【主張】児童虐待７万件 子供救うため躊躇するな
産経ニュース 2014.8.14 03:12
全国の児童相談所が平成２５年度に対応した児童虐待の件数が７万３７６５件に達した。調査を開始した２年度から２３年連続の増加で、７万件を超えたのは初めてだ。
厚生労働省は、虐待への積極的対応や警察からの通告が増えたことなどが件数増加の大きな要因と分析している。それにしても、７万人以上の子供が虐待に苦しんでいると想像すれば、暗澹（あんたん）たる気持ちになる。
児相や学校など関係機関は、一人でも多くの子供を救うための通告や保護、親権停止の申し立てなどを躊躇してはならない。
７月３０日早朝、東京都西東京市の住宅で、中学２年の男子生徒が首をつっているのを、母親が見つけた。遺体には暴行の痕が認められた。傷害容疑で逮捕された父親は前日、男子生徒に「２４時間以内に首でもつって死んでくれ」と言ったと供述した。スパーリングと称して殴ることもあったといい、自宅からはボクシングのグローブが押収された。こんなかわいそうな１４歳の死に方があるか。
顔のあざに気づいた担任が声をかけたこともあったが、男子生徒が「大丈夫」と答えたため、児相や教育委員会へは報告しなかった。６月以降、男子生徒が登校しなくなってからも、電話で父親に様子を聞いただけで、本人との接触は持たなかった。
校長は事件後、「適切な対応をすれば防げたかもしれない」と述べた。だが、もう遅い。
児童虐待防止法は、教職員や医師、弁護士などは児童虐待の早期発見に努め、速やかに児相に通告しなければならないと義務づけている。この際は、守秘義務違反に当たらない。
後悔は先に立たず。厚労省によれば、２３年度に虐待によって死亡した５６件のうち、４１件は福祉事務所、病院、学校、児相など何らかの関係機関が関与していた。防げたかもしれないということだ。
児相が２５年度に親権停止を家裁に申し立てたケースは１６自治体で２３件あった。親権停止は２４年施行の改正民法で導入された制度で、深刻な虐待で子供に生命の危機があるなどと判断した場合に申し立てができる。虐待をやめない親からはまず、子供を引き離さなくてはならない。
件数の増加で児相は対応に追われており、態勢の強化や児童福祉司の増員も急がれる。
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