【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない Ｈ・Ｓ・ストークス氏
zakzak 2015.07.22 ★（１）
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第９条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。
日本国憲法の前文や第９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。
戦後７０年目の８月１５日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相率いる自民党には、さらに「マッカーサー憲法」の呪縛からも脱却するよう、第一歩を踏み出してほしい。これは、日本が真の意味で、独立主権国家となれるか、否かの試金石だ。
対米従属から脱し、沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民１人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、独立主権国家としての強い意識を持つことだ。国際社会は冷酷、かつ狡猾だ。「第９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。第９条があっても、島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままではないか。
国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい。
１９５０年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。
現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第１列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）を越え、「第２列島線」（伊豆諸島～小笠原諸島～米領グアム）まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めているようだ。
その橋頭堡（きょうとうほ）として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、先に指摘した安保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もある。
日本人が一刻も早く、戦後プロパガンダから目覚め、独立主権国家としての意識を取り戻すことを祈っている。 （取材・構成 藤田裕行）
■ヘンリー・Ｓ・ストークス
１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』などの東京支局長を歴任。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『連合国戦勝史観の徹底批判！』（自由社）など。
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