2016.12.18 01:00更新
【入門・日米戦争どっちが悪い（３）】日露戦争機に対日戦想定した米国 日本人移民を排斥
対日戦を想定した「オレンジ計画」を作ったセオドア・ルーズベルト大統領（左）と人種差別撤廃条項を葬り去ったウッドロー・ウィルソン大統領
米国がハワイやフィリピンを奪っているころ、わが国は日清戦争に勝ち、１８９５（明治２８）年の下関条約で満州の玄関口である遼東半島を割譲されました。ところが清は約束に従わず、ロシアに泣きつきました。ロシア、フランス、ドイツはわが国に対して「東洋平和のため遼東半島を清に返せ」と迫り、ロシアの軍事的脅威を感じたわが国は屈服しました（三国干渉）。
その後、「東洋平和」どころか、三国に英国も加わって清に群がり、相次いで領土を奪っていったのです。清はわが国から取り戻した遼東半島をロシアに貸し与え、満州はロシアの支配下になりました。このときはまだ米国の姿はありません。
■Ｔ・ルーズベルトは親日ではない
１９０４（明治３７）年から翌年にかけての日露戦争でわが国はロシアを破りました。世界制覇を目指す白人国家を押しとどめたわが国の勝利は、白人に支配されている人々に独立への勇気と希望を与えましたが、米国はわが国を恐れました。
日露戦争の講和を仲介したのは前回紹介したセオドア・ルーズベルト（共和党）でした。海軍次官からニューヨーク州知事、副大統領を経て大統領になっていました。ルーズベルトを親日家と言う人がいますが全くの間違いです。彼はわが国が国力をつけることを警戒し、講和条約のポーツマス条約でわが国はロシアから賠償金を得ることはできませんでした。
中南米に武力をちらつかせる「棍棒（こんぼう）外交」で有名なルーズベルトですが、アジアでも、中国大陸を狙っていた米国にとって、ロシアに代わって南満州に進出した日本は邪魔な存在となりました。
ルーズベルトは自身が日露戦争前に作った海軍の対日作戦計画を発展させ、日本との戦争を想定したオレンジ計画という長期戦略をつくり始め、海軍力の増強に乗り出しました。
米国は、英国への「レッド計画」、ドイツへの「ブラック計画」など、他の国との戦争も想定したカラーコード戦争計画を作っていましたが、オレンジ計画は本格的でした。計画は何度も更新され、日本の艦隊を撃破して、本土の都市を爆撃することなどが企てられていきました（これは後に現実のものとなります）。
■日本側には敵対感情なかったのに…
欧米では、白人による支配が黄色人種によって脅かされるのではないかという黄禍論が広がりました。
日露戦争直後、日本人には米国人への敵対感情などありませんでした。１９０６年に起きたサンフランシスコ地震でわが国は２４万ドル（今のお金で数十億円とも数百億円ともいわれます）の義援金を送りました。
米国は１９０８（明治４１）年、戦艦１６隻などからなる艦隊、グレート・ホワイト・フリートを世界一周させ、横浜にも寄港させました。軍事力を誇示するのが目的でしたが、わが国は大歓迎で応じました。
ワシントンのポトマック河畔に咲き競う桜の苗木が日米友好の印として東京市から贈られたのも、ちょうどこのころでした。
ところが日本人は排斥されていきます。米国には１９世紀末から日本人移民が増えていましたが、サンフランシスコ地震があった１９０６年にカリフォルニア市は日本人移民の子供を公立学校から締め出しました。
翌年にはサンフランシスコで反日暴動が起こります。その翌年には日米紳士協定が結ばれてわが国は移民を自主的に制限する代わり米国は日本人移民を排斥しないと取り決め、事態は収まるかに見えました。
しかし米国は約束を破って１９１３年、カリフォルニア州で市民権獲得資格のない外国人（つまり日本人移民）の土地の所有や３年以上の賃借を禁ずる法律（排日土地法）が可決されました。
■葬り去られた人種差別撤廃条項
こうした中、１９１４年に第一次世界大戦が始まり、１７年には米国が参戦しました。同じころに起きたロシア革命に米国大統領ウッドロー・ウィルソン（民主党）は同情的で、「素晴らしい、心を沸き立たせるような事態は、将来の世界平和に対するわれわれの希望を、さらに確かなものとしたと、全ての米国人は感じないであろうか」「専制政治は排除され、それに代わって偉大にして寛大なロシア国民が世界の自由、正義、平和のための戦列に加わったのである」と議会で演説しました。
側近が共産党シンパだったといわれています。ロシア革命を支援する資金が米国から流れていました。共産主義に対する警戒心を持っていたわが国と対照的でした。
ロシア革命干渉戦争として１９１８年から始まったシベリア出兵にウィルソンはもともと反対で、英国やフランスから説得されてわが国を誘いました。わが国は慎重な判断の末、参加しましたが、米国は突如撤兵するなどわが国を振り回しました。ロシア革命よりもわが国の大陸での動きを警戒したのです。
ウィルソンは共産主義に甘いだけではなく、人種差別主義者でした。第一次大戦が終わって１９１９年にパリ講和会議が開かれ、ウィルソンの提唱で国際連盟ができることが決まりました。ウィルソンは「民族自決」（それぞれの民族が自分たちで政府をつくる権利）を唱えましたが、それは敗戦国のオーストリア＝ハンガリー帝国を弱体化させるための方便に過ぎず、フィリピンなどには適用されませんでした。
わが国は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を入れるよう提案しました。アジアやアフリカの人々や米国の黒人たちは感激し、例えば全米黒人新聞協会は「われわれ黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」「全米１２００万人の黒人が息をのんで、会議の成り行きを見守っている」というコメントを発表しました。
しかし、先住民を虐殺してきた「白豪主義」の人種差別国家オーストラリアなどが強硬に抵抗しました。そこで、わが国は譲歩して、規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇」を盛り込むよう提案しました。
採決は１１対５の賛成多数。ところが議長を務めていたウィルソンは「こういう重要な問題は全会一致でなければならない」と、一方的に否決したのです。自分たちが黒人を差別しているからでしょう。
米国はわが国の提案を妨害しておきながら、議会の反対で国際連盟に加盟しませんでした。
１９２０年、カリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、米国国籍を持つ日系２世、３世の名義で土地を取得することも禁じられ、日本人移民は農業から締め出されました。
１９２３年、連邦最高裁は、黄色人種である日本人は帰化不能外国人との判決を下しました。
そして１９２４年には州法ではなく米国全土の法律として排日移民法が成立し、日本人の移民は禁止されたのです。既に米国にいる日本人移民が親や妻子を日本から呼び寄せることも禁止されたため、日本人移民の家庭を崩壊させるものとなりました。
日本人は米国からこんな仕打ちを受けるとは夢にも思っていませんでした。
＝つづく
（地方部編集委員 渡辺浩）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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