中日新聞 2016年10月7日
成年後見人の弁護士逮捕 １８００万円横領容疑、名古屋地検
成年後見人として管理していた預金口座から約１８００万円を着服したとして、名古屋地検特捜部は６日、業務上横領の疑いで、愛知県弁護士会所属の弁護士、渡辺（本名・金子）直樹容疑者（５９）＝同県豊橋市＝を逮捕し、事務所や自宅など数カ所を捜索した。
逮捕容疑では、２０１３年１２月～昨年７月、成年後見人として財産を管理していた県内の７０代男性の銀行口座などから１１回、計約１８３０万円を横領したとされる。
特捜部によると、渡辺容疑者は１３年７月に名古屋家裁豊橋支部から男性の成年後見人に選任され、多い時で一度に４００万円を引き出し、一部を自らの口座に移していた。昨年１２月に解任され、家裁の告発で発覚。認否は明らかにされていないが、約２００万円を弁済したという。
渡辺容疑者は１９８３年に弁護士登録。２００１年には、遺言執行者として管理していた遺産５９０万円を着服したとして、弁護士会から業務停止１年６カ月の懲戒処分を受けた。
成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない成人に代わり親族や弁護士らが財産管理を行う制度で、００年に導入された。
最高裁の調査では昨年１年間、成年後見人全体の不正は５２１件（被害総額２９億７千万円）。うち弁護士や司法書士ら「専門職」による不正は３７件（同１億１千万円）で、１０年の調査開始以降、最多の件数だった。
今年４月には、不正を防ぐため家裁や関係機関による監督体制の強化を盛り込んだ成年後見制度の利用促進法が成立した。
◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
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成年後見促進法が成立 「自己決定権を侵害の恐れ」
東京新聞 2016年4月8日 夕刊
認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」の利用を促進する法律が八日の衆院本会議で自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。認知症高齢者らの増加に対応し、担い手確保のため市民の後見人を育成するほか、選任する家庭裁判所の監督体制を強化する。
医療や介護に関する後見人の権限拡大も検討する。併せて審議されていた、郵便物の開封や、後見されている人が死亡した後の手続き代行を認める民法の一部改正などは、六日の参院本会議で既に成立している。
認知症高齢者らは財産管理や介護施設の入所契約を結ぶのが難しかったり、悪徳商法の被害に遭いやすかったりする。後見人はこうした人たちの手続きを代行するが、認知症の人が四百万人を超えるのに、利用は約十八万人にとどまっていた。
利用促進法は議員立法。後見人となる人材を確保するため市民への研修や情報提供を実施し、後を絶たない後見人による財産の横領を防ぐ目的で家裁や関係機関による監督体制の強化を政府に求めた。利用者増に向けた施策や目標を定めた基本計画を策定し、首相をトップに関係閣僚が参加する利用促進会議を内閣府に設置すると定めた。
また意思決定が困難になった人も医療や介護を円滑に受けられるようにするために、現在は財産管理と介護サービス契約の代行などに限られる後見人の業務拡大を検討することも求めた。手術や輸血といった医療行為への「同意権」などが焦点になるとみられるが、後見される人や家族、支援団体からは「自己決定権が侵害される恐れがある」との批判も出ている。
成年後見制度は二〇〇〇年にスタート。家族のほか、司法書士や弁護士、社会福祉士ら法律や福祉の専門家が後見人になることが多い。
◎上記事は[東京新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖