下さんは自民党と共同で憲法９６条を変えようという考えです。
小沢 政治姿勢の面から言うと、自民党と同じような思想、発想、体質が具体的に表れてきたのではないかと思います。憲法の問題もＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の問題も消費税の問題も、もはや自民党と一緒でしょう。
──では、安倍晋三首相が強い意欲を見せる９６条改正についてはどう考えますか。
小沢 手続きを変えるところから入っていくというのは、まさにあべこべな話です。そこを変えやすくして、じゃあどのように憲法を変えるんだというしっかりとした理念、ビジョン、青写真がまったく見えてこない。ただただ変えやすくするために発議要件を全議員の３分の２から２分の１にということでしょう。３分の２という要件は憲法の中で他の問題についてもいくつかあります。地方議会でも、民間でもいっぱいあるんです、３分の２というのは。
──なるほど。
小沢 ほかにもいっぱい使われる３分の２なのに、一番大事な憲法改正だけを２分の１にしちゃうというのはおかしい。真正面の議論とは思えない。だから安倍さんでも橋下さんでも誰でもいいけど、憲法を変えたいのならまずはここをこうしたいと言ってくれなければ。ところがそれがない。
──憲法改正の発議には国会議員の３分の２が必要だというのは、世界各国でも多いんですよね。
小沢 多いですよ。憲法は大事な最高法規だから特にそれだけ慎重にしようということですね。
──そういうことですね。
小沢 うん。そして、自民党の草案なるものを見たら、変えようとしているのは主として９条だけなんですね。国防軍を持つということだけであって、あとはほとんど変わっていない。これでは、憲法全体の基本の理念や原則をどのようにしようとしているのかが見えてきません。僕は９条の修正・加筆をするのに頭から反対しているわけではないが、基本の理念がわからないと、まやかしか、いかさまみたいな話になる。
＊平和主義の理念 変えるのは革命
──９条は、平和主義という今の憲法の基本理念のひとつですよね。
小沢 そうそう。国民主権、基本的人権の尊重、国際協調と並んで、平和主義が今の憲法の四つの基本理念であり、原理です。だから、これを変えるということはまったく新しい憲法をつくるということと同じになるんです。憲法の理念を変えるということは、一種の革命です。だから、憲法の理念を変えることはできないんです。たとえ百歩譲っても、じゃあ新しい憲法をどのような理念でどのようにするんだということを明確にしなければなりません。自民党案を見ても、それがまったくない。
──その自民党が、今度の参議院選挙で大勝しそうな情勢だと言われますが、どうしてこういう状況になってしまったのでしょうか。
小沢 ４年前の夏に、慎重な日本人としては清水の舞台から飛び降りるような決定をしたわけですね、政権交代という。それだけにやっぱり、民主党に対する期待はずれ、その反動というものはすごく大きかったと思う。去年の暮れの総選挙では自民党の得票数は前回と変わらなかったのに、与党で３分の２の議席を取った。小選挙区制だからですが。国民は別に積極的な自民党支持ではないんです。だけど、民主党があまりにも期待はずれだったことと、それに代わる受け皿が結局できないままに選挙に突入しちゃったということでこうなってしまいました。
──せっかく政権交代したのに、民主党はどうして失敗してしまったのですか。
小沢 やはりまったく経験がなかったこと。だから、よくわからなかったのでしょう、国の仕組みや財政の状況や。だから役人の言うとおり、ウン、ウンという話になっちゃう。自分で何かやろうと思えば責任を取らなければいけないから、言うとおりになっちゃったということです。
──そうですか。
小沢 それでまあ、じゃあ、お前何してたんだと、こう言われるんですけども。僕は鳩山（由紀夫）さんから、「あなたはもう党務に専念して、政府の政策決定については干渉しないでください」と宣告されたから、まあしょうがない。だから別に逃げるわけでも何でもないけれども、僕は関与できない立場になっちゃって、「はい、党務をやります」ということになったわけです。
＊小選挙区で容易 ３年後の再逆転
──なるほど。２０１０年９月の民主党代表選で元首相の菅直人さんと戦ったとき、沖縄の普天間飛行場の辺野古（へのこ）移設に絡んで「沖縄や米国とよく話し合って」と演説されました。どういう意味だったのでしょうか。
小沢 「県外、国外」とはまた別次元ですが、沖縄のあの海をこれ以上埋め立てるっていう発想は、僕はとんでもないことだと思います。ましてあそこは白いジュゴンの最北棲息地であって、きれいなサンゴ礁の海ですから。沖縄の資産であるとともに日本の大事な大事な自然資産です。これはもう、僕は絶対反対ですね。
──本当ですね。
小沢 あんなきれいな海を。何考えてるんだっていうことです。世界遺産みたいなものですよ。
それでどうするかっていう話ですが、米軍の軍事戦略は今や、第一線部隊はもう前線におく必要がない、引き揚げようということなんです。だから海兵隊も事実上、グアム島やハワイのほうに引き揚げてます。またドイツをはじめヨーロッパからも撤退している。だから沖縄には要らないんです、海兵隊の実戦部隊は。沖縄と周辺海域に防衛の空白が出るとしたら、それは日本がやるべき話なんです、日本の領土ですから。アメリカにおんぶしているということがおかしな話です。もうひとつ違うレベルからの話をすると、アメリカはアジア全体を睨（にら）んでの指揮命令系統とその関連施設は沖縄に残したいと考えているかもしれません。それは必要だと思う。だけど辺野古に大きな飛行場は必要ないし、普天間も僕は要らないと思います。
──もうひとつ政策の話をしますと、脱原発の考えは変わらないのですか。
小沢 変わりません。
──自民党は今、再稼働に向けて力を入れ始めているように見えますが、再び本腰を入れて反対していかなければいけないですね。
小沢 そう思います。しかし、本当に自民党がわからない。僕らだって、自民党時代を含めて原発依存の政策を採ってきた責任はあるが、現在、福島で大変な事故を起こして、これだけその深刻さがわかったわけですよね。原子力は、高レベルの廃棄物も何とか処理できるっていうことでスタートしたんです。ところが４０年たっても、処理できないってことがわかったわけです。今ね。そうなると、これはもう原発とさよならするしか方法がない。
──そのような基本的な政策を訴えていくわけですが、７月の参議院選挙はどうでしょうか。
小沢 実を言うと、これが難しい。新しい受け皿ができるかと言うと、今の状況ではもう無理でしょう。維新とみんなの党は、なんだか基本政策はみんな自民党と一緒でしょう。そうすると野党代表としては民主党だけれど、民主はなんていうか思考停止状態でしょう。憲法でもＴＰＰでも、全然結論を出せない。選挙協力について民主党に呼びかけたんですが、出てこない。民主は結局、意思決定できない。このままだと参院選までには受け皿の構築は無理ですね。そうすると、これまた去年と同じように自民党に対する積極支持はないけれど、最終的に自民党が勝つということになるでしょうね。しかし、まあそこからですね。
──勝負はそこからということですか。
小沢 と思います。僕は３年後には、絶対また政権交代になると思っています。そのために小選挙区制にしたんだから。得票率、得票数が変わらないのに３分の２取れるということは、小選挙区制だからです。４年前はその逆だったんです。今度また３年後に再逆転するということは必ずできる。むしろ容易なことなんです。年末の惨敗の結果、みんな今、くしゃっとなっちゃっていますね、青菜に塩みたいに。しかし、そんなことではいけません。自由党と民主党が合併したときと同じような勢力になったということです。振り出しに戻っただけのことです。次の総選挙で再び政権を奪取すればいいのです。
──改憲と並んで、アベノミクスの評価が参院選後の勝負を分けますよね。
小沢 結論が出るのにそうはかからないと思う。安倍さんは早々につまずくんじゃないかと思います。安倍さん自身がつまずくと同時に、一方で国民のほうが冷めてくると思います。
──冷めますか。
小沢 アベノミクスって何だっていう話です。具体的には何もやってない。従来の自民党と同じ、公共事業を増やして、日銀が国債をむやみやたらと買い入れるだけの話だから。日銀買い入れの国債をぼんぼん増発するということは、制度的には禁止されていることなんです、本当は。それでカネがジャブジャブしてきたから必要な庶民に貸せばいいんだけれど、絶対に零細企業なんかには貸さない。そうすると、結局、株か不動産に流れるわけです。またバブルですよ。株が上がって、じゃあどれだけの国民が儲かってるんですか。
──一部ですよね。
小沢 ほんの一部でしょう。為替は円が安くなっている。それで誰が儲かってるか。消費税も払わない輸出大企業だけです。円安でガソリンは上がる、漁業、農業の燃費は上がる、飼料は上がる、食料は上がる、化学製品は上がる、みんな値上げになります。円安はちょっと歯止めがきかなくなる可能性があります。そうすると日常の物価上昇がものすごいことになる。
＊アベノミクスで 国民格差は拡大
結局アベノミクスは、格差をどんどん大きくする。大多数の国民は所得は上がらないままに物価高に苦しむという話になるんです。僕は今年中にそうなると思う。ですから、アベノミクスという幻想は近いうちに崩れてしまうと思いますね。
──なるほど。
小沢 安倍政権はこの参院選まではもつでしょうけど、そう長くはもたないと思います。
──そして次の総選挙に向けて政治はまた大きく動いていくということですね。
小沢 そう思います。だから一番のポイントは、やっぱり民主党です。
──しかし、今の民主党はＴＰＰ賛成、原発ＯＫっていう方々なのでは。
小沢 大多数の民主党の人たちはそうではないと思います。ただ、幹部の中に自民党志向の人たちが多いわけです。だから、民主党の中で考え方の相違がいずれ出てくるんじゃないかと思います。今でもそれはわかりきってることなんですが、具体的な動きとして出てくる。そうするとやっぱり、ある意味で政界の新しい再編になるのではないかと思います。
──民主党には連合の問題があります。中心を担う電力総連は原発推進ですね。小沢さんたちは脱原発の立場ですから、折り合いが難しいですね。
小沢 今、連合は、組合員と意識が乖離してるんじゃないですか。農協もそうです。ＴＰＰ反対で、これに賛成する人は政治家でも断固落選させると言っていた農業団体が、自民党を応援してるんだもの。そんなばかな話ないでしょう、人をばかにしてる。それと同じで、連合だって消費増税賛成、原発も推進、ＴＰＰも賛成でしょう。これ、経団連と同じですよね。勤労者の代表の連合も、経営者と同じ話になっちゃってる。ですから、このような状態が続けばいずれ必ず破綻します。農協も同様です。いつまでも国民をだませるものではありません、私はそう思う。
──選挙も近づいていますが、普段の生活は健康に気をつけてエンジョイされてますか。
小沢 はい、そうですね。僕は選挙のことで地方出張するのが仕事だから。東京では別に何というわけでもないんですが、地方に出て、それぞれの地域の人たちや伝統的な文化に触れるのが楽しみですね。
構成 本誌・佐藤 章
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〈来栖の独白2013/6/2 Sun. 〉
弊ブログで小沢一郎氏についてのカテゴリーを開いたのは、小沢氏の元秘書 石川知裕氏が逮捕されたときだったから、かなりの歳月を経た。小沢氏裁判等、多くを考えさせられた。が、昨年12月16日の衆院選、そして年を越しての[日本未来の党]との顛末は、私に小沢一郎という人物が如何なる政治家であるか、示唆してくれた。結論するなら、氏には国家観がない。おまけに知識・認識不足が甚だしく、国際感覚の欠如とも相まって、氏の憲法論は、一定のレベルにも達しない、聞くに堪えない代物である。およそ国民をリードし得るものではない。恐らく氏は、憲法や国家・国民の安全、生存権について悩んだことがないのではないか。我が事として骨身を削るほどに悩んだことが、ない。他人事なのだ。緊迫の度を増す国際状況にあってなお、「３年後には、絶対また政権交代」などと口にしている。
＞伝統的な文化に触れるのが楽しみですね。
チベットは、伝統的な文化を破壊された。侵略されるとは、憲法から始まって教育、伝統的な文化を破壊され（民族浄化）、国家国民の主権、生存を絶たれることだ。
⇒ ◇ 中国公安組織 チベット焼身自殺者の火を消し死ぬまで暴行～事実上の民族浄化の危機 櫻井よしこ氏 2013-05-25 | 国際/中国/アジア
◇ チャイナ・ウォッチャーの視点 WEDGE Infinity 2012年05月23日（Wed） 平野 聡 （東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
チベットよりも深刻なウイグルの苦難（前篇）
チベットよりも深刻なウイグルの苦難（後篇）
◇ 相次ぐチベット族男性の焼身自殺 中国政府に抗議/石原慎太郎氏「日本を第2のチベットにしたくない」 2012-10-28|2012-10-28 | 国際/中国/アジア
◆ 【９６条改正反対論のウソを見抜け】百地 章 2013-05-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【正論】日本大学教授・百地章 ９６条改正反対論のウソを見抜け
産経新聞2013.5.28 03:22
憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。
≪権力「縛る」だけが憲法か≫
護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。
確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられたからだ。この場合、憲法は「授権規範」である。
さらに、憲法は「国のかたち」を示すものでもある。従って「憲法は権力を縛るもの」などといった独断は誤りであり、護憲派が自分たちに都合のいいように考え出したレトリックにすぎない。
≪発議要件緩和は国民のため≫
次に、「憲法によって縛られている権力者が、勝手に憲法改正のルールを緩和してしまうのは、本末転倒であって許されない」（小林節慶応大学教授）という批判である。一面の真実を語っていることは間違いない。しかし、現実問題として考えた場合、憲法９６条が、「憲法改正阻止条項」と化しているのは事実である（拙稿「憲法を主権者の手に取り戻せ」＝４月１１日付産経新聞本欄）。
各種世論調査から窺（うかが）われるように、最近では国民の６割前後が憲法改正を支持しており、衆議院でも３分の２以上の国会議員が憲法改正に賛成している。にもかかわらず、参議院のわずか３分の１を超える議員が反対すれば、憲法改正の発議すらできない。
つまり、主権者国民の多数が憲法改正を望んでも、たった８１人の参議院議員が反対したら、一字一句たりとも憲法は変えられないわけである。これはどう考えても不合理である。
このような異常事態から一日も早く脱却しようとするのが、９６条改正の眼目である。こう考えれば、発議要件の緩和は権力者のためでなく、何よりも主権者国民自身のためであることが分かる。
選挙権と異なり、国民が主権を直接行使できるのは、憲法改正の国民投票だけだ。だから、憲法９６条によって、国民は主権行使の機会を奪われ続けていることになる。護憲派は国民主権の問題などどうでもよいというか。
それに、そもそもこのような厳格すぎる改正条件を課したのは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）であった（西修駒沢大学名誉教授）。それゆえ、発議要件の緩和は権力者のためではなく、日本人自身のためであり、憲法を日本人の手に取り戻す第一歩となる。
すなわち「憲法は権力者を縛るものであり、権力者が勝手にルールを緩和してもよいのか」などといった単純な話ではないから、現実を無視した机上の空論に惑わされてはならない。
≪せめてフランス並みにせよ≫
もう一つの有力な批判は、改正手続きを厳格にしておかないと政権が変わるたびに憲法が改正されかねない、というものである。
確かに、その危険は皆無と言い切れないが、「国会が両院の総数の過半数で発議し、国民投票でも過半数の賛成が必要」というのは、決して簡単ではなく法律の改正より遥かに難しい。ちなみに、法律の制定や改正は、定足数（総数の３分の１）の過半数、つまり極端な場合、総数の６分の１を超える議員の賛成で可能となる。
それに、容易なはずの法律でさえ、国民の中で意見が対立している場合には、簡単に制定できない。例えば、外国人参政権についていえば、国民の中に強い反対意見がある。そのため、衆議院で圧倒的多数を占め、再議決さえ可能だった民主党政権下でも、結局実現できなかったではないか。
したがって、改正の発議を総数の過半数にしたからといって、憲法がコロコロ変わるなどということは、まず考えられない。
厳格といわれるアメリカでは、両議院の３分の２以上の賛成で発議し、全州の４分の３の議会の承認が必要だが、発議は定足数（過半数）の３分の２で足りる。だから、総数の６分の２を超える賛成があれば、発議は可能である。また、ドイツでも両院の３分の２の賛成が必要だが、国民投票は不要だ。それゆえ、日本国憲法の改正は世界一難しいといってよい。
この点、フランスでは両院で過半数が賛成し（ただし総数の過半数といった縛りはない）、国民投票でも過半数の賛成が得られれば、それだけで憲法改正が実現する。これは９６条改正案と変わらないが、それでも護憲派は緩やか過ぎるというのだろうか。（ももち あきら）
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◆ 「憲法制定とは主権の最高度の発動 主権をもたない国がどうして憲法を制定できるのであろうか」佐伯啓思 2013-05-31 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
日の蔭りの中で】京都大学教授・佐伯啓思 戦後憲法 正当性あるか
産経新聞2013.5.27 03:12
５月３日は何の日かとたずねても、すぐに返事が返ってくる学生はきわめて少ない。彼らにとっては連休の真っただ中の楽しい１日に過ぎないようだ。
それは彼らに限ったことではない。「日本人」にとって現憲法はずっと「そこにある」もので、誰も制定に参加したわけではない。だからまた今日、改正論議がでてきても、どこかひとごとのようにも見える。
このようにいうと、「いや、あれは押しつけではない。日本政府も参加したし国民が歓迎した。だから日米合作だ」という意見がでてくるが、私には意味ある見解とは思われない。決定的な点は次のことなのである。
昭和２７（１９５２）年の４月２８日、サンフランシスコ条約の発効とともに日本は主権を回復した。ということは同２０（１９４５）年８月１５日（正確には９月２日の降伏調印の日）から７年間日本は事実上、主権をもたなかった。そして主権をもたない国がどうして憲法を制定できるのであろうか。
これは法的な問題ではない。憲法なるものの根幹にかかわることだ。憲法制定とは主権の最高度の発動である。ところが憲法を制定すべき主権がなかった。逆に憲法によって初めて国民主権が定義されるのである。
通常は、主権者であることを標榜する国民（市民）が憲法を制定し、自らの支配を改めて正当化する。それが必要なのは、歴史的には、革命などによって旧体制が打倒され、新しい支配体制ができるからである。フランス革命のように市民革命が起きれば、それを正当化するために市民による憲法制定がなされる。だから「革命」のような歴史の断絶がなければ近代憲法を理解するのは難しい。
戦後の日本では、つじつまを合わせるために、２０年８月１５日に「革命」が生じて国民が主権者になったと「みなそう」とした。「８月１５日革命説」である。もちろんいくら「みなす」といっても、黒いものを白いというわけにはいかない。事実は、２０年８月１５日から占領、つまり主権の喪失が始まった。したがって現憲法は、押しつけであるか否かというより以前に、近代憲法としての正当性をもたないのである。
実際には、現憲法は明治憲法の改正手続きをとることになった。だがそれはそれでまた矛盾がでてくる。いわゆる護憲派の憲法学者はしばしば、憲法なるものの性格上、憲法の根本的な部分は改正できない。だから現憲法の３原則は改正できない、という。しかし、だとすれば、明治憲法の根幹的な改正は、憲法の精神からすれば正当性をもたないことになるだろう。
いずれにせよ、まずは現憲法の正当性の基盤がきわめて脆弱であることを知っておく必要がある。今年の４月２８日に政府は主権回復の式典を執り行った。ということは実は、政府が現憲法の正当性について、暗黙のうちに大きな疑念を表明したことになると了解すべきなのである。もし改正をいうなら、このような前提のもとでの改正でなければならない。（さえき けいし）
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【日の蔭りの中で】京都大学教授・佐伯啓思 「尖閣・竹島」が示すもの
産経ニュース012.10.22 03:06
尖閣・竹島問題をめぐるわが国と中国・韓国との間の緊張は、この８月、９月の危機的な状況を脱したかにみえている。一時は、連日、新聞紙上におどっていた尖閣・竹島の文字もめっきり減った。もっとも、先週、また中国海軍の艦船が尖閣近くの先島沖の接続水域を航行などと報ぜられているが。
もちろんのこと、９月以降、事態が沈静化したわけでもなく、また状況が変化したわけでもない。海上保安庁の巡視船はずっとこの領域を航行し続けている。事態はこれからも続く。日本、中国、韓国、いずれも言い分を変えるとは考えられないから、この問題には解決のめどはたたない。いわば潜在的な紛争状態が続くことになる。ただ、それが顕在化すると文字通り危機は爆発しかねない。その危険があまりに高すぎるために双方とも事態を先送りしようとしているのである。
尖閣・竹島問題は、われわれ日本人にとっては明白に日本の領土であり、それは、いかに国際法というものが曖昧なものだとしても、法的な常識からして正当性は揺るがないと考えている。にもかかわらずどうして中国・韓国が、両島を彼らの領土と主張して譲らないのか。２つの事情がある。ひとつの事情は、将来からやってき、もうひとつは過去からやってくる。
将来の事情とは、ここに原油などの自然資源および漁業資源が存在するからであり、いずれ、資源確保は国家の重要な生命線になると思われているからだ。とりわけ尖閣の場合には、１９６８年にこの地域における石油資源の埋蔵が指摘されるようになってから、中国・台湾ともに領有権を主張しはじめた。
ところが、ここにもうひとつやっかいな問題があって、それは過去からやってくる。中国・韓国とも、この問題を歴史問題と結び付けているからである。韓国の場合には、１９０５年の日本による竹島の領土化は、１９１０年の日韓併合へつながるものだ、という。日本の朝鮮半島の植民地化は竹島から始まったという。中国もそれと呼応するかのように、１８９５年の日本による尖閣の領土化は日清戦争と切り離すことができない、という。つまり、これも、日本の中国進出への第一歩が尖閣から始まった、ということだ。
いかにも「さかのぼり戦争史」のようなもので、われわれからすれば、いいがかりもはなはだしい。にもかかわらず、中国・韓国ともに、日本のアジア大陸に対する侵略戦争という歴史観をもちだす。韓国の場合には、竹島を日本の朝鮮半島植民地化の象徴とする教育が徹底されているようで、言いかえれば、竹島（独島）を死守することが、韓国独立の象徴だという。
繰り返すが、日本からすれば、両者ともそれこそ歴史の歪曲（わいきょく）であり、認めるわけにはいかない。しかしいまここで考えておかなければならないことは、この２つの事情を重ねあわせるとどうなるか、ということだ。
ここで、将来の資源をめぐる国境紛争と、過去の歴史認識が重なり合ってくる。言いかえれば、２０世紀初頭のあの状況が将来の展望のなかで現在に重ね合わせられる、ということである。
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２０世紀の初頭のあの状況、それは資源と市場の獲得をめぐる帝国主義であった。西洋列強がアジアを植民地化し、おくれて列強へ参入してきた日本が、これに負けじとアジアへの足がかりを求めた。そこに横たわるのは、資源と市場の確保であった。その結果として生じた日中戦争や日米戦争は、戦後、アジアの支配を意図する日本の侵略戦争である、と見なされた。この歴史観を明白に表現したのはアメリカである。
さて、そうするとどうなるか。まず、資源と市場をめぐる国家間競争という２０世紀初頭の状況が、将来の資源確保という事情を軸にして、現在へ回帰している、といわねばならない。今日の過度なグローバル競争が、世界をふたたび２０世紀初頭の帝国主義へと回帰させている、といってもよいだろう。尖閣をめぐる中国、竹島をめぐる韓国、そして北方領土をめぐるロシアとの間の潜在的な国境紛争は、このような帝国主義への回帰という現状のなかで理解しなければならない。そして、それがほとんど連想のように２０世紀初頭の情景へとわれわれをいざない、歴史問題が持ち出されてくるのである。
中国・韓国は、かつて、尖閣や竹島を日本がぶんどったという。大陸進出という日本の帝国主義の第一歩だったという。この中韓の言い分を、今日、裏返して、日本から見れば、尖閣をうかがい、竹島を実効支配する中国・韓国は、このグローバル化の時代の帝国主義の第一歩だ、ということになろう。歴史問題は、この状況のなかで、中国・韓国に対する日本の批判をあらかじめ封じ込めるためにもちだされているといいたくもなるのだ。
さて今日の世界が、徐々にではあるが２０世紀初頭の資源や市場をめぐる国家間の軋轢（あつれき）の時代へと回帰しているとすればどうか。もちろん、私は、かの時代のように一気に大戦争が生じるなどといっているのではない。歴史がまったく同じことを繰り返すわけもない。しかし、局地戦は生じえる状況ではある。とすれば、もはや世界から戦争はなくなり平和な時代になった、という前提で書かれた戦後憲法の前文はもはや意味をなさないことになるであろう。平和憲法に象徴される日本の「戦後」というものが、いかに特異な時代であったかをわれわれは改めて理解しなければならないのだ。（さえき けいし）
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◆ 日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権・領土に関わる問題を語る/地球市民を気取っている 2012-10-14 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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