韓国のホワイト国除外対抗策は限定的 「日本の翻意」「米の説得」に期待
2019年8月2日 23時49分 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の政令改正決定を強く警告し、韓国側の「相応の措置」による日本の被害にも言及した。
日本政府は今回の決定が対抗措置や禁輸措置ではないことを明言した。だが、韓国は「報復」と断定し、日本の説明を聞き入れない。
文氏が開いた同日の緊急閣議の後、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は韓国政府の方針を発表。日本をホワイト国から除外し輸出管理を強化するほか、食品や廃棄物などの（輸入での）安全措置強化や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴準備を表明した。また、大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄検討を示唆した。
文氏に劣らぬ激しい口調で日本批判をした洪氏らだが、対抗措置は想定内のものだ。むしろ「日本政府に措置撤回を強く求め、協議再開を促す」（洪氏）と対日要求が目立った。韓国国会も、日本に輸出規制措置の撤回を求める決議案を全会一致で採択した。
韓国がとれる日本への対抗措置は限られ、日本自らの翻意か、「唯一日本を説得できる米国」（専門家）に期待するしかないのが実情だ。恫喝の半面、動揺も隠せない。ただし、文氏は日本と徹底的に戦う姿勢を見せ、当面の困難にも触れ、国民に協力を訴えた。韓国では日本製品の不買運動が広がり、政府やメディアはこれを評価している。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償判決を受けた日本企業の資産は差し押さえられ、売却（現金化）は時間の問題だ。資産が売却されれば、日韓関係はさらに悪化する。リスクを覚悟の上で、文氏はそれを黙認する可能性がある。
産経新聞
◎上記事は[livedoor NEWS]からの転載・引用です
――――――――――――――――――――――――
◇ 韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか 2019/7/16