「赤旗」と「朝日」の人権冒涜・憲法違反記事に抗議しよう！
日本一新の会・代表 平野貞夫妙観
小沢グループの離党、新党『国民の生活が第一』の結成という慌ただしさの中で、国民の眼を引きつけているのが、大津市立某中学校の「いじめ自殺事件」である。真相が判明するにつれ、学校長はじめ、教員や市教育委員会のあり方が問題になっている。人間社会であり得ないことが義務教育機関で起こっているのだ。現代日本の病根は、あらゆる分野で頻発している「いじめ現象」である。
「いじめ事件」といえば、国の統治に関わる小沢一郎氏の「陸山会事件」をもう一度考えてみよう。この事件は民主党への政権交代を阻止し、２１世紀に生きる日本の創造に抵抗し、政・官・財、そして巨大メディア挙げての謀略であった。憲法原理を冒涜し、政治家・小沢一郎に対する政治分野での「いじめ」であった。検察は総力を挙げて、ゼネコン約５０社を強制捜査したが、不法・不正がないことがわかり不起訴とした。それを検察審査会が悪用し、検察調書を捏造してまで「強制起訴」した。
小沢氏の「強制起訴裁判」で、東京地裁は小沢氏を政治的・社会的に批判して、「司法によるいじめ行為」を行ったが、さすがに「有罪」の判決は下せなかった。しかし、検察官役の指定弁護士は有罪を不服として「控訴」した。これは憲法に違反するもので、指定弁護人の控訴権は法律に明記されていないのだ。そもそも、検察審査会での「小沢いじめ」は手続き上も不法であり、その上、捏造調査書を前提とする強制起訴などは、法治国家としてはあり得ないことである。
憲法原理からいえば、小沢氏を裁判にかけること自体が不条理である。万歩ゆずって強制起訴の裁判を容認するとしても、「無罪判決」に対する「控訴」の法的根拠はない。司法側の理屈は「刑事訴訟法上の見なし適用」である。冗談じゃない。それは司法による立法権の侵害である。このような法曹マフィアの跋扈を許してよいのか。小沢氏の控訴裁判は、憲法からいえば直ちに中止すべきである。
野田民主党政権が国民との約束を反故にし、民自公３党が野合で消費税増税を決め、社会保障などの改革を棚上げしたことに反対した小沢グループが離党し、新党結成に動く中、「赤旗」と「朝日」は、小沢氏への人権冒涜・憲法違反の記事を掲載した。
あまり知られていないが、小沢新党の『国民の生活が第一』の展開に関わることであり、抗議を込めて採りあげておく。
①「赤旗」の問題点 ７月３日（火）の解説記事に、民主党離党、新党の結成を準備中の小沢一郎氏に対して、「検事役指定弁護士に控訴され、いまだに刑事被告人の身分にある」という表現で、小沢氏の行動を批判した。問題は、小沢氏を「いまだに刑事被告人」と断定していることである。これは法務省と裁判所が、刑事訴訟法に規定していないことを「見なし解釈」するという憲法違反の判断を「赤旗」が容認し、追随したことである。これら「検事役指定弁護士」に控訴権を容認することは、憲法の基本的人権擁護という最重要事項を冒涜することになる。
「赤旗」の記事は、日本共産党の主張であり、もはや「護憲の共産党」とはいえない。いくら「赤旗」が、小沢氏を嫌いで憎もうとも、憲法原理を冒涜する法務司法当局の方針に同調してはならない。歴史の中で権力の弾圧を受けた先人たちの嘆きの声が私には聞こえる。
②「朝日」の問題点 ７月１２日（木）付の社説は、小沢新党『国民の生活が第一』の結成と小沢氏の代表就任について、事実をねじ曲げるだけでなく、悪意と特定の政治目的をもって、これが大新聞の社論かと疑うほど重大な問題を露わにしている。小沢新党を称賛しろとはいわないが、この社説は小沢氏と新党に対する誣告と人権侵害となるもので、法的措置を専門家と協議しているところだ。
「赤旗」にせよ「朝日」にせよ、一般の人々には、民主主義や人権については他紙より憲法原理に基づいた報道をすることで知られている。その二紙がこの有様では、わが国は相当に腐り始め、いよいよ「メディア・ファシズム」の時代に入ったと、私はきわめて危機を感じている。件の「朝日」社説は全体の文章が心療内科の治療を要する論説室で作成されたものであり、全文を問題にしたいが、敢えて一点だけを採りあげておく。
「赤旗」とも関連するが、「小沢氏は政治資金をめぐる刑事裁判の被告である。云々・・けじめをつけないまま、新党の党首として政治の表舞台に立つ。私たちはそもそも、そのことに同意することはできない」という部分だ。まず、小沢氏を「刑事裁判の被告」と断じていることは看過できない。「刑事訴訟法の被告人」でないことは前述したとおりだ。
憲法を遵守する論説なら、検事役の指定弁護士に控訴権を認めるはずはない。法曹マフィアの「刑事訴訟法の見なし適用」に対して批判するのが社会の木鐸の責任である。憲法原理に反する社説を臆面もなく掲載するとは、朝日新聞の存在そのものが、わが国にとって「害毒」になっていると論じておく。くり返すが「小沢氏の政治資金問題」は、二一世紀に持続できる日本国を創造しようとする小沢氏を、既得権で生き延びようとする支配層が排除しようとして権力が捏造したものである。
これは国内だけでなく国際的にも、日本の民主政治の汚点として知られている。
さらに、世界中から顰蹙を受けているのが、朝日新聞を中心とする巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊攻撃」であった。あまりにも不条理な人格破壊攻撃に、朝日新聞の購読者が激減する現象が発生している。巨大メディアが権力と一体化して小沢氏を犯罪者とすべく捏造報道を重ね、総攻撃をうけても犯罪の事実はなかった。さらに、権力側は憲法違反を重ね「指定弁護士による控訴」で、裁判と称するものが続き、わが国の司法のあり方が国民的批判の的となっている。
朝日新聞論説室よ、それでも新党の党首に小沢氏が就いて活動することに、「同意することはできない」とは、狂ったとしかいえない。政治活動に関する干渉であり、言論の暴力であり、これらのことに法的措置を検討中であることを通告しておく。 〈以下略＝来栖〉
追記
☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。
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◆小沢一郎地元県議「先生は選挙に絶対勝つと自信に満ちてた」週刊ポスト2012年8月3日号 2012-07-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆新しい始まりに祝福を！ 小沢先生と国会の仲間たちが～日本政治に興味深い局面が到来した 達増拓也 2012-07-18 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
新しい始まりに祝福を！
日本一新の会 達増拓也（岩手県知事）
2012年7月16日9:34:52
私の留学以来のアメリカ人の友人が、次のようなメールを送ってきた。「小沢先生と君の国会の仲間たちが、野田総理と彼の消費税法案に対して反乱を起こした。日本政治に興味深い局面が到来した。新しい始まりに祝福を（Congratulations on new beginning）。
検察の暴走がなければ、このようなことにはなっていないので、日本政治をぐじゃぐじゃにした検察の罪は重い。一方、あれほどあからさまな検察による攻撃に対して、民主党のほとんどが萎縮し、あまつさえ便乗して己の権力強化を図る者まで出るに至っては、民主党が自ら壊れていったとも言える。菅、野田と二つの政権が続けてマニフェスト放棄、反小沢、自民迎合の邪道路線を暴走した結果だ。
ちなみに、政党内の最大勢力をよってたかってつぶしにかかると、やがて政党全体がつぶれる。小泉総理の自民党ぶっこわしがそうだったし、政権交代後の民主党もそうである。大平総理や中曽根総理など、政策的にやりたいことがあるリーダーは、党内最大勢力と連携した。安―竹連合の安倍晋太郎さんもそうだ。同じ党内の最大勢力攻撃を自分の売りにする政治家は、政策実現よりも怨恨か格好つけで動く傾向があるのではないか。
今、小沢新党再び、であるが、新生党、自由党という小沢新党こそ、改革最前線を切り拓き、他の政党に改革路線を促し、大型改革新党結成の核になり、ここ二十年の日本の「改革の政治」推進の原動力となり、国民の力で政権交代ができるところまで日本の民主主義を発展させたのであった。
いよいよ、「国民の生活が第一」小沢新党により、政権交代をやり直す、すなわち、日本国民がまともな政党、まともな政党政治を国民自らの手で作ることができるチャンスが到来した。Congratulationsである。
そして、私が大いに期待し、私も私なりに微力を尽くさねばと思うのは、小沢新党が作り直すいわば真の国民政権こそ、東日本大震災からの復興を、もちろん原発問題への対応を含めて、力強く進める政権になる、ということである。「生活が第一」イコール「復興が第一」だ。
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◆いまこそ、小沢一郎氏に期待する～久しぶりに政治の世界が面白くなってきた 2012-07-04 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
いまこそ、小沢氏に期待する
大阪日日新聞 ザ・論点 2012/07/03
久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。
■無罪で堂々党首に
消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。３年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。消費増税は２年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。
小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。
「なぜ消費増税がいけないか？」を、私は再三指摘している。財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。
■官僚の背後に米国
小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。
日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。現在の野田政権を見ればすぐ分かる。消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、ＴＰＰ参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。
自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。
■増税阻止に不信任案
小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。
■橋下氏は大同に付け
反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。（新日本海新聞社 社主兼社長）
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