ＧＳＯＭＩＡ 韓国側から協定破棄の通告
2019年8月23日 16時57分 日韓関係
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。 これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。
韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。
これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。
通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。
外務省関係者は「協定が法的に継続している残り３か月間も、日韓関係が悪化している中、有名無実化する」としています。
■専門家「日米韓の防衛体制が不安定になる可能性」
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄すると日本政府に通告したことについて、元外交官で東アジアの安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「日本と韓国が秘密情報を瞬時に共有することができなくなり、日米韓による防衛体制が不安定になる可能性がある」と述べ、中国やロシア、北朝鮮などに対する抑止力が弱まる可能性があると指摘しました。
そのうえで「短期的には安全保障に決定的な影響が及ぶことにはならないが、日韓に信頼関係のない状態が続けば、日本やアメリカにとって大きな懸念になる」と指摘し、地域の安定のためには日米韓の連携の強化が欠かせないという考えを示しました。
また日本の対応の在り方については「感情に流されず冷静に状況を見て、中長期的に、いかにしてこの地域を安定させるのか、戦略的に考えていく必要がある」と指摘しました。
一方、宮家研究主幹は「韓国側は、冷戦時代に作られた日米韓の連携を時代遅れだと考えている可能性がある」として「アメリカが早い段階で介入し韓国に対し言うべきことを言っていれば、状況は違っていただろう」と述べ、アメリカの対応次第では今回の事態を回避できたとする見方を示しました。
■中国「韓国政府の決定注視」踏み込んだ評価避ける
韓国政府が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄すると日本政府に通告したことについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で「韓国政府の決定を注視している」と述べるにとどめました。
韓国政府によるＧＳＯＭＩＡの破棄の通告は日米韓の連携の足並みを乱し、安全保障面において中国を利することになりかねないという見方も出ていますが、耿報道官は踏み込んだ評価を避けた形です。
■二階幹事長「韓国には冷静な対応を」
自民党の二階幹事長は「協定破棄の決定は、日米韓の信頼と協力による地域の安全保障の枠組みを損なうもので、大変遺憾と言わざるをえない。アメリカも強い危惧を表明しており、今回の韓国の決定が誤ったメッセージとして北朝鮮に受け止められれば、これまでのアメリカの非核化の努力にも影響があるのではないか。韓国には冷静な対応を望みたい」というコメントを出しました。
■岸田政調会長「協定破棄は見誤った判断で遺憾」
自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し「協定に署名した時に外務大臣を務めており、重要性を韓国側に働きかけてきたが、北朝鮮情勢など厳しいアジアの安全保障環境の中、協定を破棄するのは見誤った判断であり、遺憾に思う」と述べました。
そのうえで「太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題でのやり取りが対立の大きな原点だ。国際的な約束という最も基本的なことをしっかり守るよう、韓国側に合理的な対応を求めていかないといけない」と述べました。
◎上記事は[NHK NEWS WEB]からの転載・引用です
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中国、協定破棄に賛同＝日米韓の連携崩壊期待
2019年08月23日19時51分
【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２３日の記者会見で、韓国が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「２国間の取り決めは地域の平和と安定、朝鮮半島の和平プロセス推進に役立ち、第三国の利益を損なわないものであるべきだ」と述べ、反対の立場を改めて強調した。協定破棄に事実上賛同する発言と言える。
日韓両政府が同協定に署名した２０１６年１１月、耿氏は会見で「半島の対立を激化させ、北東アジアに新たな不安定要素を増やし、地域各国の利益に合わない」と批判していた。北京の外交関係者は、地域のパワーバランスの面から、日米韓の安全保障上の連携が崩れることを「中国は期待している」と指摘する。
一方、王毅外相は２１日、北京で開かれた日中韓外相会談後の記者会見で「日韓が建設的に相違点を処理し、問題解決の適切な方法を見つけるよう願う」と仲介役を演じた。中国は対米貿易摩擦の影響を緩和するため、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速に意欲を示しているが、日韓対立で先行きが不透明になっている。
耿氏は２３日の会見で、年末に中国で予定する日中韓３カ国首脳会談に向け、「日韓が関連問題を適切に処理し、会議のために良好な雰囲気をつくるよう希望する」とコメントした。
軍事情報協定破棄に「失望」＝日韓に関係改善促す－米
2019年08月23日13時04分
【ワシントン、ソウル時事】ポンペオ米国務長官は２２日、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表したことについて、「失望した」と表明した。米国はＧＳＯＭＩＡ維持を韓国側に働き掛けてきた経緯があり、今回の決定に不満を示した形だ。その上で、「日韓が関係を正しい位置に戻し始めることができるよう願っている」と述べ、両国に和解を促した。訪問先のオタワでの記者会見で述べた。
ポンペオ氏は会見で、韓国の康京和外相と同日電話会談したことを明らかにした。康氏からＧＳＯＭＩＡ破棄の決定について説明を受けたほか、今後の対応などを協議したとみられる。
韓国国防省関係者によると、エスパー米国防長官も鄭景斗国防相と電話で協議し、「憂慮」を伝達。エスパー氏は、日米韓の安全保障協力を維持していくため緊密な連携が必要だと訴えた。鄭氏は破棄に関し「日本が誠意のない態度に出たため、不可避だった」と説明した。
米国は、北朝鮮の非核化に向けた取り組みで、日米韓３カ国の連携を重視してきた。このため日韓の足並みの乱れが、停滞する米朝交渉にも悪影響を及ぼすことを危惧している。国務省当局者は「（破棄は）米国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼすと文在寅政権に対し繰り返し表明してきた」と述べた。
また、トランプ政権は、主要な同盟国の日本と韓国の対立が安全保障分野に及んだことに危機感を募らせており、国防総省が声明で、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄発表に「強い懸念と失望」を表明。「われわれは、（日米、米韓の）２カ国間、（日米韓）３カ国間の防衛、安全保障面での協力を追求し続ける」と述べ、日米韓の連携維持の重要性を強調した。
◎上記事は[時事ドットコムニュース]からの転載・引用です