余裕の安倍首相、目立つ強気答弁 衆院予算委論戦
産経ニュース 2014.2.13 19:57
衆院予算委員会は１３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する平成２６年度予算案の基本的質疑を終えた。１月３１日から始まった衆参予算委での論戦は一つの区切りを迎えたが、目立つのは首相の強気の答弁ばかりだ。日本維新の会やみんなの党といった「責任野党」の質問には丁寧に答える一方、首相批判を強める民主党など他の野党には挑発を繰り返したほか、政権批判を強めるメディアに矛先を向けることもあった。（桑原雄尚）
「御党はまだ議論している最中。随分長い間議論しておられると思う」
首相は１３日の衆院予算委で、民主党の篠原孝氏から、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の見直しを議論している政府の有識者会議の人選にクレームを付けられると、返す刀で、集団的自衛権に関する党の見解を党内事情でまとめることができない民主党を皮肉った。
今国会は衆参の「ねじれ」が解消して初めての通常国会になる。１３日までに９日間、衆参予算委が開かれたが、審議日程は与党ペースで進み、２５年度補正予算は野党の抵抗もなく、すんなり６日に成立した。
野党側は、集団的自衛権行使や靖国神社参拝、日中・日韓関係などの外交・安全保障を中心に首相を繰り返し追及した。しかし、いずれも「首相の得意分野」（政府高官）とあって首相が答弁に詰まるような場面はなく、難なくかわされ続けた。想定外の質問も少なく、毎朝、予算委前に官邸で首相が出席して行われる答弁勉強会は、当初予定していた時間より早く終了する日が増えている。
予算委での首相は、「抵抗野党」宣言をした民主党の質問者に特に容赦がない。いわれのない批判には声を荒らげて反論してきた。朝日新聞に対しては、特定秘密保護法に対する批判報道などを念頭に「安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ」などと、名指しで強い不快感をみせた。
向かうところ敵なしにもみえる首相だが、集団的自衛権行使については与党の自民党の一部からも不満が出始めている。
１２日の衆院予算委で、首相が解釈変更に関し「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける」と答弁したことに対し、１３日の自民党総務会で批判が続出した。
村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と指摘。野田毅税調会長も、村上氏の主張を「正面から受け止めるべきだ」と同調し、船田元憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれる」と述べた。
集団的自衛権をめぐっては、予算成立後の４月に有識者懇談会の報告が出される見通しで、その後は集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も加わった与党協議が始まる。首相も与党内の声には耳を傾けざるを得ず、４月以降は守りの答弁も出てきそうだ。
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◇ 秘密保護法 野党とメディアの大声 60年安保に酷似 岸元首相は言った「サイレント・マジョリテイを信じる」 2013-12-08 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 憲法改正で「日本」を取り戻せ 誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を 『Voice』4月号 2013-03-24 | 読書
『Voice』4月号2013/3/9（毎月1回10日発行）
憲法改正で「強い日本」を取り戻せ いまこそ誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を開けるときだ
対談「渡部昇一（わたなべしょういち・上智大学名誉教授）×百田尚樹（ひゃくたなおき・作家）」
〈抜粋〉
p45～
■サイレントマジョリティの声を聞けるか
百田 同じように、戦後長らく左翼的な勢力が跋扈しているのが、新聞やテレビなどメディアの世界、そして教育界です。(略)
まずメディアについていえば、第1次安倍内閣は『朝日新聞』をはじめとする新聞やテレビに過剰なまでにバッシングされ、短い期間で残した実績が国民に十分に伝わらないまま、退陣に追い込まれてしまいましたね。
渡部 ベストセラーになった『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）で小川栄太郎さんが書いているのですが、昨年11月に亡くなった政治評論家の三宅久之さんは、かつて朝日新聞社の主筆だった若宮啓文氏に「どうして『朝日』はそこまで安倍さんを叩くんだ？」と尋ねたところ、「社是だからだ」といわれたそうです。
百田 ただ、いまでは「安倍たたき」をするか否か、メディアも少し慎重になっているようにもみえます。リベラルな論調を出すことで読者が減るのではないか、と懸念しているのでしょう。
渡部 1月にはアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』紙が安倍さんを「右翼の民族主義者だ」と強く批判しました。『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局は、朝日新聞社と同じビルにあります。これは邪推かもしれませんが、『朝日新聞』の記者が、自分たちの発言力が落ちていることに危機感を抱き、『ニューヨーク・タイムズ』の記者をけしかけて、社論を書かせたと解釈することもできます。
百田 ここ数年でインターネットが発達し、とくに若い世代を中心に「マスコミの情報が必ずしも正しいわけではない」という意識が芽生え始めたのも大きいですね。
p46～
渡部 2012年から現在にかけては、脱原発運動の旗振り役になり、いかにも国民全体が「脱原発」の意見をもっているかのような記事を掲載した。しかし先の総選挙では、「日本未来の党」をはじめとする、脱原発政党は軒並み議席を減らしています。マスコミのいうことと、「サイレントマジョリティ」の意見は違うということが露呈しました。
百田 60年安保のときと状況はよく似ています。当時も日本全国が「安保反対」のような気運でしたが、自然成立とほぼ同時に岸内閣が倒れ、その数か月後に行われた総選挙で自民党が圧勝した。メディアの声はあくまでも「大きい声」にすぎず、それが大多数の声を代表しているとは限らないということです。
(略)
百田 岸信介はいみじくも、安保デモを前に「私には国民の声なき声が聞こえる」と発言しました。それは正しかったんです。いくら国会を群集が取り囲んでも、私の両親のような大多数の庶民は、そのような問題に何ら関わりはありませんから。サイレントマジョリティの声を聞くというのは、政治家の大きな資質の1つだと思います。 *強調(太字・着色)は来栖
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