＜ベネッセＨＤ＞情報流出　再委託先、持ち出し疑い　データベースを管理

2014-07-10 | 社会

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜ベネッセＨＤ＞情報流出　再委託先、持ち出し疑い　データベースを管理
　毎日新聞　2014年07月11日
　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、グループ企業から顧客データベースの管理を再委託されていた保守管理会社の関係者が昨年、不正に情報を持ち出した疑いがあることが関係者への取材でわかった。再委託先は複数の外部業者にわたっていたことも判明。警視庁は転売目的などで意図的に情報が持ち出された疑いが強いとみて、不正競争防止法違反（営業秘密の複製・開示）容疑で捜査している。
　ベネッセの説明などによると、漏えいした情報は社内の同じデータベースで管理されていた。既に約７６０万件の流出が確認され、最大で約２０７０万件が流出した可能性がある。ベネッセは社内調査の結果、「インターネットによる不正接続や社員が持ち出した形跡はない」とし、漏えいさせた人物について「グループ社員以外でデータベースにアクセス権限のある者と推定される」と指摘していた。
　関係者によると、ベネッセはデータベースの運用や保守管理を岡山市に本社があるグループ企業「シンフォーム」に委託。同社はこうした業務を、さらに複数の外部業者に分散して再委託していた。再委託先の担当者にもアクセスする権限が与えられているとされ、警視庁はアクセス履歴や手口の分析を進めている。
　また、流出した顧客情報のうち約２３０万件分は、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が東京都福生市の名簿業者「文献（ぶんけん）社」から購入し、ダイレクトメール（ＤＭ）を出した。ＤＭにベネッセにしか登録されていない個人情報が含まれ、不審に思った顧客からの問い合わせで発覚した。
　文献社は武蔵野市の別の名簿業者「パンワールド」から５月中旬に購入しており、パン社は毎日新聞の取材に対し、「同業他社から購入したがベネッセの顧客情報とは知らなかった」と答えた。ジャストシステムは１０日、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用した事実は一切ない」とのコメントを発表した。【林奈緒美、斎川瞳、大平明日香】
　◎上記事の著作権は[毎日新聞]に帰属します
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ベネッセ情報、名簿業者が転売　ジャストシステムに　
　中日新聞 2014/7/10 夕刊
　通信教育大手ベネッセコーポレーションの大規模な顧客情報漏えい問題で、通信教育事業を手掛けるＩＴ事業者のジャストシステム（徳島市）が、漏れたとみられる名簿を東京都福生市の名簿業者「文献社」から購入し、ダイレクトメール（ＤＭ）を発送していたことが分かった。

　　　　

　ベネッセ関係者や文献社関係者が共同通信の取材に明らかにした。ＤＭにはベネッセにしか登録がないはずの個人情報が記載されており、不審に思った顧客からの問い合わせを受けてベネッセが調査したところ、流出が判明した。
　ジャスト社は「一部の報道でベネッセの情報と知って悪意を持ってＤＭを発送したとありますが、そういう事実はありません」とのコメントを出した。
　文献社の説明によると、情報は都内の別の名簿業者から今年四月下旬～五月ごろに購入。「不正なものとは分からなかった」としている。文献社に販売した東京都武蔵野市の「パン・ワールド」も「別の業者から買った」と説明した。
　ベネッセによると、情報は最大で約二千七十万件に上る可能性があり、社員以外の内部関係者が不正に持ち出したとしている。警視庁が不正競争防止法違反の疑いで捜査している。
　顧客は個人情報を電話やはがきで登録する。一部の顧客は同社にだけ、実際と違うマンション名を伝えたり、自宅として勤務先の住所を登録したりしていたがジャスト社のＤＭにはこれらが記載されていた。このため「ベネッセから情報が漏れているのではないか」との問い合わせが六月二十六日以降、急増したという。
　＜ジャストシステム＞
　徳島市発祥のソフトウエア会社。１９７９年創業で東証一部上場。日本語入力ソフトの「一太郎」や「ＡＴＯＫ」を手掛けている。タブレット端末に教材を配信するクラウド型の通信教育「スマイルゼミ」を２０１２年に導入、小中学生を対象にしている。１４年３月期連結決算の売上高は１６９億円、純利益は２８億円。
　◎上記事の著作権は[中日新聞]に帰属します
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経産省がベネッセに報告求める　顧客情報漏えい、個人情報保護法に基づき
　産経ニュース　2014.7.10 18:50
　ベネッセグループの顧客情報漏えい問題で、経済産業省は１０日、ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。詳細な事実関係や、発覚前に講じてきた対策や、発覚以降の対応、今後の再発防止策などについて、１７日までに書面で報告するように要請した。
　◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します

個人情報保護法とは　消費者庁　消費者制度

だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成１５年５月に成立し、公布され、１７年４月に全面施行されました。
この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者の皆様が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。

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⇒ 2億件のデータが…ベネッセ情報流出で松崎正臣容疑者を再逮捕 2014-08-11 | 社会 
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