日本が変わる：業界と団体／１（その１） 「経団連の役割終わった」
鳩山政権が発足して１カ月が経過した。自民党政権下で補助金などの恩恵の見返りに、集票や献金で貢献してきた業界や団体は、民主党との連携を求め自らの変化を模索する。その一方で新たな業界や団体が勢力の伸長を目指して動き始めている。
◇「竜馬」求め起業家結集
「重厚長大型産業の利益を優先してしまいがちな日本経団連の歴史的役割は終わった」。ＩＴなどのベンチャー起業家らが、新たな経済団体「日本政経倶楽部連合会」発足に向けて動き始めた。早ければ年内にも社団法人格を取得し、全国的に活動を展開する。
「１０００人の坂本竜馬を育てる」「未曽有の危機から日本を救うのは私たち」。Ａ４判７枚に及ぶ設立趣意書には、新団体を通じて企業や個人の利害を超えた政治家や経営者を育てたいとの思いがにじみ出る。
政策研究のために合わせてシンクタンク「日本政経連総研」も設立し、政治家と定期的に対話して政策提言に取り組む。参加者は経団連や経済同友会に加盟していない若手、中堅の経営者約１００人。各社の経営規模は決して大きくないがＩＴやファイナンシャルプランナーなど、各界で自ら起業した人々だ。松下電器産業（現パナソニック）創業者、故松下幸之助氏が設立した人材育成機関「松下政経塾」出身者や松下氏に私淑する人も多い。
メンバーは、やはり政経塾出身の野田佳彦副財務相のグループに属する民主党議員を囲み、５年前から毎月、意見交換を重ねてきた。政治家にベンチャー企業がものを言う場を作るのが目的だったが、裏には「バケツの穴をふさぐ」（関係者）ような場当たり的な政策ばかり実施し、国家像を語らない今の政治家と経営者、経済団体への不満があった。同連合会に参加を予定する若手経営者は「我々は、明日食えるかどうか分からずジャングルを歩いて生きているような存在だ。将来に思いをはせる感性は、大企業より日常的に磨いている」と断言する。
政権交代を機に、党派を超えて政治家と対話する経済団体への改組を決めた。民主党の応援団になるつもりはなく、メンバーには、交流した政治家と民主、自民両党に代わる新党を結成しようと考える人も少なくない。
どの程度の規模の団体となるかは未知数だ。だが発起人代表で、訪問歯科診療支援会社「デンタルサポート」を経営する寒竹（かんたけ）郁夫氏（５２）は胸を張る。「目指すのは第二の経団連であり、第二の同友会。起業家しか言えないことがたくさんあり、その提言は政治家を育て、国家の経営にも役立つはずだ」【三沢耕平】
毎日新聞 2009年10月20日 東京朝刊
日本が変わる：業界と団体／２ 脱農協、農業再生へ新組織
◇「現場の声を政策に」
国の補助金を農協（ＪＡ）が受け取る代わりに農協票が自民党に流れる、戦後の農政のあり方は崩れつつある。
長崎県南島原市。雲仙岳のふもと、島原湾を望むタマネギの苗床で、７０万本の苗が天に向かって伸びる。「４０日もしたら畑に移植だよ」。「ながさき南部生産組合」代表理事の近藤一海（かずみ）さん（５７）が成長した苗を満足そうに見やった。
約３５年前、近藤さんは「農協に頼っていては食っていけない」と考え、農協を離れて独自に有機農法などでタマネギとネギの栽培を始めた。仲間５人と販路を開拓し、組合組織にした。今では１５０人に増えた仲間がジャガイモ、カボチャ栽培からアイガモ農法での米作にまで取り組んでいる。
直売所は連日にぎわい、組合の総売り上げは年１８億円に達する。「組合員が利益を実感できるまでになった。消費者と直接つながり、我々の意識は変わった。売れる作物を考えた農業を行うようになった」。近藤さんは誇らしげだ。
◇ ◇
地域農業をけん引する近藤さんは、「食と農の再生会議」の主要メンバーでもある。
再生会議は、近藤さんが代表幹事を務める全国産直産地リーダー協議会を中心に、農家や生協、元ＪＡ組合長など１００の団体、個人で構成される。農の現場の声を民主党の政策決定プロセスに反映させようと、今年６月に発足した。既に政治家たちと、政策についての意見交換などが始まっている。
昨年１１月、全国産直産地リーダー協議会幹事会で、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「戸別所得補償の考え方を聞きたい」との声が上がったのが始まりだった。
協議会は、自民党が全国の農協を通じて行ってきた農政が農業の崩壊を招いたと考えている。そのため民主党が農業の現場を理解してくれるかどうかを確認する必要があった。つてを頼り、今年２月に小沢一郎代表（当時）との懇談が実現した。「戸別所得補償は、単なる農家補償ではなく、地域社会再生のための補償です」との小沢氏の説明に納得し、消費者団体も巻き込んだ組織作りを進めた。これまでの農政に不信感を抱く農家も数多く集まってきた。
元ＪＡ職員で再生会議事務局長の下山久信さん（６３）は「これからは、農協ではなく、現場の意見を聞いて政策を立案しないと日本農業は崩壊する」と民主党の政策転換に期待する。９月に初めての地方組織が山形県で誕生し、組織の拡大が各地で行われている。
自民議員や農協の一部からは「農協に取って代わろうとしているだけ」と冷ややかに見る向きもある。だが再生会議会長で、元ＪＡ組合長の岩瀬義人さん（７２）は胸を張る。「民主党に取り込まれて飼い犬になるつもりはない。これまでのような、バラマキ農政にならないよう、チェックするのも我々の役目だ」【立山清也】＝つづく
毎日新聞 2009年10月21日 東京朝刊
日本が変わる：業界と団体／３ ＪＡ全国大会、首相の姿なく 「政治と距離」手探り
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
「コメ１俵１万８０００円（の価格）を保障すべきだ」。農業の保護を強く訴えた共産党の志位和夫委員長のあいさつが終わると、農協組合長らで埋まった会場から盛大な拍手がわき上がった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が８日に東京・渋谷で開いた第２５回ＪＡ全国大会。茂木守会長は志位氏に歩み寄って握手をかわした。
志位氏に先だって「生産者の声を踏まえＪＡの皆さんとスクラムを組んでいきたい」と訴えた自民党の谷垣禎一総裁の、拍手だけとは対照的な光景だった。「自民党一辺倒はもうだめな時代になった。これが政権交代ってものか」。ある組合長はそうつぶやいた。
３年に１度開かれるＪＡ全国大会は、今後３年間の基本方針を決めるものだが、今回は異例の大会となった。自民党政権時代は出席していた首相と農相の姿はなく、代理で官房副長官と副農相が出席。野党党首が初めて招かれた。
自民党への依存が長期にわたり、民主党とはマニフェスト（政権公約）を巡って対決姿勢で臨んだだけに、ＪＡ全中と現政権のパイプは極めて細い。「農協は相手にしない」と公言する民主議員もおり、公約の戸別所得補償が農家へ直接支払われることになれば、農協の影響力は一層そがれることになる。
自民党との関係も微妙に移ろう。７日、横浜市内で開かれた同党の山田俊男参院議員を励ます会。元ＪＡ全中専務理事で前回（０７年）参院選で初当選した山田氏は「来夏の参院選の候補を紹介するはずだった。紹介できないのを残念に思う」と心情を明かした。立候補を打診された農協幹部が固辞したためだった。
ＪＡ全中の冨士重夫専務理事は「これまで政府与党に肩入れしすぎた面もあった。これからはあらゆる政党に我々の考えを主張し、各政党の農業政策を見ながら対応する」と述べ、政治との距離感がつかめていないことをうかがわせる。
◇ ◇
全中が政治に気を取られる間に、日本農業を取り巻く環境は厳しさを増した。就業人口は、ピーク時の１４５４万人（１９６０年）が０９年は２９０万人に減少。そのほぼ半数が７０歳以上だ。
農協組織内にとどまりながらも危機感を持ち、独自の農業に取り組む人々がいる。「国や政治に頼り切りになれば農業の未来は暗い」。そう語るのは、ＪＡ全国大会にも出席した「ＪＡ愛知みなみ」（愛知県田原市）の伊藤欣夫（よしお）組合長（６４）。大都市に近い同ＪＡは、交通の便の良さを利用し、都市向けの花卉（かき）や青果の生産・出荷で成功した。６８年の豊川用水の通水までは、豊かな地域ではなかった。「我々は稲作中心の農政の恩恵を受けられなかった。どうすればもうかるかを必死に考え、国や全中に頼らずやってきた」。伊藤組合長は当時を振り返る。
同ＪＡ組合員でキクを栽培する間瀬利哉さん（６６）は言う。「もう農業を政争の具にしないでほしい。政治がやるべきことは、日本農業が外国農業に対抗できる現実的方法を政策で示すこと」。政治に翻弄（ほんろう）されてきた農家の思いがにじんだ。【立山清也】＝次回は２７日以降に掲載します。
毎日新聞 2009年10月23日 東京朝刊
日本が変わる：業界と団体／４ 汚水処理関連２団体、政権交代で明暗
◇揺らぐ「既得権益」
地中の配管の総延長は地球１０周分に相当する約４２万キロ。戦後約８０兆円が投入された下水道敷設事業には０８年度も約２兆円が費やされた。だが民主党政権の誕生で生活に身近なこの事業が転機を迎える可能性がある。
「みなさまのお仕事を国会で、法改正を通してきちっと位置付け進めていきます」。鳩山政権発足から２日後の９月１８日。浄化槽保守・点検企業が加盟する全国環境整備事業協同組合連合会（環整連、玉川福和（ふくかず）会長、約１２００社）理事会が東京都内で開かれた。来賓の前田武志・民主党参院議員（当時党企業団体委員長）がその場で下水道法改正を約束した。
３月末の下水道普及率は７２・７％。９９・１％の東京都から１３・３％の徳島県まで都市部と地方の差は大きい。未整備地域は、各戸が戸別に設置する浄化槽が汚水処理の主役だ。
だが、現行の下水道法は、下水道が新たに敷設されると各戸の浄化槽は原則、廃棄しなければならない。浄化槽の減少は、環整連の加盟企業の死活問題となる。環整連は９８年から、下水道敷設時の浄化槽廃棄を免除するよう下水道法の改正を国に求めたが、自民党政権の動きは鈍かった。
環整連常任理事で、福島県須賀川市の浄化槽保守企業社長、佐藤博さん（５６）は０６年、自民党幹部から「下水道法を改正すれば浄化槽が多い地域の下水道普及が頭打ちになる」と言われた。「下水道工事を担う土木業界は自民党の集票マシン。陳情してもだめだと思った」と佐藤さんは振り返る。
そうした時期に環整連に民主党が接近してきた。同年、法改正に前向きな前田議員や玄葉光一郎衆院議員らが浄化槽設置を推進する議連を設立した。
０７年５月、環整連は自民から民主へ支持を転じ、２カ月後の参院選と今年の衆院選で民主候補陣営に運動員を派遣して全面的に支援した。民主党も、０８年通常国会に下水道法改正案を提出（廃案）。衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなる０９年版政策集に法改正を盛り込んだ。
民主党が法改正に熱心なのは、採算が度外視されてきた下水道事業を見直す狙いもある。
下水道事業は、自治体が特別会計を設けて利用者からの料金収入で運営するのが建前だ。だが実際は多くの自治体が一般会計などからの繰入金や起債で赤字を穴埋めする。総務省によると、０８年度の全国の下水道事業の料金収入は１兆４６１２億円。繰入金は１兆８８６０億円。起債額は２兆１６３５億円。前田議員は「下水道事業の見直しは地方財政再建の核心」と訴える。
自民党政権下で下水道普及を推進してきた日本下水道協会は今月、「政権交代で下水道事業の今後が不透明になった」などとして、１１月１９日開催予定だった全国大会の中止を決めた。照井仁・広報課長は「各地から先行きを不安がる声が聞こえる」と顔を曇らす。
一方の環整連は今月２９日、今年で３５回目の全国大会を初めて東京で開き、法改正への「念押し」決議を採択する。明暗が分かれた二つの団体の姿は、政権交代を機に揺らぐ「既得権益」を象徴する。【白戸圭一】＝つづく
毎日新聞 2009年10月27日 東京朝刊