秘密保護法成立、次のテーマは「経済」のち「安保」 首相会見、支持率下落は「取り戻す」
産経ニュース2013.12.10 08:53
安倍晋三首相自ら「成長戦略実行国会」と名付けた臨時国会は、特定秘密保護法に注目が集まったが、産業競争力強化法や国家戦略特区法の成立もあった。首相は９日の記者会見で「年明けに今後実行する成長戦略関連施策を実行計画として閣議決定し、実施時期と担当閣僚を明らかにする」と予告。引き続き成長戦略の実行に本腰を入れながら、越年した集団的自衛権の行使容認などの議論も来春以降本格化させる。
政府は来年４月の消費税８％への引き上げに伴い５・５兆円規模の経済対策を５日に閣議決定。長年農業票を当てにした自民党が実現できなかった減反政策の廃止にも道筋を付けた。
来年１月下旬召集の通常国会は、平成２５年度補正予算と２６年度予算を３月までに成立させ、当面は経済対策に集中。同時に国家安全保障会議（ＮＳＣ）も１月から本格始動する。
だが、こうした「成果」は特定秘密保護法の陰でかすみがちになっている。世論の反応も厳しく、共同通信が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査では、内閣支持率は４７・６％となり、前回１１月の調査より１０・３ポイント下がった。
ただ、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官が９日の記者会見で「２ケタぐらい下がるだろうと思っていた」と語ったように、安倍政権にとっては覚悟の上の数字でもあった。
「支持率が落ちても、また取り返せばいい」
首相は自らの気を引き締めるようにそう周囲に語っているという。
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