石原慎太郎代表:「核シミュレーション、抑止力になる」
毎日新聞 2012年11月20日 20時12分（最終更新 11月20日 20時18分）
日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力になる。持つ、持たないは先の話だ」と述べ、核兵器保有について研究すべきだとの考えを示した。「個人の見解」と断ったうえでの発言だが、次期衆院選に向けて論議を呼ぶのは必至だ。
石原氏は、この講演に先立ち、「核を持っていないと発言権が圧倒的にない。北朝鮮は核開発しているから、米国もハラハラする」と指摘。核兵器の有無が外交力を左右するとの認識を示した。
また、これまで中国を「シナ」と言ってきた理由を「孫文が作ったもので、悪い言葉ではない。日本人にとって中国とは広島県と岡山県だ」と語った。そのうえで日中関係について「仲良く、友好に進むのは好ましいが、シナの覇権主義で日本が第二のチベットになることは絶対に好まない」と、けん制した。【坂口裕彦】
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戦後初の「極右党首」登場＝「日本維新の会」と石原新党の合併が意味するもの
WEB RONZA 2012年11月20日〈前段のみ転載〉
■石原新代表とかけて何と解く？――核武装論を唱える「極右党首」か？
石原東京都知事の辞任（１０月２５日）と新党結成が、第３極連携の焦点になる動きとしてメディアの大きな話題になった。
「たちあがれ日本」の５人の国会議員が合流して「太陽の党」という新党ができて、石原氏は共同代表になった（１１月１３日）。さらに石原氏はすぐに「減税日本」（河村たかし代表）と合併することを発表し（１５日）、翌日にそれを撤回した。そして僅か３日で「太陽の党」を解党して「日本維新の会」に合流することを決め、石原氏は「日本維新の会」の新代表になったのである（１１月１７日）。
こうして、石原氏はまさに総選挙における第３極の焦点となった。メディアも、この党が第３極の中心となるという予想を伝え、石原氏自身は新代表となった会見で「第３極じゃ困る、第２極にならないと」と語った。
筆者は、消費税法案成立時における二大政党の政策接近を民主主義や政党政治の危機として批判し、小沢新党（国民の生活が第一）の結成をめぐって、第３極形成の可能性を論じた（ＷＥＢＲＯＮＺＡ「民主党分裂と原発問題（下）――小沢新党は二大政党への挑戦者となりうるか？」）。
それでは、石原新党や石原新代表は第３極形成という可能性を促進し、民主主義の機能を回復するために寄与するものなのだろうか？ 石原新党が結成され（「太陽の党」）、さらに「維新の会」と合併したのは、民主主義の危機を減らしたのだろうか？
多くの人びとが、「日本維新の会」と石原新党とが政策の不一致を棚上げして合流したことを指摘し、他の政党からの「野合」という批判を伝えている。これはその通りだが、その他に重要な論点がある。代表の座を譲った橋下氏は「石原総理を見たい。そのため議席獲得を頑張る」（１８日）と語っており、「日本維新の会」は石原総理を目指していることになる。しかし、そもそも石原氏は本当にそれにふさわしい政治家だろうか？
まずは、現在の政局を離れて、石原氏個人の政治的見解を注視してみよう。石原氏は、海外メディアではしばしば国家主義的な「極右政治家」として報じられている。国内ではあまりこのような表現は使われないものの、石原氏の政治的主張にはこのような側面が含まれていると言わざるを得ない。それを近著『平和の毒、日本よ』（産経新聞出版、２０１２年）などから改めて確認してみよう。
石原氏は、戦後日本の「我欲」「性欲、金銭欲、物欲、そして保身欲」「金銭フェティシズム」を慨嘆し、環境問題などを憂えて、このままでは「地球は滅びるだろう」という。ここまでは筆者も同感だ。
しかし、ここから先は全く賛成できない。石原氏は、「国家再生」を唱え、「愚かなる外務省」をはじめとする省庁を批判し、「シナ」などとの紛争時にアメリカが日本を本当に守ってくれるのかという疑問を提起して、「国力はとどのつまり軍事力、それも核の保有非保有による格差」として、「『平和の毒』に飼い慣らされた」国民を危惧しつつ「日本の核保有」を議論するように主張するのである。
だから、「人間だけが持つ英知の所産である原子力の活用を一度の事故で否定するのは、「実はひ弱なセンチメントに駆られた野蛮な行為」なのであり、石原氏は脱原発に反対する。原発がなくなれば短期間で核兵器を製造することは困難になるから、石原氏が脱原発に反対するのは、理の当然である。
つまり、石原氏は、国家主義であると同時に、原発維持派であり、さらに核武装論者である。現に、石原都知事は「日本は核（兵器）を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」という発言をした（２０１１年６月２０日）という。
また、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」とし、「プルトニウムは山ほどある」として核武装の模擬実験をすることを主張している（２０１１年８月５日）。そして、２０１２年１月には「新党に参加するなら、核装備のシミュレーションを提唱することが条件、昔から日本は核装備すべきだと思っている。それができないなら、スーパーコンピューターで核のシミュレーションだけでもやればいい」として、今年２月に報じられた石原新党の政策原案には軍隊保有や核兵器のシミュレーションなどが含まれている。
広島・長崎の被爆以来、核廃絶を願ってきた多くの日本人の悲願に対し、核武装の主張が全く相反するものであることは言うまでもない。かつて盛田昭夫氏との共著『ＮＯと言える日本――新日米関係の方策』（光文社、１９８９年）を刊行して話題になったように、そして今でも外務省のアメリカ追随を批判しているように、この主張は親米ではなく反米的であり、核武装は反米右翼の主張である。これは、戦後の自民党が推進してきた親米的な保守主義とは異質のものである。
アメリカ政府は、そして世界中の国々のほとんども日本が核武装をすることに反対するだろう。もし日本が強引に核武装に踏み切れば、核拡散防止体制を脅かす存在として、北朝鮮やイランなどのように経済制裁の対象になってもおかしくはない。イラクのフセイン政権は、大量破壊兵器≒核兵器の開発という（結果的には誤った）疑いによって、攻撃され転覆されたのである。
このような危険をもたらす政策を主張する政治家は、果たして理性的と言えるだろうか？
■石原新代表の憲法破棄論――日本は「クーデター」の危機に直面するのか？
さらに、石原氏の主張は反米右翼というだけではない。日本国憲法は「占領軍が占領のための手立てとして押しつけた」ものだから「無効」であり、「憲法改正などという迂遠の策ではなしに、しっかりとした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ煩雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない」（３５４頁）と石原氏は述べる。
ということは、現実にはどのようなことを意味するだろうか？
「日本維新の会」が総選挙で躍進して、橋下氏が願う通りに、石原氏が次の日本の総理になったと仮定してみよう。現実に、「日本維新の会」が議席を大幅に増やすことは間違いないだろうし、自公が過半数に達しなければ、自民党の安倍晋三総裁が「日本維新の会」との連合政権を作ることは十分に考えられる。
この政権は現実的にも改憲を目指す可能性があると思われるが、石原「総理」の個人的見解に従って改憲を行うことになったと仮定しよう。そうすると、憲法改正の発議などをする必要はなく、総理大臣が「決断」して日本国憲法の「破棄を宣言」し、「即座に新しい憲法を作成」するということになる。
石原氏は、「敗戦まで続いていた明治憲法の７３条、７５条からしても」現行憲法は無効だとしているから、一時的にせよ、大日本帝国憲法に戻るのだろうか？ それとも、憲法なき独裁体制になるのだろうか？
このような事態は法治主義（法の支配）や立憲主義に反するものであり、民主主義の崩壊であって、いわば「クーデター」である。民主的に選ばれた最高権力者も権力を絶対化するためにクーデターを行うことがあり、これは「自己クーデター」とも言われる。つまり、石原新党が政権を獲得するということは、クーデターの危険に日本が直面することを意味する。
現に石原氏は、憲法破棄について、政府が決定し、国会に諮り、国会が反対すれば「解散したらいい」と述べたという（２０１２年４月１６日）。これは、まさしくクーデターそのものだろう。かつて石原氏が「ヒトラーになりたいね、なれたら」（笑い）（『論座』２００１年５月号）と述べたのは、冗談半分にしても、単なる言い間違いや気紛れではないのだろう。
石原氏は、『新・堕落論――我欲と天罰』（新潮新書、２０１１年）では、「日本民族の無気力による衰退、価値観の堕落」を憂えて、５・１５クーデター事件の首謀者の１人、海軍将校だった三上卓の作った『昭和維新の歌』をあげ、自分がその心境そのものである、と述べている。
石原氏が日本ファシズムの担い手そのものの心情に共感していることは、軽視すべきではない。氏の訴える「国家再生」のための「憲法破棄」は、もし実現すれば、「昭和維新」のようなファシズム的クーデターになりかねないのである。
このように、民主主義を崩壊させる危険のある思想のことを、通常の右翼と区別して「極右」といい、そのような政党のことを「極右政党」という。安倍自民党総裁は、国家主義的な主張をしており、改憲を目指しているから、右翼的政治家と言われる。
その点では、安倍自民党は右翼政党である。しかし、安倍氏は極右政治家とは言われないし、安倍自民党も極右政党とは言われない。
現に石原氏の憲法破棄論については、改憲を主張する安倍・自民党総裁すら「破棄は事実上、革命だ」（１０月２６日）と述べて距離を置いた。ここには、自民党政治家と「極右」政治家との相違が現れている。
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◆石原慎太郎著『新・堕落論』 新潮選書2011/7/20発行
p74～
沖縄返還に関して、有事の際の核の持ち込みを認める密約が明らかになり、それが国民への配信のごとく騒がれましたが、当たり前のことではないか。日本に戦略基地を構え、安保に依って日本を守る約束を（一応）しているアメリカが有事の際でも日本人の奇矯な核に関するアレルギー、というよりも非核のセンチメントに気兼ねして有力な兵器の持ち込みをしないなら大層危ない話だし、敵に乗じられることにもなる。
若泉敬はその著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』の中で持ち込みの密約についての苦衷を述べていますが、そんなことより、実は彼も当時の佐藤総理も、アメリカの核の抑止力なるものがはなはだ当てにはならぬということを知っていたということです。しかしなお、この際沖縄は取り戻すべきものとしてとりあえず取り戻そうということだったのでしょう。
先年、当時の自民党政調会長を務めていた中川昭一議員が、日本もそろそろ核の保有についての議論をかまえてもいいのではないかと発言しただけで、当時のアメリカ政府のナンバー2的存在だったライス国務長官が急遽飛んできて、アメリカは必ず核兵器によって日本を守るからそうした発言を控えてくれと抑制したものでした。中川氏の発言の余韻はそれきり消えてしまったが、まさかそういわれて誰しもがまたぞろアメリカのいい分を信じ直した訳でもありますまい。
中川の発言はさまざま討論の余地はあろうが、しかしその前に我々は国家の命運に関わる重要な問題を、こと核問題に限らず自分自身のこととして考え討論するという、国家、国民としての当然の習いを忘れてしまったのです。現実に我々が我事として考え討論すべき問題を決めるのはまず実質的統治者であるアメリカであって、我々ではありえない。ことの結論を決めるのは、決め得るのは、我々ではなしに日本を囲い者として収奪しているアメリカという旦那でしかない。こんな危ない、馬鹿な話があるものか。
p76～
日本の核保有に関して、私と、もう一人複雑な思いを抱えていた若泉敬にとって極めて印象的な思い出があります。ある機会に私はかつて強い影響を受けた、サルトルと並んで戦後のフランスにおける実存主義の旗手の一人だった哲学者のレイモン・アロンとの知己を得て以来彼が来日する度会って会話を楽しみましたが、ある時親友の若泉を伴って会食したことがあります。
その時話題が世界の核に及んだらアロンが、
「日本は何故自ら核兵器をもとうとしないのだ。世界で核を保有する権利が最もあるのは、世界で唯一の被爆国の日本以外にありはしないのに」と詰問してき、何か言い訳をしようとした若泉を遮って、
「日本にはドゴールのような指導者はいないのか。我々は我々の危機に及んでの、友人と称する他国の善意を信じることはあり得ない。君ら一体何を根拠に他国の善意なるものを信じようとするのか」
といわれ返す言葉がありませんでした。
p81～
尖閣諸島への中国の侵犯に見られる露骨な覇権主義が、チベットやモンゴルと同様、まぎれもなく、この国に及ぼうとしているのに最低限必要な措置としての自衛隊の現地駐留も行わずに、ただアメリカ高官の「尖閣は守ってやる」という言葉だけを信じて無為のままにいるこんな国に、実は日米安保条約は適応されえないということは、安保条約の第5条を読めばわかることなのに。後述するが、アメリカが日米安保にのっとって日本を守る義務は、日本の行政権が及ぶ所に軍事紛争が起こった時に限られているのです。
つまりあそこでいくら保安庁の船に中国の漁船と称してはいるが、あの衝突の（略）アメリカはそれを軍事衝突とはみないでしょう。ましてその後ろにいるのが中国としたら、アメリカの今後の利害得失を踏まえて本気のコミットメントは控えるに決まっている。
p143～
同じ敗戦国のドイツは、戦後の復興の過程で、新しい憲法と新しい教育の指針は絶対に勝者たる外国にはまかせず、自分自身で決めるといい張り通しました。当たり前のことだが、その当たり前のことをこの日本は出来ずに全て占領軍の言いなりになってしまった、その結果が今の体たらくだ。
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◆『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』日高義樹著《ハドソン研究所首席研究員》 2012年07月25日１刷発行 PHP研究所
p1～
まえがき
日本の人々が、半世紀以上にわたって広島と長崎で毎年、「二度と原爆の過ちは犯しません」と、祈りを捧げている間に世界では、核兵器を持つ国が増えつづけている。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に加えて、イスラエル、パキスタン、インドの３ヵ国がすでに核兵器を持ち、北朝鮮とイランが核兵器保有国家の仲間入りをしようとしている。
日本周辺の国々では核兵器だけでなく、原子力発電所も大幅に増設されようとしている。中国は原子力発電所を100近く建設する計画をすでに作り上げた。韓国、台湾、ベトナムも原子力発電所を増設しようとしているが、「核兵器をつくることも考えている」とアメリカの専門家は見ている。
このように核をめぐる世界情勢が大きく変わっているなかで日本だけは、平和憲法を維持し核兵器を持たないと決め、民主党政権は原子力発電もやめようとしている。
核兵器を含めて武力を持たず平和主義を標榜する日本の姿勢は、第2次大戦後、アメリカの強大な力のもとでアジアが安定していた時代には、世界の国々から認められてきた。だがアメリカがこれまでの絶対的な力を失い、中国をはじめ各国が核兵器を保有し、独自の軍事力をもちはじめるや、日本だけが大きな流れのなかに取り残された孤島になっている。
ハドソン研究所で日本の平和憲法9条が話題になったときに、ワシントン代表だったトーマス・デュースターバーグ博士が「日本の平和憲法はどういう規定になっているか」と私に尋ねた。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
私がこう憲法9条を読み上げると、全員が顔を見合わせて黙ってしまった。一息おいてデュースターバーグ博士が、こういった。
「おやおや、それでは日本は国家ではないということだ」
これは非公式な場の会話だが、客観的に見ればこれこそ日本が、戦後の半世紀以上にわたって自らとってきた立場なのである。
このところ日本に帰ると、若い人々が口々に「理由のはっきりしない閉塞感に苛立っている」と私に言う。私には彼らの苛立ちが、日本が他の国々とあまりに違っているので、日本が果たして国家なのか確信が持てないことから来ているように思われる。世界的な経済学者が集まる会議でも、日本が取り上げられることはめったにない。日本は世界の国々から無視されることが多くなっている。
日本はなぜこのような国になってしまったのか。なぜ世界から孤立しているのか。このような状況から抜け出すためには、どうするべきか。
「初心に帰れ」とは、よく言われる言葉である。したがって、六十余年前、日本に落とされた原爆の問題から始めなければならないと私は思う。(略)
日本はいまや原点に立ち戻り、国家と戦争、そして核について考えるべき時に来ている。日本が変わるには、考えたくないことでも考えなければならない。そうしなければ新しいことを始められない。
p93～
「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」
原爆慰霊碑に刻まれたこの碑文の前で、日本人は60年あまり祈り続けてきた。被害者の霊を悼み祈るのは正しいことである。だが祈るのなら、この「過ち」とはいったい何だったのかを明確にし、祈ることによってそれが正されたかどうかを確かめるべきではないだろうか。
p116～
カーチス・ルメイ将軍は、太平洋の戦略爆撃部隊の司令官として原爆投下指揮し、東京大空襲では原爆に匹敵するほど大勢の日本人を殺傷しているが、1964年、日本政府は何を考えたのか、勲一等旭日大綬章を授与している。当時の佐藤栄作首相は、ルメイ将軍が日本の航空自衛隊の育成に尽力したとして勲章を授与したが、同じように真珠湾奇襲攻撃に加わった源田稔空将がアメリ政府から表彰されたりしている。
p147～
1945年の日本は、一方的な爆撃を次々に受けて壊滅状態になった。ルメイが「攻撃目標がなくなる」と思ったほど、日本の都市は焼き尽くされ、毎日、大勢の市民が死んでいった。日本の降伏は目前だった。だがアメリカは、兵器としての原爆の効果を実験するためもあって、原爆投下を実施した。
p228～
キッシンジャー博士ですら、アメリカのやり方で幸福になりたくはないと考えている人が世界に大勢いることに気がついていない。(略)
北朝鮮は世にも貧しい暮らしをしながら、核兵器を持ち、強力な軍事力を維持している。これは「アメリカの世界」に対する挑戦にほかならない。アメリカの核の抑止力による世界体制がほころびはじめたのである。
p240～
北朝鮮のクルージングミサイルは、沖縄や横須賀の基地だけでなく、アメリカの軍艦を攻撃する能力を十分に持っている。海兵隊を乗せて乗せて上陸作戦を行おうとするアメリカ第7艦隊の輸送部隊が沈められてしまうことになる。
中国と北朝鮮がミサイル戦力を強化したことによって、朝鮮半島と台湾をめぐるアメリカの戦略は大きく変わらざるを得なくなっている。アジア太平洋の他の地域についても同様である。中国が尖閣諸島を占領した場合、あるいは攻撃してきた場合、日本はアメリカ軍が応援してくれると期待している。日米安保条約がある以上、アメリカが日本を助けるのは当たり前だとほとんどの日本人が考えている。 （p241～）しかもアメリカは、決定的な抑止力である核兵器を持っている。限定された戦いにアメリカが介入すれば、勝つのは当たり前だと日本人は考えてきた。だが日本人は、この考え方が通用しなくなっていることを理解しなければならない。
朝鮮半島や台湾と同じように、尖閣諸島でも、あるいは南シナ海の島々でも、アメリカ軍は簡単に中国と戦うことができない。北朝鮮と戦うこともできない。アメリカの軍事力がアジア極東を覆い、日本の安全保障の問題はすべてアメリカが日本のために処理してくれる時代は終わってしまった。
アメリカ軍は世界のあちらこちらで、自国の利害に関わる問題に手を焼いている。自らの犠牲を顧みず、日本のために北朝鮮や中国と戦うことは出来ない。日本は自分の力で自分の利益を守らなくてはならない。
尖閣諸島の問題が起きたときに、アメリカが日本の利益を守ろうとすれば、アメリカ本土を狙う長距離攻撃能力を手にした中国と話し合いをつけなければアメリカ自身の国益を守ることができなくなるのである。簡単に言えば、日本に供与されてきたアメリカの「核の傘」がなくなりつうあるのだ。
台湾はすでに、この状況を理解している。自らの利益を守るため、アメリカの力を借りる代わりに、ミサイルを開発して三峡ダムや北京を攻撃する能力を持ちつつある。
p242～
韓国はすでにアメリカから中距離ミサイルの購入を始め、最新鋭の戦闘機F15Eを買い入れた。F15Eは日本の航空自衛隊が持つF15Jよりも優れた電子兵器を装備していることで知られている。
2012年3月に出版した拙著『帝国の終焉』でも述べたことであるが、アメリカの核抑止力がなくなり、アメリカが核の力で日本を助ける体制は、急速に消えつつある。アメリカの「核の傘」がなくなることは、戦後の半世紀にわたる日本の基本的な立場がなくなることを意味している。
日本人はこのところ、「世界で最も好かれている国は日本」などといった世論調査のデータをありがたがっているが、国際社会で好かれたり嫌われたりといったことは、あまり意味がない。
第2次大戦以来、日米同盟が存在し、日本がアメリカの核の抑止力のもとにあったことは、日本が紛れもなくアメリカの一部であることを示していた。世界の人々、とくに中国や韓国、東南アジアの人々が、好き嫌いとは関わりなく、アメリカの一部として日本に対応してきたことは、紛れもない事実である。
p243～
日米安保条約のもとで、アメリカがどう考えているかということに関わりなく、アジアの人々は、日本がアメリカの一部であり、日本の国土や船舶を攻撃することは、アメリカを攻撃することだと考えてきたのである。
日本では国際主義がもてはやされ、国際社会では民主的で人道的な関わり合いが大切で、そうした関係が基本的に優先されると思ってきた。だがこうした考え方が通ってきたのは、アメリカの核兵器による抑止力が国際社会に存在していたからである。そのなかでは日本はアメリカの優等生として受け入れられてきた。
日本は、国際社会における国家の関係は好き嫌いではなく、損か得かが基本になっていることを理解しなければならない。国際社会における国家は、国家における個人ではない。国際社会というのは、それぞれの国家が利益を守り、あるいは利益を求めて常に混乱しているのである。国家は、世界という利益競合体のなかにおける存在単位なのである。当然のことながら、好き嫌いといった感情が入る余地はない。
日本人は感情的であるとよく言われるが、世界を感情的に捉えて、国家を理解しようとするのは間違っている。日本人が世界で最も好かれているという思い込みは、世界という実質的な利害共同体のなかで、日本がアメリカのもとで特別な存在だったからに過ぎないことを忘れているからだと私は思う。
p244～
いずれにしてもアメリカの力が大きく後退し、アメリカの抑止力がなくなれば、日本は世界の国々と対等な立場で向き合わなければならなくなる。対立し、殴り合ってでも、自らの利益を守らなくてはならなくなる。そうしたときに、好きか嫌いかという感情論は入る余地がないはずだ。(略)
アメリカの核兵器に打ちのめされ、そのあとアメリカの力に頼り、国の安全のすべてを任せてきた日本人は、これから国際社会における地位を、自らの力で守ることを真剣に考えなければならない。
P261～
私がこの本で提示しようとしたのは、核爆弾という兵器を日本に落としたアメリカの指導者が、日本を滅ぼし、日本に勝つという明確な意図を持って行動したことである。無慈悲で冷酷な行動であったが、日米の戦争がなければ起きないことであった。
原爆を投下された日本は、そうした現実をすべて置き去りにして、惨劇を忘れるために現実離れした「二度と原爆の過ちは犯しません」という祈りに集中するすることによって、生きつづけようとした。国民が一つになって祈ることによって、歴史に前例のない悲惨な状態から立ち上がったのは、日本民族の英知であった。
だがいまわれわれにとって必要なのは、原爆投下という行為を祈りによってやめさせることはできない、という国際社会の現実を見つめることである。すでに見てきたように、世界では同じことが繰り返されようとしている。
我々に必要なのは、祈りではない。知恵を出し合って、日本と日本民族を守るために何をしなければならないかを考えることである。それにはまず、現実と向かい合う必要がある。「原爆を日本に投下する」という過ちを、二度と繰り返させないために、日本の人々は知恵を出し合う時に来ている。
p263～
あとがきに代えて--日本は何をすべきか
アメリカは核兵器で日本帝国を滅ぼし、そのあと日本を助けたが、いまやアメリカ帝国自身が衰退しつつある。歴史と世界は常に変わる。日本では、昨日の敵は今日の友と言うが、その逆もありうる。いま日本の人々が行うべきは、国を自分の力で守るという、当たり前のことである。そのためには、まず日本周辺の中国や北朝鮮をはじめとする非人道的な国家や、日本に恨みを持つ韓国などを含めて、常に日本という国家が狙われていることを自覚し、日本を守る力を持たなければならない。(略)
p264～
軍事同盟というのは、対等な力を持った国同士が協力して脅威に当たらねばならない。これまでの日米関係を見ると、アメリカは原爆で日本を破壊したあと、善意の協力者、悪く言えば善意の支配者として存在してきた。具体的に言えば、日本の円高や外交政策は紛れもなくアメリカの力によって動かされている。日本の政治力のなさが、円高という危機を日本にもたらしている。その背後にあるのは、同盟国とは言いながら、アメリカが軍事的に日本を支配しているという事実である。
いまこの本のまとめとして私が言いたいのは、日本は敵性国家だけでなく、同盟国に対しても同じような兵器体系を持たねばならないということである。アメリカの衛星システムやミサイル体制を攻撃できる能力を持って、初めてアメリカと対等な軍事同盟を結ぶことができる。もっとも、これには複雑な問題が絡み合ってくるが、くにをまもるということは、同盟国に保護されることではない。自らの力と努力で身を守ることなのである。そのために、日本が被った原爆という歴史上類のない惨事について、あらためて考えてみる必要がある。
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◆原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり2011-05-10 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
知らないのは日本人だけ？ 世界の原発保有国の語られざる本音
JB PRESS 2011.05.10（Tue）川島博之〈東京大学大学院農学生命科学研究科准教授〉
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。
日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。
報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。
現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。
その議論を行う前に、世界の原発事情についてよく知っておくべきだ。フランスが原発大国であることを知っている人は多いと思うが、その他の国の事情については、よく知られていないと思う。
筆者の専門はシステム分析だが、システム分析ではデータを揃えて広い視野から先入観を持たずに現実を直視することが第一歩となる。そこで本稿ではIEA（国際エネルギー機関）のデータを基に、世界の原発事情について考えてみたい。そこからは原発の意外な一面が見えてくる。
＊原発を所有する国の意外な顔ぶれ
原発は最先端の科学技術を利用したものであるから、先進国にあると思っている人が多いと思う。しかし、調べて見るとどうもそうとは言い切れない。
現在、31カ国が原発を所有している。原発による発電量が最も多い国は米国であり、その発電量は石油換算（TOE）で年に2億1800万トンにもなる（2008年）。
それにフランスの1億1500万トン、日本の6730万トン、ロシアの4280万トン、韓国の3930万トン、ドイツの3870万トン、カナダの2450万トンが続く。日本は世界第3位だが、韓国も第5位につけており、ドイツを上回っている。
その他を見ると、意外にも旧共産圏に多い。チェルノブイリを抱えるウクライナは今でも原発保有国だ。石油換算で2340万トンもの発電を行っている。その他でも、チェコが694万トン、スロバキアが440万トン、ブルガリが413万トン、ハンガリーが388万トン、ルーマニアが293万トン、リトアニアが262万トン、スロベニアが164万トン、アルメニアが64万トンとなっている。
旧共産圏以外では、中国が1780万トン、台湾が1060万トン、インドが383万トン、ブラジルが364万トン、南アフリカが339万トン、メキシコが256万トン、アルゼンチンが191万トン、パキスタンが42万トンである。
その他では、環境問題に関心が深いとされるスウェーデンが意外にも1670万トンと原発大国になっている。また、スペインが1540万トン、イギリスが1370万トン、ベルギーが1190万トン、スイスが725万トン、フィンランドが598万トン、オランダが109万トンとなっている。
原発を保有している国はここに示したものが全てであり、先進国でもオーストリア、オーストラリア、デンマーク、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ニュージーランド、ポルトガルは原発を所有していない。
ここまで見てくると、一概に原発は先進国の持ち物と言うことができないことが分かろう。
＊多くの国は本音で核兵器を持ちたがっている
東欧諸国は旧共産圏時代に建設し、今でもそれを保有している。しかし、台湾やインド、ブラジル、南アフリカ、パキスタンになぜ原発があるのだろうか。韓国の発電量がなぜドイツよりも多いのであろうか。また、G7の一員でありながら、なぜイタリアには原発がないのか。
原発の有無は、その国の科学技術力や経済力だけでは決められない。
ある国が原発を所有する理由を明確に知ることは難しい。その国の人に聞いても、明確な答えは返ってこないと思う。しかし、原発を持っている国名を列記すると、その理由がおぼろげながら見えてくる。原発は国家の安全保障政策に関係している。
原子力による発電は原子力の平和利用であるが、ウランを燃焼させることにより生じるプルトニウムは原子爆弾の原料になる。また、原発を製造しそれを維持する技術は、原爆を製造する技術につながる。原発を持っている国は、何かの際に短時間で原爆を作ることができるのである。
北朝鮮が原爆の所有にこだわり、それを手にした結果、米国に対して強い立場で交渉できる。この事実は広く知られている。そのために、イランも原爆を欲しがっている。
米国が主導する世界では、世界の警察官である国連の常任理事国以外は核兵器を所有してはいけないことになっている。それ以外の国が原爆を持つことは、警察官以外が拳銃を持つようなものであり、厳しく制限されている。
しかし、各国の利害が複雑にぶつかり合う世界では、金正日が米国に強気に出ることができるように、核兵器を持っていることは外交上で有利に働くと考えられている。
多くの国は、本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり、原発保有国のリストと発電量を見ていると、その思いの強さが伝わってくる。
＊フランスが原発大国でイギリスの原発が小規模な理由
日本では、フランスが原発大国であることはよく報じられるが、その理由が語られることはない。フランスが原発に舵を切ったのは、地球環境問題がやかましく言われるようになった1990年代以前のことである。フランスはCO2を排出しない発電方法として原発を選んだわけではないのである。
それには、西側にいながら米国と一線を画したいと考えるドゴール以来の外交方針が関連していると考えるべきであろう。同様の思いは、国防に関心が深いスウェーデンやスイスにも共通する。また、フィンランドは常にソ連の脅威にさらされてきた。
そう考えると、西側の中でもイギリスの原発発電量がスウェーデンよりも少なく、フランスの約1割に過ぎないことがよく理解できよう。イギリスの外交方針が米国と大きく異なることは多くない。原子力の力を誇示して、ことさらに米国と一線を画す必要はないのである。
韓国に原発が多いことも理解できる。米国が作り出す安全保障体制の中で原爆を持つことは許されないが、北朝鮮が持っている以上、何かの際に原爆を作りたいと考えている。
その思いは台湾も同じである。旧共産圏に属する小国が、多少のリスクに目をつぶって原発を保持し続ける理由もそこにある。東西の谷間に埋もれるなかで、少しでもその存在感を誇示したいと思っているのだ。
＊「絶対安全」とは言えない原発の所有を国民にどう説明するか
このような力の外交の一助として原発を位置づけるという考え方は、多くの国で国民にそれなりの理解を得ているようだ。だから、フランスや韓国や台湾、ましてパキスタンで反原発のデモが繰り返されることはない。
しかし、日本、ドイツ、イタリアではそのような考え方は国民のコンセンサスとはなり難い。言うまでもなく、この3国は第2次世界大戦の敗戦国であり、多くの国民は力による外交を毛嫌いしている。そのために、原発の所持を安全保障の観点から国民に説明することが難しくなっている。
この3国では原発所持の理由を、経済性や絶対安全であるとする観点から説明することになる。しかし、それだけでは、使用済み燃料の最終処理に多額の費用を要し、また、福島の事故で明らかになったように、絶対安全とは言えない原発の所有を国民に説明することはできない。
イタリアはチェルノブイリ原発事故の後に国民投票を行い、原発を廃止した。また、ドイツも緑の党などが強く反対するために、福島の事故を受けて、原発の保有が大きな岐路に立たされている。
ここに述べたことを文書などで裏付けることは難しい。しかし、原発の保有国リストや発電量を見ていると、自然な形で、ここに述べたようなことが見えてくる。世界から見れば、日本の原子力政策も潜在核保有力の誇示に見えていることであろう。
これまで、日本における原発に関する議論は、意識的かどうかは分からないが、本稿に述べた視点を無視してきた。
しかし、原発の経済性と安全性の議論だけでは、なぜ、原発を持たなければならないのかを十分に議論することはできない。福島の事故を受けて、今後のエネルギー政策を考える際には、ぜひ、タブーを取り除いて議論すべきであろう。
戦後66年が経過しようとしている。少子高齢化も進行している。そろそろ、老成した議論を始めてもよいのではないであろうか。 ＊強調(太字・着色)は来栖
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