集団的自衛権巡り各党が議論
NHK NEWS WEB 7月14日 12時16分
ＮＨＫの「参院選特集」で、集団的自衛権の行使について、自民党の石破幹事長が、今の憲法の下でも行使は認められるという考えを示した一方で、民主党の細野幹事長は、現実的な対応が必要だとしながらも、行使の範囲を無制限に広げることは認められないと主張しました。
自民党の石破幹事長は「自民党は現行憲法で集団的自衛権の行使が否定されているとは考えておらず、憲法の中で行使することは論理的にも可能だ。『憲法上、認められない』という答弁を政府側がしたことは一度もない。『集団的自衛権が使えなければ日米同盟は破綻だ』という議論と『行使すれば侵略戦争だ』という議論がずっと交わらないできたが、これに終止符を打つために、われわれは法案を出しており、きちんと答えを出したい」と述べました。
民主党の細野幹事長は「神学論争はやめ、現実的な対応として、何が必要か検討すべきだ。アメリカが射程に入るミサイルに、日米両国が共同で対応するためや、国連のＰＫＯ＝平和維持活動で一緒に活動する外国の部隊が攻撃を受けたときの対応などについての議論は、積極的に行いたい。ただ、集団的自衛権という概念を認めることで、自衛権を行使できる範囲を無限に広げる議論にはとてもついていけない」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表は「集団的自衛権については、内閣法制局の解釈に政治家が振り回されすぎだ。こういう議論をずっとやり続けているのは、憲法がこの問題を明確にしていないからだ。議論に決着をつけるためにも、政治の意志と国民投票に基づいて、国家の安全保障の方向性をきちんと憲法で明確化することが重要だ」と述べました。
公明党の井上幹事長は「行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈であり、歴史的な由来や、現実的な対応を見極めて、そういう解釈がなされているので、それを直ちに変える環境にはない。ただ、解釈を変えなければならないような具体的な安全保障環境の変化があれば、連立政権の中で真摯（しんし）に議論していきたい」と述べました。
みんなの党の江田幹事長は「集団的自衛権について神学論争はやめるべきだ。領土や国民の生命・財産を守るために今の政府の解釈や法制に支障があるのか、具体的なケースで議論したうえで政府は判断を法律で国民に示すべきだ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「アジアで日本が厳しい立場に置かれているなかで、今、あえて議論すべきではない。歴史認識の問題や、自衛隊を国防軍にすることなど、安倍総理大臣は、自分の首を絞めている」と述べました。
共産党の市田書記局長は「日本の防衛とは全く関係のない海外で、アメリカとともに軍事行動ができるようにするのが、集団的自衛権の行使だ。憲法上も許されず、安全保障にとってもよくない。絶対に認めるべきではない」と述べました。
社民党の又市幹事長は「一般的に集団的自衛権はあるかもしれないが、国会で議論を積み重ね『行使しない』と確定しており、認めることは断固反対だ。領海や領土などを超える自衛隊の戦闘能力は削減すべきだ」と述べました。
みどりの風の谷岡代表は「日本人の命を実際に奪ったのは地震や津波であり、国土を脅かしたのは原発事故であることは明らかだ。軍事に偏らず、もっと広い範囲で議論していくべきだ」と述べました。
＊上記事の著作権は[NHK NEWS WEB]に帰属します
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〈来栖の独白 2013/7/15 〉
＞アジアで日本が厳しい立場に置かれているなかで
生活の党の鈴木幹事長の発言である。この種の文脈が、こういった議論の中で必ず発せられる。固定観念のような、「イメージ」でモノを言うのはよくない。ご本人は選挙（結果）に利すると考えて発言されているのだろうが、国益に反する。選挙活動は、世界の動向を正しく把握し、国民に真実を提供するものでなければならない。小賢しく党益を考えるまえに、だ。「生活の党」も、質が堕ちてしまったな。いや、本来、その程度のものだったか・・・。
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日本はアジアの人気者
「ステージ風発」2013/07/14 12:34
日本はアジアで孤立している？
日本の中の自虐志向の識者やメディアがよく唱えるレトリックです。しかし現実をみてください。まずアジアとはなにか。中国と韓国だけがアジアではありません。むしろアジアのごく一部、特殊な一部です。
歴史問題で日本を非難する国などアジアでは中韓両国のほかにはどこにもありません。
日本が中国と韓国で好かれていないというアメリカの世論調査機関の発表が日本でも幅広く報道されました。 以下がその実例の記事です。
日本嫌い」中国７４％、韓国３８％
米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本 嫌い」が急増していることが１１日、分かった。日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で３８％。２００８年の前回調査と比 べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。日本に 「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ、他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意 的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。調査は３～４月に各国で実施された。（ワシントン 共同）
この調査ではアジアの大多数の諸国では日本や日本人のイメージが圧倒的によいことが判明しました。 フィリピン、マレーシア、インドネシア、パキスタンなどです。
アジアとは異なりますが、オーストラリアでも安倍首相を好ましいとする人たちが多かった結果が出ました。
今回の調査の対象にはならなかったけれど、台湾、モンゴル、インド、タイ、ベトナム、ミャンマーなどアジア諸国は軒並みに日本への好感を示しています。政治的にも日本が軍事力を強化してほしいと期待する国も多いのです。フィリピンの外務大臣が安倍政権に改憲と防衛力増強を求めたのがその一例です。
靖国参拝や慰安婦問題で日本を糾弾する国などアジアには存在しないのです。中韓両国以外には。
こうみると、中国と韓国だけが特殊であることが歴然とします。
中韓両国では「日本は戦争や侵略を反省していない」などとよく主張します。しかし日本の第二次大戦での軍事行動の対象になった国には、そもそも韓国は含まれていません。フィリピンやインドネシア、タイ、ベトナムなどは日本軍が入っていきました。戦場ともなりました。
しかしそうした日本軍が「侵略」したはずの諸国ではみな日本への好感が顕著なのです。
こうした現実からなにが明白となるのか。
中国と韓国での反日はアジアでも特別であり、戦争がらみの歴史とは関係がない、という真実かもしれません。中国も韓国も、日本の実際の態度や日本の過去への姿勢などとは無関係に、自分たちの都合で日本叩きをしているという実態だといえましょう。
中韓両国の「反日」は自分たちの都合による政治加工品だということでしょう。そんな加工品をまず後生大事に受け入れて、日本側がその解消のために、譲歩や自粛をせねばならないという日本側の一部の主張こそ、自虐であり、反日だといえるのかも知れません。
＊上記事の著作権は[ステージ風発]に帰属します
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際立つ中韓の「日本嫌い」 前回から急増、他のアジア諸国と対照的
産経新聞2013.7.12 10:10
米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。
日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。
一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。
中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施された。（共同）
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尖閣どこ吹く風、日本依然首位 台湾の「最も好きな国」
産経新聞2013.6.28 08:23
【台北＝吉村剛史】台湾における「最も好きな国・地域」で「日本」が４３％の支持を集めてトップを維持し、２位の米国、中国、シンガポール（各７％）から依然突出していることが２０１２年度対日世論調査で分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気を裏付けた。
調査は日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が外部機関に委託し、台湾の２０～８０歳の男女１千人余を対象に今年１月に実施した。
尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印（４月）前の調査だが、日本は昨年度より２ポイントアップ、米中は１ポイント下げた。年代別では２０代の５４％、３０代の５０％が日本を支持し、高齢者より若者の親日感情の強さが際立った。
「行きたい海外旅行先」も日本が首位（３８％）だった。
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◇ 震災式典 台湾の指名献花は当然/昨年は中国へ遠慮し、台湾を指名献花からはずすという恥ずべき行為 2013-03-07 | 国際/中国/アジア
震災式典 台湾の指名献花は当然だ
産経新聞2013.3.7 03:14［主張］
１１日に行われる政府主催の東日本大震災２周年追悼式典で、国名を読み上げる指名献花の列に台湾代表を加えることが決まった。
昨年の式典では、当時の野田佳彦政権が台湾を指名献花からはずし、日本人として恥ずかしかった。中国への過度の配慮がにじんでいた。台湾をきちんと処遇する安倍晋三政権の是正措置を評価したい。
台湾は２年前の震災発生直後、馬英九総統が先頭に立って日本への義援金を募った。各国の中で群を抜く２５０億円にのぼった。
そうした台湾の人々の善意を無視するかのように、日本側が式典で台湾の代表を冷遇したのは、国家としての品格が問われる失態だった。２度目の追悼式典は日本が１年遅れで感謝の思いを示す場だと心得なければならない。
加藤勝信官房副長官は、６日の記者会見で、台湾代表の献花の際、各国と同様に紹介のアナウンスをする考えを明らかにした。当然の配慮だ。
日台間には懸案もある。台湾は中国との間で経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を結ぶなど関係を深めてきた。尖閣諸島についても中国同様に領有権を主張している。昨年９月には多数の台湾漁船が尖閣近くの日本領海に侵入し、並走する台湾巡視船と海上保安庁巡視船がにらみあう事態も起きた。
だが、台湾は民主主義を基盤にする国であり、一党独裁の中国とは違う。安全保障面でも日米同盟を支持する立場である。
台湾外交部（外務省）は最近の声明で、尖閣について「中国大陸との合作（連携）は困難」と明言した。馬総統が昨年８月に発表した「東シナ海平和イニシアチブ」を中国側が無視したことや中国がベトナムなど周辺国と領土紛争を展開したことなどが理由だ。
２００９年以降中断されたままの日台漁業協議の焦点は尖閣周辺海域の扱いである。操業の線引きなどで折り合いをつけるには相互の信頼が欠かせない。
台湾には日本統治時代に教育を受けた世代だけでなく、若者にも親日派が少なくない。台湾からの日本への訪問者は昨年１５６万人と震災の一昨年より４２万人増えた。日本から台湾は１４万人増の１４３万人である。
被災地支援が育んだ絆が一層強まり、日台の懸案解決につながることを期待したい。
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◆ 「台湾代表を指名献花に」震災追悼式典で政府が表明 2013-03-06 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
「台湾代表を指名献花に」震災追悼式典で政府が表明
産経新聞2013.3.6 13:45
加藤勝信官房副長官は６日午前の記者会見で、１１日に都内で開催される政府主催の東日本大震災追悼式で、各国代表が献花する際に国名を読み上げる「指名献花」に台湾を加える方針を明らかにした。昨年の民主党政権下の式典では指名がなく、当時の野田佳彦首相が国会答弁で陳謝した経緯がある。
加藤氏は「昨年の式典で台湾の方々の気持ちを傷つけるようなことがあったとすれば政府としてまったく本意ではない。今年はぜひ指名献花をお願いしたい」と述べた。
⇒ 【東日本大震災２年】中国が追悼式ボイコット 台湾の「指名献花」に反発 2013-03-12 | 国際/中国/アジア
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◆ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2012年1月27日 初版第1刷発行
p4～
はじめに
「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている。独立国家であるはずの日本で中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、中国に対しての批判的な記事は掲載しないだけでなく批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない」「日中友好の名の下、当たり前のように日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」
こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な！」と一笑に付すでしょう。しかし、中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、事態が、そのように進行しているとしか思えないのです。というのも、1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第2期工作要綱』という文書に添う形で、日本社会が変容しているからです。この文書については後段で詳述しますが、チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、この日本でも起きているのです。
p5～
また、中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、日本人が中国の土地を自由に購入できない以上（中国の土地はすべて国有で70年以下の賃借）、外交における相互主義からは疑問が残ります。しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。
更に、2011年3月の東日本大震災で政府が混迷し、政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、周辺諸国と摩擦を起こしています。(略)
最近南沙諸島の領有権問題で中国と対立を深めているフィリピンのアキノ大統領は、中国との領土問題を国連機構、即ちハーグの国際司法裁判所で決着することを希望しましたが、中国側は拒否。現実に目覚めたフィリピンはアメリカに再び助けを求め、2011年6月下旬から7月にかけ、米海軍と同国沿岸で11日間の合同軍事演習を敢行しました。
p6～
また、米国議会では民主党のジム・ウェッブ上院議員ら与野党4名の議員の共同提案で中国の南シナ海における挑発的行為を批判する決議案が採択されました。(略)
現実問題としての中国の脅威に対処するため、大西洋から太平洋に米国の安全保障の重点が軌道修正されている事実を、日本人もきちんと認識すべきでしょう。
侵略は決して武力、暴力という目に見えるものばかりではありません。例えば中国の温家宝首相は財界や観光業界などを使って積極的に日本政府に圧力をかけ、中国の観光客が（p7～）沖縄に出入りするための3年友好の数次ビザ（期間中何度でも出入国できるビザ）の特権を獲得、１回の滞在期間も15日から90日に延長することに成功しました。名目上の理由は“震災からの復興のための観光収入増収”ということらしいのですが、それならばなぜ、他の途上国の観光ビザを数次ビザ同様のものに変更しないのでしょう？ なぜ中国だけなのか？ また何故中国がこんなに熱心なのか？
政府は「沖縄の観光振興」と説明していますが、中国人が一旦沖縄に上陸して一泊すれば、他の日本各地に移動することは自由となっています。つまり、90日に1度出国すれば、3年間の長期滞在が可能になるということです。収入の要件も、年収25万元（日本円で300万円強）以上の富裕層となっていたものを、民主党政権は、2010年、10万元以上の中流階層にまで緩和しました。
これらの階層が、はたして日本の物価でどれだけの購買力、消費能力を持っているというのでしょうか？
しかも、これらの緩和が、決まって、中国共産党の創立記念日の7月1日に合わせて施行されたのは、何故なのでしょう？ 私には、民主党政権が、自ら、日本国内に「トロイの木馬」を招じ入れようとしており、そのことは安全保障の観点から、きわめて危険であり、（p8～）前述した中国政府の『日本解放第2期工作要綱』を更に深化させる愚行に思えてならないのです。これは、私自身の体験からそう言いきれるのです。中国の正体を一番知っているのは、中国と最も苦い体験を持つチベットのような国、既に植民地化され中国的植民地主義の餌食にされた周辺の国々でしょう。だから私は絶対日本にはチベットと同じ過ちを犯し、植民地化されて欲しくないのです。
p15～
台湾からの義援金
東日本大震災における一連の流れで、私にはもう1つ気になったことがあります。（略）
例えば、台湾で集まった義援金は震災後1カ月足らずで、日本円にして140億円を超えました。
p16～
しかもその大半は一般市民からのものです。アメリカの赤十字による寄付が100億円ですから、人口がアメリカの約10分の1に過ぎない台湾で140億円も集まったということは、いかに彼等が心配してくれているかの表れでしょう。その後もその額は増え続け、台湾総統府の発表によると、2011年5月1日時点で約163億円、最終的には200億円に迫る金額で、海外への義援金としては過去最高だそうです。
ところが、この事実を報道したのは一部のメディアに過ぎませんでした。しかも、ほんの小さく事実を伝えただけの、いわゆる“ベタ記事”扱いです。その一方で、中国から15人の救援隊が派遣された時は、「民族の感情を越えた人道主義」といった美談仕立てにして、大手メディアが大々的に報じています。一方、インドからは中国の3倍にあたる47名がやって来て、過酷な大罪環境の中、瓦礫の山の中からの遺体収容など一番つらい仕事を受け持ちました。インドだけではありません。(略)にもかかわらず、ニュースになるのは圧倒的に中国のことばかり。ちなみに中国からの義援金は10億円に満たない額です。金額や人数の多寡を、あまりとやかく言うつもりはありませんが、それにしても台湾が10数倍の金額を寄付してくれた事実を、ほぼ無視するというのは、あまりにも不自然ではありませんか。 ＊強調(太字・着色)は来栖
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◆ デルロサリオ外相「日本には憲法を改正してでも軍備強化を進めてほしい」/セキュリティー・ダイヤモンド 2013-01-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
日本の改憲、アジア肯定 ワシントン・古森義久
産経新聞2013.1.26 08:05［緯度経度］
米国のメディアが安倍晋三首相の今回の東南アジア訪問で最も注目したのは、語られることのなかった演説だったようだ。訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで１８日、安倍首相は「開かれた、海の恵み－日本外交の新たな５原則」と題する主要政策演説をする予定だった。
だが首相はアルジェリアでの人質事件が急展開したために予定を変えて帰国することになり、演説は中止となった。演説の内容はそれでも首相官邸サイトなどで公表された。
その内容に米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルが注視して、詳しく報道した。２２日付のその記事は「安倍首相の失われた政策演説での安倍ドクトリンでは米国が中心」という見出しで、同首相の新しい外交政策の要点を伝えていた。
同演説案はまず「日本の国益」として「海の安全」と「日米同盟」とを掲げ、インドネシアなど東南アジア諸国との連帯の重要性を強調していた。そのうえで５原則として「思想や言論の自由」「海洋での法と規則の尊重」「自由な交易と投資」「日本と東南アジアとの文化交流」「同じく若い世代の人的交流」をあげていた。
演説案は日本とインドネシアの「交流」の実例として日本の看護師試験に受かったインドネシアの若い女性が東日本大震災の被災地で活躍したケースや、ジャカルタの劇団が「桜よ－大好きな日本へ」という日本語の歌を激励に合唱したケースをも伝えていた。
この演説全体を報道したウォールストリート・ジャーナルの記事は「日本が米国との同盟を最重視しながら東南アジア諸国との連帯も強化し、アジアの海が軍事力ではなく国際規範により管理されることを強く訴えたのは、中国の好戦的な海洋戦略への懸念の反映である」と総括していた。
安倍首相がジャカルタでこうした演説を計画したことは明らかに日本とインドネシアの年来の友好や信頼を示すとも指摘するのだった。
両国のこうした緊密な関係を証するかのように、安倍首相がこの「失われた演説」の予定と同じ日にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、日本が憲法を改正し、国軍の創設を可能にし、集団的自衛権も解禁するという方針を伝えたという報道が日本の各新聞で２２日に流された。ユドヨノ大統領はそれに対しなんの反対も示さなかったという。
そこで想起されるのはフィリピンのデルロサリオ外相の言明である。同外相は昨年１２月、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じて「日本には憲法を改正してでも軍備強化を進めてほしい」と述べたのだった。
この言明は米国側の識者たちの強い関心をも引きつけた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張を他のアジア諸国は信じない。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいる。中国の軍拡へのバランスをとるという願いからだ」と述べ、「戦時中は日本の軍事行動で最も大きな被害を受けたフィリピンからこうした希望が述べられる点に注目すべきだ」とも強調するのだった。
安倍首相の東南アジア訪問は日本の防衛面の動向へのこうしたアジアの反応を照らし出し、日米同盟の重要性の訴えを伝えた点だけでも、効果があったのではなかろうか。
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◇ 安倍晋三首相が提唱した「セキュリティー・ダイヤモンド」安全保障 「インド◇日本◇ハワイ◇豪州」連携 2013-01-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
「安保ダイヤモンド」形成着々 中国包囲網へ豪重視鮮明
産経新聞 1月14日(月)7時55分配信
岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。
安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。
この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。
首相は第１次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。
日豪両国は平成１９年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や安全保障に関する情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。
しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の３年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ２２回だったのに対し、日本側はわずか７回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。
豪州は昨年４月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請している。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。
安倍政権は「豪印両国との関係をより高い段階にしたい」（外務省幹部）として、会談を機に安保協力をさらに拡大させる方針だ。政府内には「公海上で日豪いずれかの船舶が攻撃を受けた際に、双方が守る“疑似同盟”を将来的には考えるべきだ」（政府関係者）との声も出ている。（杉本康士）
最終更新:1月14日(月)8時55分
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「ダイヤ形」安保 輝くか インド◇日本◇ハワイ◇豪州 連携
中日〈東京〉新聞 2013/01/17Thu. 特報
海洋進出「封じ込め」狙い
ダイヤモンド安保構想－。耳慣れない言葉だが、安倍晋三首相が昨年末、提唱した外交安保のアイデア。日本、インド、豪州、米ハワイ州の連携を強め、ダイヤモンドの形の枠組みをつくる。狙いは海洋進出に野心的な中国に対するけん制であり、「封じ込め」戦術。ダイヤモンド安保の可能性と問題を考えた。（上田千秋・林啓太）
■中国けん制へ首相提唱
「インド洋から西太平洋にかけて共有する海を守るため豪州、インド、日本、ハワイ州が『ダイヤモンド』を形成する」。「ダイヤモンド安全保障構想」は安倍首相が十二月二十七日、国際ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」に寄稿した論文で提唱した。
ダイヤモンドは、日本など四カ国・州を線で結ぶと浮かび上がるひし形を指す。四角い海域での「航海の自由」を、日米印豪の四カ国が連携して守る戦略という。
「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトには「安倍晋三首相」の名前が入っているが、実際には首相就任前に書いたものとみられ、そのためか、やや踏み込んだ表現が目立つ。
論文にはこの海域に軍事面で進出を図る中国に対する首相の強い警戒感が込められている。中国は南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンやベトナムなどと対立を深めているが、安倍首相は南シナ海が「『北京の湖』になるようにみえる」とかなり刺激的な表現を使っている。加えて首相は「日本が東シナ海で中国に屈してはならない」と強調。日中の尖閣諸島の領有権問題で日本の立場の正当性を訴えている。
■価値観外交
安倍首相は以前から「自由、民主主義、基本的人権といった価値観を共有する国との関係を深める」と、「価値観外交」を主張している。今回のダイヤモンド安保構想も、こうした価値観外交に基づくもので、立命館大学の宮家邦彦客員教授（外交・安全保障）は「日本は米国、インド、豪州と民主主義の価値観を共有している。中国に尻込みしない民主主義国家をつなぎ、太平洋での自己主張が強まった中国に対し、現状の海洋秩序を守らせようとしている」と指摘。中国への牽制が最大の狙いだろうと解説する。
東京財団の渡部恒雄上席研究員は「民主主義の価値観を共有しない、と言われることは中国からすればいやなこと」と指摘。その上で「首相は、ダイヤモンド構想の方針を示して中国に圧力を加え、自由主義国が海洋秩序を維持する枠組みに加わらざるを得なくさせる作戦だろう。そうすると、中国は尖閣諸島をめぐる行動も制限されるようになる」
前の安倍政権ではこれと同じように「自由と繁栄の弧」があったが、ダイヤモンド安保構想はこれとはどう異なるのか。宮家氏は「戦略の切り口が海か、陸かの違いだ」と説明する。「自由と繁栄の弧が唱えられた当時は、日本がテロ対策をめぐり、イラクやアフガニスタンを支援し、ユーラシア大陸の東西を結ぶ価値観外交に重点が置かれていた。今は中国の海洋進出が大きな問題で、海を意識した構想を立てなければならなくなった」
双日総合研究所（東京）の吉崎達彦副所長は「海洋国家である日本の価値感に裏打ちされたものの見方。セキュリティー・ダイヤモンドという言葉も斬新だし、コンセプトで闘うとの発想は今までの日本にはなかった。首相の発言としてはやや軽い印象があるが、政治家・安倍晋三個人の発言なら非常に面白い」と構想を評価した。
佐藤優・元外務省主任分析官は「ロシアは静観するだろう。しかし、（中国を牽制する意味で）腹の底では歓迎するはずだ」との見通しを示した。
高まる緊張 逆効果？
安倍政権はこの構想に沿って動き出している印象がある。ダイヤモンドの枠に入る東南アジアを重視する姿勢を鮮明にしている。
今月に入って麻生太郎財務相がミャンマーを訪問。岸田文雄外相はフィリピン、シンガポール、ブルネイ、豪州を歴訪。安倍首相も十六～十九日、ベトナム、タイ、インドネシアの三カ国を回る。
「日本も世論戦でカウンターパンチを出せるんだと、中国に意識させることができる」（吉崎氏）との好意的な見方もある一方、実際にダイヤモンドを形成するには、問題が山積しているのも事実だ。
■豪印に温度差
岸田外相と会談した豪州のカー外相は十三日、「日豪関係は中国を封じ込めるものではない。日本との関係緊密化は豪中、日中の関係強化と共存できる」と述べて日本の出方をけん制。「日豪はともに米国と同盟国。戦略認識を共有し、協力関係をいっそう推進していきたい」と語った岸田外相とは微妙な温度差を感じさせた。
ダイヤモンドを結ぶ、もう一つの国、インドが同調するかどうかも疑わしい。外交評論家の孫崎亨氏は「インドの中国との貿易量は日本の何倍にも当たり、国の重要度は中国の方がはるかに上。現実的に考えれば、できるとは思えない」とみる。
岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐も「『日印の関係が、日米関係を超えるわけがない』というのがインドの一般的な考え方。インドからすれば、日米を基軸としたものよりも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係や自由を中心とした別の枠組みを考えていくだろう」との見方を示す。さらに「日米同盟の強化や対中政策のためにインドを犠牲にしようとしているのでは、と考えている識者もいる」と指摘する。
■口実与える？
ダイヤモンド構想が中国を強く刺激し、尖閣問題などをめぐる緊張を高める危険があるとの見方もある。
慶応大学の渡辺靖教授（文化外交）は構想自体は「悪くないアイデア」という一方、「日中関係は今、非常に危険な領域に入っている。構想は、『中国にとって脅威になる。拡張路線を進めなければならない』との口実を与えかねず、逆効果になる可能性がある」と指摘する。
渡辺氏はこうした構想と並行して、中国政府の中枢にパイプをつくるなど地道な努力の積み重ねによって、関係改善を図るべきだとの考えだ。「いざという時に落としどころを見つけるのは政治家同士のコミュニケーションなのに、それができていない」と説く。
孫崎氏も、ダイヤモンド構想の裏には米国の戦略がちらつくと否定的な考えを強調。「日米は価値が共通だとか、中国と連携できるわけがないと主張するが、それは米国の軍産複合体が使うロジック。米国は自国のカネを使わずに、日本などに負担させたいだけのことだ」と述べた。 ＊リンクは来栖
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Asia’s Democratic Security Diamond by Shinzo Abe- Project Syndicate http://po.st/e9XtMg
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